2018年12月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

(株)ビザアシスト(福岡外国人ビザ申請アシストセンター)の太田です。

2018年12月の外国人関連の報道記事を紹介します。

新在留資格「特定技能」に関する法案が、11月27日に衆院を通過して、参院で審議が始まりました。

日本の労働環境が大きく変わろうとしている法案で、その軌跡を掲載していきます。

 

(1)外国人労働者、日本に何思う

*2018年12月1日(土) 日本経済新聞

・給料・技術を求め来日

・日本語学ぶ機会を

・働きやすい環境を

・解雇・パワハラ絶えず「権利守る議論を」

 

(2)医療・福祉 雇用最多 ~老いる九州 変わる受け皿~

*12月1日(土) 西日本新聞

九州・沖縄と山口の9県計293市町村のうち4割超の128自治体(2016年)で、医療・福祉業の従業員数が業種別で最多となっていることが、九州経済調査協会の分析でわかった。

2009年時点では44市町村だったが約3倍に増加。

医療・福祉業は人手不足が特に深刻化しており、政府が今国会の成立を目指す入管難民法改正による受け入れ拡大では、介護業も対象になる。

 

(3)異国の夢 同胞が支え ~福岡市のネパール人、世代超えて団体~

*12月1日(土) 西日本新聞

・孤立を防ぎ、母国文化継承も

 

(4)シャープ亀山工場 外国人1000人雇い止め ~「使い捨て」労組批判~

*12月1日(土) 西日本新聞

<12月4日(火)西日本新聞追加記事>*産経新聞も掲載

・外国人雇い止め「3000人」 ~シャープ亀山、労組が公表~

 

(5)外国人労働者 地方敬遠? ~高い賃金 都市に魅力、既に実習生争奪戦も~

*12月2日(日) 西日本新聞

政府が来年4月の導入を目指す「特定技能」は就労目的の在留資格で、介護や農業など受け入れ業種の範囲内で勤め先を選べるようになる。

予想されるのは賃金の高い都市部への集中と、それによる地方への影響だ。

安倍首相は「地方の人手不足解消策は政府全体として取り組むべき課題。必要な施策を検討する。」と強調したが、政府は何も具体策を持ち合わせていない。

 

(6)アメリカ人園児急増 ~空母艦載機移駐の岩国の私立幼稚園~

*12月3日(月) 産経新聞

 

(7)最低賃金未満が67% ~失踪実習生の「聴取票」集計~

*12月4日(火) 日本経済新聞、西日本新聞

衆参両院の法務委員会の野党理事は3日、法務省が失踪した外国人技能実習生から個別に月給などの事情を聞き取った「聴取票」約2890人分の書き写しが終ったと発表した。

集計によると、全体の67%に当たる1939人で最低賃金を下回る低賃金で働いていた。

月80時間超の時間外労働を記録した実習生が1割に上ったという。

 

(8)日本語教育法条文案を了承 ~超党派議連:通常国会提出目指す~

*12月4日(火) 西日本新聞

国は「日本語教育の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」と定め、財政上の措置を講じることを盛り込んだ。

対象は外国人の

・児童生徒、留学生

・就労者、技能実習生  *「特定技能」も含む

・難民

 

(9)北海道の工事現場:中国人46人が行方不明 ~不法残留など11人逮捕~

*12月4日(火) 産経新聞

 

(10)定住可能「2号」尻すぼみ ~対象わずか2業種に、技能レベルも示せず~

*12月5日(水) 西日本新聞

 

(11)実習生賃金の野党分析に対して、法相「重く受け止める」

*12月5日(水) 西日本新聞

・法務省のプロジェクトチームで実態を調査する考えを示した。

・野党は「特定技能1号」の約半数は技能実習生からの移行が想定されているため、野党は「技能実習制度の総括なしに、新制度の創設はあり得ない」と批判した。

 

(12)入管法改正案:首相出席、きょう審議

*12月6日(木) 日本経済新聞

 

(13)入管法改正:与党はあす成立目指す

*12月6日(木) 日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

 

