2018年10月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

福岡外国人ビザ申請アシストセンターの太田です。

10月に目についた外国人の雇用などの記事を紹介します。

 

(1)「九州とタイ関係深める」 ~10月1日福岡にタイ総領事館開設~

*10月1日:西日本新聞

タイ政府は1日、日本国内で大阪市に次いで2ヶ所目となる総領事館を福岡市に開設する。

アッタカーン・ウォンチャナマー総領事(56歳)が西日本新聞の取材に応じ、「経済や貿易、観光、文化、教育といった全ての分野でタイと九州の関係を深く、良くしたい」と抱負を語った。

*10月16日:日本経済新聞 全面広告

福岡県の小川洋知事とタイ投資委員会(BOI)のボンゴット・アヌアート副長官の各々のインタビュー記事を掲載。

 

 

 

(2)外食、外国人が成長の要~人材育成や海外展開担う~

*10月3日:日本経済新聞

外食チェーンでの外国人材の役割が変わりつつある。

もともとはアルバイトが中心だったが、人材育成や海外展開を担う成長の要として欠かせなくなっている。

外国人の在留資格は拡大が検討されているものの、正社員として登用する条件は依然として厳しい

優秀な人材に定着してもらうためにも、権限を与え能力を発揮してもらおうと各社が知恵を絞っている。

現在、飲食店やコンビニでの外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。

政府は外国人が就労できる職場を増やそうと動いているが、2019年に新設を検討する在留資格は一定の業種で「在留期間の上限を5年とし、家族の帯同は基本的には認めない」もの。

コンビニ業界では「外国人技能実習制度」の業種に加えてもらう要請を検討している。

今後、外食分野は、外国人材の力なくしては存続しないことは間違いない。

 

 

(3)日立、技能実習生20人に解雇通知、国から認定得られず

*10月5日:朝日デジタル

日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告した。

国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。

実習生は10月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

*10月8日:朝日デジタル

日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが8日、実習生を集めて対応を協議した。

労組が11日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。

*10月16日:朝日デジタル

日立製作所が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労組と日立の団体交渉が16日、下松市であった。

労組は残りの実習期間にあたる約2年分の賃金補償などを求めているが、この日も日立と合意できなかった。

実習生40人のうち20人の滞在期限である20日までに再度、交渉する。

*10月20日:朝日デジタル

日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が19日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。

実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。

 

 

(4)「この給料じゃ生活できない」~アジアの優秀人材は日本を選ばない~

*10月5日:DAIAMOND online

「日本は政策で海外からの優秀な人材を獲得しようとしているけど、この給与水準では人材も集まらなのでは・・・」。

現在中国企業では「初任給40万円」を出すところもある。

ベトナム人のエンジニアも日本を選ばなくなる可能性もある。

日本では、給料面だけでなく、残業などの労働環境、仕事の質(同じ業務で自己成長が期待できない)でも魅力がなくなっている

 

 

(5)日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」

    ~外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ~

*10月8日:東洋経済 ONLINE 山脇弁護士

政府は2019年4月から、一定の業種で外国人の単純労働者を正面から受け入れることを決定した。

<検討されている業種>

①農業 ②介護 ③飲食料品製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥宿泊 ⑦外食 

⑧漁業 ⑨ビルクリーニング ⑩素形材産業 ⑪産業機械製造 ⑫電子・電気機器関連産業 

⑬自動車整備 ⑭航空

これらの業種で、2025年までに「50万人超」の受入れを想定している。

そのための新たな在留資格「特定技能」を設ける入管法改正案を今秋の臨時国会に提出する。

これまで単純労働者を正面から受け入れてこなかった日本では、大きな政策転換であり、本格的な移民社会を迎えつつある。

この施策により、ますます外国人と「自国民」の関係がクローズアップされてくる。

<自国民優先の方法としての「労働市場テスト」>

労働市場テストとは、企業が外国人労働者を雇用したい場合、一定期間求人をしてみてなお自国民を採用できない場合に限り、外国人労働者の雇用を認める制度である。

※本件は国会審議を注視する必要がある

 

