2018年9月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

福岡外国人ビザ申請アシストセンターの太田です。

9月に目についた外国人の雇用などの記事を紹介します。

 

(1)外国人依存、際立つ製造業 ~食品は千人当り80人~

*9月2日:日本経済新聞(日曜版)

モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。

政府の統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造で千人当り「80人」、繊維工業で「67人」、車や船などの輸送用機器で「60人」と6~8%に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。

金融や学術研究など専門性の高い職種は比率が相対的に低い。

政府は深刻な人手不足を受けて外国人労働者の受入れ拡大に動いているが、高度人材もあわせて世界から広く呼び込む新戦略が必要だ。

<多い順> *千人当りの外国人数

① 食料品製造:80人

② 繊維工業:67人

③ 輸送用機械器具製造:60人

④ 電気機械器具製造:44人

⑤ 宿泊、飲食サービス:40人

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*全業種平均:20人

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⑰ 金融、保険:6人

⑱ 公務:4人

⑲ 医療、福祉:3人

 

 

(2)日本食店 アジアで急増 ~2年で1.5倍 昨年7万店~ 訪日で認知度高まる

*9月4日:日本経済新聞(夕刊)

アジアで日本食レストランが増えている。

店舗数は2017年に約7万店と2年前に比べて5割増えた。

日本への観光旅行を経験したアジア各国・地域の人が、本格的な和食の味を求めるようになった背景がある。

経済成長で所得が増えた中間層が、外国料理を外食で頻繁に楽しむようになったのも大きい。

一部地域では競争が激しさを増し、提供するサービス次第で淘汰が進む可能性もある。

<主な国・地域の店舗数と特徴>

●中国:4万店(2年前よりも76%増加)

日系チェーン店(吉野家系の「はなまるうどん」、ラーメン店の「一風堂」など)の進出が活発。

●韓国:1万店(14%増加)

日本食グルメサークルが増加。カレー、とんかつ、しゃぶしゃぶが人気。

●台湾:1万1000店(69%増加)

高級和牛に需要。

●タイ:2800店(30%増加)

居酒屋・焼肉で競争激化。

●フィリピン:500店(10%増加)

現地の好みで甘く、脂っこい味付け。

●その他、シンガポールや香港など、アジアへの進出が多い(アジア全体で7万店)。

 

 

(3)留学生の就職 条件緩和  ~ 年収300万円で業種問わず ~

*9月6日:日本経済新聞

法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。

日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。

これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。

来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。

一方、日本の専門学校を卒業した留学生には、アニメやマンガ、日本食など日本文化に関わる仕事での在留を幅広く認める。

働きたい分野の技能を専門学校で習得したことが条件だ。

作品の設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど補助的な仕事も対象とする。

日本文化の魅力を発信する「クールジャパン」推進へ人材を確保する。

 

 

(4)九州商工会議所連合会:ベトナム商議所と覚書 ~購買力の高さ魅力・事業展開を後押し

*9月11日:日本経済新聞

九州商工会議所連合会(九商連)は近く、ベトナム商工会議所と覚書を締結する。

会員企業の経済交流を促進し、現地進出や事業展開を後押しする狙い。

九商連が海外の商工団体と覚書を締結するのは初めて。

同国の実質国内総生産(GDP)は年7%近い成長率を続けており、平均年齢も30歳と若い。

九州企業の関心は高まっている。

※九州商工会議所連合会:九州・沖縄にある78の商工会議所で組織されている。福岡商工会議所の会頭が歴代、九商連の会長を兼務している。

 

 

(5)災害 訪日客蚊帳の外 ~ホテル日本語のみ、駅案内に中国語を~

*9月11日:西日本新聞夕刊

激しい揺れと大規模停電に見舞われた北海道の地震では、外国人観光客への対応が大きな課題として浮上した。

「言葉の壁」を越え、災害時のスムーズな情報提供をどう実現するか。

2020年東京五輪・パラリンピックに向け訪日客増加を見込み、多言語情報アプリの整備などを進める政府。

だが混乱時に直接応対する人材の育成や、「助け合い」の意識づくりなどやるべきことは多い。

 

