北九州商工会議所セミナーの参加者から思うこと

お知らせ

人材不足 なんとかせねば‼「外国人雇用セミナー」

~雇うとき、雇ったときの基本とポイント~

 

2018年6月5日、当センターが北九州商工会議所のセミナーの講師をさせて頂きました。

定員50人に対して、100人以上のお申し込みがあり、会場の都合で97人まで受入れました。

 

72社・機関(企業は63社、その他は公的機関・士業)、97人の申込者、その内訳とその後の面談から感じることを紹介します。

 

製造業・建設業:32社(51%)

 

製造業、建設業ともに、現場の人手不足の課題を持っています。

そのため、現場の作業者を受け入れられる技能実習制度に特に関心を持っています。

 

既に技能実習を取り入れている企業の声としては、

・長く働いてもらいたいので、3年から5年に延長できる制度変更をうまく利用したい

・一度技能実習で働いて頂いた方に、もう一度日本に来て再度働いてもらいたい

があり、

外国人の技能実習制度により経営が成り立っているのが実状です。

 

「技能実習」の本来の目的は、日本の現場で習得した技能を母国に戻って、母国の産業の発展に寄与することで、

日本の現場の人手不足解消のための制度ではありません。

しかし、現状は「人手不足対策」として、なくてはならないものになっています。

2016年に「技能実習法」が新たに制定され、2017年11月に施行されました。

この法律は、これまでの技能実習の問題点を解決するために、制度をきちんと運用してもらい、運用できている企業には「3年から5年」、「受入れ可能人員の増員」の特典がありますが、きちんと運用ができていない企業には罰則を厳しくしています。

 

現在、政府は「少子高齢化による人口減少、労働力不足」に対応するために、外国人の受入に関して拡大方向に舵をきっています。

日本は国内で働く外国人の比率が非常に低い国で、まだまだ受入れの余地はありますが、「外国人と共存できない」企業も多くあります。

国の対応も重要ですが、「経営者、従業員の考え方」を変える企業側の対応も重要です。

 

現場での人手不足の面を記載しましたが、今後、技術者の不足も大きな問題になります。

特に、「IT分野」は各分野で開発者・技術者が不足し、それにより、国際競争力も低下しています。

そのため、優秀な外国人技術者を採用したいのですが、優秀な人材は母国にとどまるか、日本以外の国にいき、日本は苦戦しています。

そのため「高度専門職制度」を制定して、永住者ビザの取得や家族の呼び寄せなどに特典をつけて、優秀な外国人を呼び込もうとしています。

これからは、「日本が外国人を選ぶ」時代から、「外国人に選ばれる」時代になります。

日本が取り残される可能性は十分にあります。

 

 

福祉・介護関係:8社:13%

 

介護分野の外国人の採用に関しては、現在、次の3つの制度が運用されています。

① EPA(経済連携協定)に基づく受入れ

② 在留資格「介護」の創設

③ 技能実習制度への介護職種の追加

さらに、「介護人員」を増加されるために、5つの業種を対象(介護、農業、建設、宿泊、造船)にした「特定技能(仮称)」の創設も検討されています。

 

介護分野の人手不足は深刻で早急の対応が迫られていますが、「資格取得の壁:日本語能力の面で試験合格が難しい」の面で、上記の各制度とも十分に機能していないのが現状です。

 

 

 

人材派遣会社:7社:11%

 

現在、人材派遣会社は様々な業種に多くの方を企業に派遣しています。

近年は、派遣すべき人材が集まらなくて、企業からの要請に十分に対応できていないのが現状です。

そのため、

・外国人を採用して企業に派遣する

・企業の要請に基づいて外国人を集めて、企業に紹介する

・技能実習の受入機関(協同組合)を設立してその事務局になる

など、外国人関係に進出する人材派遣会社が増えています。

現状は「明確なビジネスモデル」が確立できていませんが、今後、大きな伸びが期待できると思います。

 

 

社会保険労務士:5機関参加

 

外国人の採用の増加により、そのため、日本人だけを対象とした「就業規則」「人事制度」では対応することができなくなって、社会保険労務士に相談される企業が増えています。

日本人と異なる雇用条件を外国人に適用することは、法律違反になることがあります。

基本は、日本人と同じ処遇をすることです。

企業によっては、日本人と比べて成果を上げている外国人には、高い地位と給与を与えているところも多くあります。

今後は、外国人に事業承継をする企業も増えてくると思います。

やはり、外国人をパートナーとして取り組んでいくことが大事です。

 

 

 

今回、セミナーの講師をさせて頂き、その後、幾つかの企業の方と面談させて頂き、現場の切実な声をお聞きすることができました。

当事務所では、関係する会社や機関に幅広いネットワークを持っています。

各社がお持ちの外国人に関する課題に対して、このネットワークを使い、解決の力になりたいと願っていますので、ご気軽にお問合せ願います。

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