 

(6)新たな日本語能力テスト ~政府、外国人労働者拡大に備え~

*10月8日:日本経済新聞 電子版

外務省は外国人労働者の受入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。

日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。

外国人材の受入れ条件にも新試験を使う方向だ。

2019年4月にも始める方針だ。

 

 

(7)「日本人集めるつもりない」~留学生狙い開校も~

*10月8日:YOMIURI ONLINE

2013年頃から外国人留学生が大幅に増えています。

 

少子高齢化による高校卒の人数の減少で各大学、専門学校は日本人の学生を集めるのに苦労しています。

また、政府は「外国人の留学生を増やす」政策を推進しています。

これに伴い、日本語学校が急激に増えています。

また、専門学校も日本人が集まらないため、外国人に狙いを定めているところもあります。

一部の日本語学校、専門学校では、外国人留学生に十分な教育を実施せずに、アルバイトを推奨しているところもあり社会問題になっている面もあります。

 

 

世界と人材争奪焦り*経団連就活指針廃止

*10月10日:西日本新聞

経団連が企業の採用日程を定めた指針の廃止を決め、日本特有の慣行として根付く「新卒一括採用」の在り方に一石を投じた。

世界では国境を越えた人材争奪が当たり前で、日本のルールに縛られていては太刀打ちできなくなるという危機意識が強い。

政府を交えた今後の議論では、学生らの戸惑いをよそに、雇用形態の抜本的な見直しに発展する可能性がある。

 

 

(8)外国人留学生大幅に増加

*10月10日:時事通信社 JIJI.COM

2017年に日本で企業などに就職した外国人留学生は前年を「15.4%」上回り、過去最高の「2万2419人」となった。

増加は7年連続。

留学生の数そのものが増えているのに加え、グローバル化の進展で日本企業の外国人採用意欲が高まっていることが背景にあるとみられる。

<国別> *アジアが全体の「95.5%」

① 中国  :10,326人

② ベトナム:4,633人

③ ネパール:2,026人

④ 韓国  :1,487人

<職種別>

① 翻訳・通訳:8,715人

② 販売・営業:5,172人

③ 海外業務 :3,479人

④ 技術開発 :2,296人 *特に情報処理分野

 

 

(9)外国人社員が力を発揮するには 

クリスティーナ・アメ―ジャン氏(一橋大学大学院教授)

*10月10日:日本経済新聞 電子版

外国人を新卒採用する日本企業が増えている。

だが、せっかく採用しても、入社数年で退職する例が後を絶たない。

就職情報大手マイナビの2017年調査では、採用した外国人留学生が、5年未満に退職したと回答した企業は「47.8%」に上った。

<退職した理由>

・年功序列型の昇進・賃金体系

 「20代のうちは責任ある仕事を任せてもらえない」

 「10年後のキャリア像がはっきりしない」 などと失望

・「上司とコミュニケーションがうまくとれない」

・「上司の指示が曖昧」

「高度人材が魅力を感じる国・地域ランキング」日本は63ヶ国中51位

  *スイスのビジネススクール:IMDの2017年の調査

 

 

(10)世界と人材争奪 焦り 「新卒一括」通用せず *経団連「就活指針廃止」

*2018年10月10日:西日本新聞他

経団連が企業の採用日程を定めた指針の廃止を決め、日本特有の慣行として根付く「新卒一括採用」の在り方に一石を投じた。

世界では国境を越えた人材争奪が当たり前で、日本のルールに縛られていては太刀打ちできなくなるという危機意識が強い。

政府を交えた今後の議論では、学生らの戸惑いをよそに、雇用形態の抜本的な見直しに発展する可能性がある。

 

 

(11)外国人の新在留資格(特定技能)提示 ~政府、臨時国会へ法案提出~

*2018年10月11日・12日:読売、産経、日本経済新聞 他

政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者の受入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。

人手不足に対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。

秋の臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始をめざす。

「特定技能1号」は最長5年(3年も対象)の技能実習を終了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。

