外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備

就労ビザ申請

こんにちわ、福岡外国人ビザ申請アシストセンターの小金丸です。

日本経済新聞にマイナンバー制度を、在留資格の手続きへ導入し、法制化する動きがあるという記事がありましたので紹介します。

 

そもそも、マイナンバー制度は、日本に住民登録して、90日以上の中長期滞在する外国人に対して、既に適用されている制度ですが、現在は、日本人と同様に、社会保障、納税に関することに限定され使用されています。今後、在留資格の手続きへ適用拡大されて法律に明文化された場合、税金や社会保険料等の納付状況が自動的に確認される可能性がありますので、(既にあるかもしれませんが)在留資格の更新や、帰化、永住権の取得に影響があるでしょう。

以下、記事全文です。

 

外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備 2018/5/28 23:00

  政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。
 

 マイナンバーは住民票を持つすべての人に割り当てられる12ケタの番号。国や自治体は税、社会保障などの分野で個人情報の管理に活用できる。在留外国人にも交付されているが、十分には活用されていない。

 在留外国人は現在、在留資格の手続きのため、納税証明や所得証明といった書類を国に届け出る。自分が所属する企業などの情報を知らせる必要もある。

 雇用主の企業にも厚生労働省が雇用状況について届け出を求めているが、国は外国人の就労実態を把握し切れていない。2社で働いているのに1社分の情報しか届け出がなかったり、企業が正確に雇用者数を伝えていなかったりする場合は、正確な実態がわからない。

 政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。日本人の場合、マイナンバーには納税や社会保障、その基となる所得や勤務先などの情報がひも付いている。外国人も同様の情報がマイナンバーで一元的にわかるようにする。

 外国人の場合、例えば留学生は就労時間の上限を週28時間までとするといった日本人とは異なる決まりがある。マイナンバーで一元的にデータを管理していれば、法務省が在留外国人からの届け出をチェックするよりも改善を促しやすくなる。

 政府は6月にもまとめる成長戦略にマイナンバーの活用を盛り込む。2019年の通常国会でマイナンバー法を改正し、マイナンバーの情報に在留資格も加える方針。出入国管理や難民認定などの関連法の改正も視野に入れる。在留外国人にとっても、書類の提出が減ることで手間が省ける。

 マイナンバーの活用が進めば統計もまとめやすい。外国人の労働者は増加傾向だが「経済にどんな影響があるか把握できていない」といった指摘がある。政府は外国人の納税額などを集計し、経済的な効果を定量的に示すことも検討する。

 政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針。技能実習の終了後にさらに就労資格を与えることなどを検討している。就労状況を把握する環境を整え、政策の立案や実行を進めやすくする。

 マイナンバーは15年に国民への番号の通知が始まった。16年にはカードの交付も開始されたが、交付率は1割程度にどとまる。政府は利用できる場面を増やす一方、個人情報の流出防止などセキュリティー対策にも力を入れる。電子政府のインフラとして普及を進め、外国人労働者にも活用への理解を求める。

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