 

(6)外国人収容 進む長期化 ~強制退去処分でも国に帰れない~ *人権上の問題も

*9月12日:西日本新聞夕刊

入管難民法や刑法に違反して国内から強制退去処分となった外国人を送還まで収容する西日本唯一の施設「大村入国管理センター」(長崎県大村市)。

収容期間は長期化する傾向にあり、同センターの収容者の大半が「長期」に当たる6ヶ月以上で、数年に及ぶケースも少なくない。

外国人労働者など国籍が異なる隣人が身近になる中、収容の長期化は法の秩序と人権のバランスのあり方を問い掛ける。

 

 

(7)外国人、国家資格とっても働けず ~人手不足でも「プロ」拒む:美容師・調理師 在留に壁~

*9月15日:日本経済新聞

日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。

外国人の美容師たちだ。

日本に留学してプロの技術を身に付けても、在留資格がないため帰国する。

今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。

人手が足りないのに外国人を拒む現実が、日本の成長戦略に影を落としている。

日本で美容師免許を取る外国人は年200人程度とされるが、多くは帰国して美容師になる。

一方で地域によっては美容師が不足し始めていて、最近は人手不足で店を閉める例すらある。

今の法律では、外国人を雇いたくても「在留資格がない」ため雇うことができない。

この点は調理師も同じで、専門学校で日本食を学んでも在留資格がないため帰国するしかない。

 

 

(8)民泊促進へ利便性競う ~新法3ヶ月:稼働率5割強 ホテルより低く~

*9月15日:日本経済新聞

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から3ヶ月。

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」の客室稼働率が55%前後となっていることがわかった。

全国の旅館の平均稼働率よりは高く、ビジネスホテルより低い。

今後、さらに利用を増やすため、民泊仲介大手の百戦錬磨(仙台市)は定額で泊まれるサービスを始めるほか、最大手の米エアビーアンドビーも割引クーポンを付与する。

 

 

(9)政府、人口問題に軸足 ~外国人の受入拡大~

*9月17日:日本経済新聞

急速な高齢化を受け、安倍首相の経済政策「アベノミクス」は人口問題に比重を移す。

首相は14日、アベノミクスの看板である大規模な金融緩和の出口戦略に言及した。

自民党総裁選で勝利すれば、高齢者や外国人が活躍しやすい環境づくりを急ぐ考えだ。

政府として新たな経済成長に向けた柱に据える。

外国人の受入拡大も人口問題の一環だ。

秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の4月から新たな就労資格を設ける。

建設や農業、介護などの分野は厳しい人で不足に見舞われている。

単純労働も含めた分野に外国人を呼び込むことで、企業経営を後押しする。

 

 

(10)介護留学生倍増、1100人 ~養成校入学の6人に1人~

*9月18日:日本経済新聞夕刊

介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年4月に入学した外国人留学生は「1,142人」で、前年から倍増したことが、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。

日本人を含む入学者数は「6,856人」となり、6人に1人を外国人が占めた。

一方、日本人は5年前の半分以下に減少し、「5,714人」だった。

※介護福祉士:介護の専門的な知識と技術がある人を認定する国家資格。高齢者らの日常生活の支援に加え、ヘルパーをはじめ他の介護職を指導するなど現場での中核的な役割が期待される。

 

 

(11)外資と外国人留学生 結ぶ  ~大学、交流会で就職支援~

*9月19日:日本経済新聞

外国人留学生は年々増加し、日本国内での就業意欲も高い。

しかし採用段階で日本語の壁に阻まれ、有能な人材が母国に帰ってしまうケースが少なくない。

こうした中、語学堪能な留学生を採用してもらおうと、大学側が人材不足に悩む外資系企業と連携する動きが出てきた。

留学生にとっても求められる日本語のハードルが低い外資系企業は魅力的で、双方の思惑が一致している。

 

 

(12)外国人スタッフ採用増 ~PR専門ニーズに対応~ 

*9月20日:日刊工業新聞

井之上パブリックリレーションズが外国人スタッフの採用を増やしている。

この2~3年で6人まで倍増させ、今では社員50人の内10%超を占める。

デジタルマーケティングなど専門分野のプロフェショナルを確保するのが狙いの一つだ。

 