より高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は配偶者や子供など家族を帯同できる。在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満たすことにもなる。

<検討されている業種> *上記の10月8日の山脇弁護士の記事を再掲

①農業 ②介護 ③飲食料品製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥宿泊 ⑦外食 

⑧漁業 ⑨ビルクリーニング ⑩素形材産業 ⑪産業機械製造 ⑫電子・電気機器関連産業 

⑬自動車整備 ⑭航空

 

 

(12)介護、外国人がサポート:技能実習生ら来日本格化 ~日本語習得・処遇に課題~

*2018年10月15日:日本経済新聞

農業や建設、製造などが対象の外国人技能実習制度に2017年11月から介護職が加わり、今夏にインドネシアなどの実習生が来日し始めた。

日本で介護を学び、資格を得て就労を目指す留学生も急増している。

人手不足に悩む介護事業者も外国人の獲得を積極化しており、自治体も支援に乗り出した。

一方で受入れ体制や日本語の習熟度などに懸念もある。

介護の外国人就労に関してはこちらの投稿記事をご覧下さい。

http://fukuoka-visa-assist.com/news/1308/

 

 

(13)外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す ~人数や業種に歯止めをかけよ~

*2018年10月15日:産経新聞・主張(社説)

外国人労働者の受入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。

これまで認めてこなかった単純労働に道を開く

高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。

国の形を大きく変え得る政策の大転換だ。

安倍晋三首相は移民政策を否定しているが、極めて近い仕組みと言わざるを得ない。

政府は今月召集の臨時国会での法改正を目指している。

ただ、外国人の大量受入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す。

どの分野でどれだけ受け入れるのか、安倍首相は中長期な戦略を国民に示す必要がある。

 

 

(14)留学生就労 条件緩和へ ~人手不足分野で受け入れ~

*2018年10月17日:西日本新聞

政府は日本の大学を卒業した外国人留学生の就労拡大に向け、在留資格の適用範囲を広げる方針を固めた。

これまで大学で学んだ専門分野に関連した仕事しか認めてこなかったが、今後は日本企業で就職しやすい環境を整える。

政府はこれまで専門性の高い「高度人材」の受入れは推進してきたが、人口減と少子化を受け、留学生の日本国内での定着を図り、人手不足が深刻な分野での就労拡大を進める。

具体的にはホテルや飲食店での就労を想定しており、早ければ来春の運用開始を目指している。

 

 

(15)ミャンマーに手を差し伸べる日本 いらだつ中国

*2018年10月17日:日本経済新聞 電子版

ミャンマーは再び孤立し、中国にすがることになるのか・・・・・。

イスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害に対し、国際社会のミャンマー政府への批判は高まるばかりだ。

かつてミャンマーは軍事政権が民主化運動を弾圧し、各国が経済制裁を科した。

窮地に陥ったミャンマーを支援し、インフラなどで権益を広げたのが中国だった。

ミャンマーが再び孤立すれば中国にまたもチャンスが訪れるはずだった。

そこに待ったをかけたのが日本だ。

 

 

 

(16)外国人受け入れ判断基準求める ~経団連が提言~

*2018年10月18日:西日本新聞

経団連は、政府が検討する外国人労働者の受け入れ拡大についての提言をまとめ、公表した。

受け入れに当たって、客観的な指標や調査に基づいた判断基準を示し、選定プロセスを透明化することなどを求めている。

*詳細は経団連のホームページをご覧下さい

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/086.html

 

 

(17)新在留資格:日刊工業新聞の連載

 

人材難、外国人に頼る ~単純労働・治安対策に課題~

*上:2018年10月16日

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、入管難民法などの改正案をまとめた。

製造業などでは人手不足が足かせになり、成長を阻害している。

そこで一定の知識や技能を持つ人材を対象にした「特定技能1号」と、熟練技能者を対象にした「特定技能2号」の二つの在留資格を創設。

外国人労働者を増やし人手不足に対応する。

他方、治安面などで地域社会に混乱を招きかねず、慎重な運用が求められる。

 

