2018年8月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

福岡外国人ビザ申請アシストセンターの太田です。

人手不足と政府の外国人受入れ政策などの面で、外国人に関する報道記事が増えています。

個々の記事を紹介してコメントしたいのですが、時間の面で無理なので、今回は8月に目についた記事を紹介します。

 

 

(1)人材開国

*7月30日~8月1日:日本経済新聞 *3回の特集

① 政策転換、問われる覚悟 ~起点は人手不足~

② 多様性生かす知恵求む ~選ばれる国へ~

③ 共生へ百年の計あるか ~解なき先行国~

2019年4月から実施予定の「外国人労働者の受入れ施策」について、政府の動向とこれに対する見解が示されています。

安倍首相の考え「一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れる政策はとらない」。

これを裏返せば、大規模ではなく期限を設けて開国することを意味します。

現状の日本の外国人の受入れに関しては、「ちぐはぐで、場当たり的」と言わざるを得ません。

日本及び「日本で働き暮らす外国人財」が共生できる、これができないと、このままでは、必要な外国人が日本に来ないことも予測されます。

 

 

(2)ジェトロ、支援、転換期

*8月6日:日刊工業新聞

日本貿易振興機構(ジェトロ)の海外展開支援が転換期を迎えつつある。

従来の中小企業支援に加え、新たに重点に置くのは、「スタートアップ・ベンチャー企業」。

世界12ヶ所のエコシステムに拠点「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」を設置。

※ロンドン、ヘルシンキ、ベルリン、パリ、テルアビブ、ドバイ、ベンガルール、シンガポール、上海、深圳、シリコンバレー、ボストン

ジェトロの従来の中小企業支援スキームでは、企業を貿易専門家らを介して海外のバイヤーや代理店、工業団地などにつなぎ、貿易促進や現地生産の支援を行ってきた。

これに加え、新設したグローバル・アクセラレーション・ハブを介し、スタートアップ・ベンチャー企業向けの支援を用意する。

 

 

(3)外国人労働者受入れ支援~経産省:19年度概算要求骨子~

*8月10日:日刊工業新聞

19年度概算要求の中の中小企業分野では、人手不足対策として、外国人労働者の受入れ支援策を設定。

適切に採用し管理するための講習会や巡回指導を展開する。

また、経営支援機関と人材紹介会社が連携し、求人から採用、定着まで一括してサポートする政策を盛り込んだ。

 

 

(4)人手不足なのに「外国人留学生」は就職難だ~単純労働人材の拡大より先に解決すべき問題~

*8月17日:東洋経済 ONLINE

日本で就職を希望する外国人留学生は全体の64%にのぼるが(日本学生支援機構の調査)、2016年度の大学(学部・院)段階における外国人留学生の国内就職率の実績は36%にとどまる。

政府は「日本再興戦略改訂2016」(平成28年6月2日)において、外国人留学生の日本国内での就職率を「3割から5割」へ向上させることを閣議決定したが、目標までのギャップは依然として大きい。

外国人が就職できなかった理由の上位3項目を次に示す。

 ① 外国人留学生向けの求人が少ない

 ② 日本の就職活動の仕組みがわからない

 ③ 日本語による適正試験や能力試験が難しい

政府は目標達成のために、日本語教育、キャリア教育、就職活動方法、1ヶ月以上のインターンシップの組み込みなどの特別プログラムを策定している。

また、企業側にも外国人留学生の採用枠を推奨しているが、採用枠の拡大以上に留学生の数が増えているのが現状である。

政府は、留学生の受入れ数の増加に力をいれてきたが、今後は企業側が外国人を採用しやすい政策を推進する必要がある。

 

 

 

(5)日立も技能実習不正か~目的外の職場に配置の疑い~

*8月23日:朝日新聞デジタル

日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることがわかった。

技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。

法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。

※技能実習を巡っては、「三菱自動車」と「日産自動車」で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。

 

 

(6)留学生 卒業後の就労拡大 ~在留資格見直しへ~

*8月24日:西日本新聞

菅官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるように在留資格を見直す方針を明らかにした。

卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。

また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を「20近く」に広げる方針も示した。

 

 

(7)建設、外国人頼みに限界~途上の処遇改善、迫る大量退職~

*8月27日:日本経済新聞

建設業界で外国人労働者の存在感が高まっている。

技能実習生の仕組みに加え、2015年には実習を経験した人が再来日できる制度も始まった。

2017年末時点の外国人の数は約5万5,000人で、5年間で4倍以上に増えた。

ただし、外国人労働者には、在留期間に制限があり、技能を習得して戦力として期待しているのに、母国に帰らなければならない。

また、給与面、休日面、教育面にも課題がある。

 

 

(8)法務省概算要求 出入国関連で540人増 ~「管理庁」設置を計上~

*8月27日:日本経済新聞

法務省は2019年度予算の概算要求を8018億円にする。

18年度当初予算より約380億円増となる。

2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設け、地方の入国管理局職員を含む入国審査官や入国警備官を現在の約4800人から約540人増やす。

外国人労働者受入れ拡大と2030年に6千万人の訪日客を目指す目標に向け体制を整える。

 

 

(9)地銀、増える外国人株主

*8月29日:日本経済新聞

株式を上場する地方銀行の経営を陰で支えてきた安定株主が消えつつある。

代わりに存在感を高めているのが投資ファンドなどの海外勢だ。

外国人が3分の1を保有する地銀も登場。

配当増などの株主還元を求められ、経営改革が進むきっかけとなる反面、厳しい収益環境下での還元強化は経営体力を奪うと金融当局は警戒する。

もの言う外国人株主の増加は、再編の呼び水となる可能性もはらむ。

 

 

(10)外国人の国保悪用防止へ ~自民:加入審査厳格化など~

*8月30日:産経新聞

自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。

医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つという。

日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。

 

 

(11)日本語学校の設置基準を厳格化へ ~就労目的の来日防ぐ~

*8月31日:朝日新聞電子版

海外からの留学生が増える中、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。

留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務付ける規定などを新設する。

※福岡市では、夕方になると多くの外国人留学生が、バスに乗り、24時間稼働している宅配便の仕分けや、コンビニ弁当、総菜の製造工場などのアルバイトに向かう。

ほとんどが、日本語学校の留学生であり、勉強よりも就労目的がほとんどである。

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