 

(13)在留外国人、最多263万人(6月末) ~技能実習や介護で増加~

*9月20日:日本経済新聞

法務省は、6月末時点の在留外国人数が「263万7251人」だったと発表した。

2017年末と比べ「7万5403人」増え、過去最高だった。

日本の総人口の約2%にあたる。

技能実習生や2017年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えた。

政府は2019年4月に外国人労働者の受入れ拡大で新たな在留資格を設ける予定で、外国人は更に増えそうだ。

<在留資格別>

 ・永住者  : 75万9139人

 ・特別永住者: 32万6190人

 ・留学   : 32万4245人

 ・技能実習 : 28万5776人 *2017年11月の介護の新設等で4%増

<国別>

 ・中国   : 74万1656人

 ・韓国   : 45万2701人

 ・ベトナム : 29万1494人 *ベトナムやネパールの伸びが大きい

※不法在留者数:「6万9346人」:1月1日時点よりも「4%増加」

  韓国、中国、ベトナムの順 *ベトナムとインドネシアの増加が大きい

 

 

(14)お隣は外国人 ~TOKYO大変身~

*9月25日:日本経済新聞 電子版

人口7500人の八丈島に住む外国人は約100人。

地元漁協の女性部が手がける魚加工場では12人のうち3人がフィリピン系の働き手だ。

基幹の水産業を支える。

小学校5年生の男の子の母親、奥山ロレナ(39歳)は、「30人クラスのうち、どの教室にもハーフの子は2人はいるよ」と話す。

東京都に住む外国人は2018年で約53万7500人。

この5年間で4割増えた。

市区町村別で最も多い新宿区では4万2000人を超える。

同区の大久保1丁目はほぼ2人に1人が外国人。

東京の全62区市町村のうち、外国人の住民がいないのは、八丈島の隣の青ヶ島村だけだ。

いま「TOKYO」は全域が世界からヒトを引き寄せる人種の坩堝(るつぼ)。出身国・地域は200に迫る。

 

 

(15)入管長期収容 欧州でも悩み ~自殺、未遂相次ぐ外国人:急がれる対策~

*9月26日:西日本新聞

強制退去を命じられ、法務省の入管施設に長期収容される外国人が増えている。

法務省が非正規滞在の外国人対策を厳格化する一方、日本にしか生活基盤がない人は出国を拒み、収容者の約半数、700人超が収容半年を超えている。

自殺や自殺未遂が相次ぐなど絶望感も。

政府は外国人労働者の受入れを広げる方針だが、入管制度の改革を求める声も高まっている。

フランスでは収容の上限を法で定め、期限が来れば本人が送還命令に応じ帰国しない場合は釈放される。

欧州連合(EU)は収容期限を原則半年以内とするよう「加盟各国に求める指令を出している。

日本でも運用を見直す声が上がっている。

 

 

(16)外国人介護 共存するために ~受入れ8年:福岡県朝倉市の介護老人保健施設の試み~

*9月27日:西日本新聞

外国人の受入れなしには人手不足を解消できないとされる介護業界。

政府もアジアからの担い手の確保拡大を目指すなか、福岡県朝倉市の介護老人保健施設「ラ・バス」では、「経済連携協定(EPA)」を通じ、フィリピンから介護人材を受け入れて8年になる。

実際に介護現場で日本人の職員と「共存」させ、質の高いサービスを実施している。

 

 

(17)「日本人に代われ」働く外国人、差別深刻に

*9月28日:日本経済新聞 電子版

「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」。

小売店や飲食店で働く外国人が増える中、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。

外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。

安倍政権は2018年6月、外国人労働者の受入れ拡大方針を示した。

「外国人を労働力として受入れるなら、来日後の社会生活をどうフォローするか、そこまで考える必要がある。

単に労働力と見なすのではなく、同じ人間を迎えるという視点が欠かせない。

相談体制の拡充や教育などを通じた啓発がますます重要になる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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