中小、外国人は「救いの手」 ~就労環境の改善課題~

*中:2018年10月18日

「日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせても長続きしない。同じ人間なのだから当然だ。」

ある中小企業経営者は新制度の基盤となる外国人技能実習の実態を念頭に、就労環境改善を先行すべきだと訴える。

技能実習生を受け入れる一部の企業では低賃金・長時間制度が「ブラック職場」のまん延を促す恐れもある。

深刻化する人手不足に即応しつつ、懸念されるマイナス影響をどれだけ抑えられるか。

新制度の詳細設計は難航を極めそうだ。

 

外国人雇用に2つの条件 ~生産性向上と女性活用を~

*下:2018年10月19日

政府は新たな在留資格を創設する条件として、ITによる生産性向上と女性・高齢者の活用を掲げている。

これらの人手不足対策を講じてもなお、人材が必要な業界に対して今回の外国人の在留資格の活用を認める方針だ。

生産性の面では、日本の産業界は先進国の劣位にある(経済協力開発機構OECD加盟国35ヶ国中21位)。

企業が省力化などの改善策を講じずに安易に外国人労働者に依存してしまえば、国民の反発を招く恐れもある。

近年、AIやRPAなど第4次産業革命に伴う新技術が相次いで生まれている。

これらを積極的に導入しつつ海外からの労働力を取り入れることで、中長期の需要増にも柔軟に対応できる経営力を身に付ける必要がある。

 

 

(18)ベトナム人が見た日本 ~実習生・留学生急増の陰で~

*2018年10月18日 Yahooニュース

 

 

(19)海外IT人材獲得競う  ~米ビザ厳格化 追い風~

*2018年10月19日 日本経済新聞

 

 

(20)「簡易」入国悪用 相次ぐ失踪  ~クルーズ船客、3年半で171人~

*2018年10月19日 日本経済新聞

 

 

(21)技能実習制度における除染等業務に係る調査結果について

*2018年10月19日 法務省入国管理局

 

 

(22)仕事や母国への思い発表(門司区) ~外国人実習生17人 日本語弁論大会~

*2018年10月23日 西日本新聞

 

 

(23)人手不足申告 2030年に644万人 ~女性・シニア・外国人の就労~

*2018年10月24日 日本経済新聞、日刊工業新聞

 

 

(24)外国人材「即戦力に」 ~首相所信表明:臨時国会の争点に~

*2018年10月25日 各紙報道

 

 

(25)外国人労働者 受け入れ派巻き返し ~自民法務部会 一転、賛否分かれる~

*2018年10月25日 産経新聞

 

 

(26)外国人の受け入れ拡大 ~自民、法案了承先送り*法務部会~

*2018年10月26日 日本経済新聞

 

 

(27)入管法改正案 異論相次ぐ ~自民部会、29日に再協議~

*2018年10月27日 日本経済新聞、産経新聞

 

 

(28)「入管庁」に指導・助言権 ~外国人労働者の待遇で~

*2018年10月27日 日本経済新聞

 

 

(29)外国人材 直接雇用に ~入管法改正 悪質仲介を排除~

*2018年10月28日 産経新聞

事業所などが外国人を受け入れる際は原則直接雇用として責任の所在を明確にし、国外での悪質な仲介業者の介在防止策を講じることなどが柱となっている。

ただし、「分野の特性に応じて派遣形態も可能」と例外規定も設けた。

 

 

(30)最低賃金上げ アジア席巻  ~生産性の伸び 上回るペース~

*2018年10月28日 日本経済新聞

 

 

(31)「在留資格拡大」に賛成 51%

*2018年10月29日 日本経済新聞

 

 

(32)外国人就労拡大の入管法改正案 自民部会激論経て了承 ~首相「移民政策とらず」~

*10月30日 日本経済新聞、西日本新聞

 

 

(33)自民、入管法改正案を了承 ~見直し条項導入が条件~

*10月31日 日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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