(14)外国介護人材 本当に集まる? ~日本語が壁、現場は懐疑的~

*12月6日(木) 西日本新聞

政府は、介護分野の外国人の初年度の受け入れ見込み数として「5,000人」と示している。

これまでの受け入れ数は、上記の表の「EPA」「介護」「技能実習」を足しても「5,000人」に達しない。

介護業で受け入れのネックになるのが、日本語能力だ。

 

(15)日本語支援 心の支え ~外国籍児童・生徒、10年で1.5倍~

*12月6日(木) 西日本新聞

 

(16)建設業の賃金監視へ ~国交省:外国人材拡大で新機構~

*12月6日(木) 産経新聞、西日本新聞(7日)

・労働監視機関

・建設業界の賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する機関

・国の機関?、業界団体が設立?、今後検討する

 

(17)「安価な外国人労働力」受け入れ ~アベノミクスに水差す恐れ~

*12月6日(木) 日刊工業新聞

 

(18)入管法 きょう成立へ

*12月7日(金) 日本経済新聞、西日本新聞

 

(19)実習生3年間69人死亡:7割20代、多くは詳細不明

*12月7日(金) 西日本新聞

・法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示す

 

(20)建設業:本当に人手不足? ~業界団体「長期的な対応が課題」~

*12月7日(金) 西日本新聞

・長期的にみると、建設業の人手不足は避けられない。

・ただし、その解決を外国人に求める声は多くない。

 

(21)改正入管法:九州の外国人受け入れ企業の声は

*12月7日(金) 西日本新聞

・人手不足の解消へ

・性急、制度も不透明

 

(22)九州主要企業の外国人労働者受け入れの現状(129社調査)

*12月7日(金) 西日本新聞

●既に受け入れている企業:58.9%(76社)

 *今後の対応方針

 ・さらに拡大したい:21.7%

 ・未定:31.8%

 ・拡大予定なし:5.4%

●現在は受け入れていない企業:37.2%(48社)

 *今後の対応方針

 ・受け入れを検討したい:10.1%

 ・未定:17.8%

 ・受け入れる予定はない:9.3%

 

(23) 受け入れ半数が技能実習生から移行 ~「賃上げ」企業苦悩~

*12月7日(金) 産経新聞

 

(24)人手不足「切実に」 ~中堅・中小:確保懸念67%~

*12月7日 日刊工業新聞アンケート(58社)

● 現在の人材確保の状況

 ・確保できている:6.9%(4社)

 ・多少は確保できている:25.7%(15社)

 ・今後確保できなくなる可能性がある:32.8%(19社)

 ・確保できていない:34.5%(20社)

● 外国人の受入に関して

 ・賛成:62.1%(36社)

 ・反対:6.9%(4社)

 ・どちらともいえない:31.0%(18社)

 

(25)入管法改正案:4つの課題

*12月7日 日刊工業新聞

① 技能実習制度

 ・違法な低賃金、残業、未払い、これらによる失踪

② 受け入れ態勢

 ・生活の支援策、日本語教育など具体策が見えない

 ・健康保険など社会保障の付与について曖昧

③ 雇用条件の高さ

 ・外国人の受け入れには国内の女性、高齢者の積極的な活用と、ITによる生産性向上を進める必要がある。

④ 拙速な国会審議

 ・実際に運用する現場に負担がのしかかる

 ・問題が生じた場合受け入れ先だけに責任が押し付けられる

 ・国際社会から日本が労働力を搾取していると批判される

 

(26)改正入管法が成立:来年4月に施行

*12月8日(土) 日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

<改正案の骨子>

●一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「同2号」の在留資格を新設

●1号は在留期限が通算5年で家族滞在を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能

●人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消された場合は、一時的に受け入れを停止

●「出入国在留管理庁」を新設。従来の審査業務に加え、共生に向けた受け入れ環境整備に取り組む

 

(27)「選ばれる国」へ制度設計 ~生活支援や待遇:政省令に先送り~

*12月8日(土) 日本経済新聞

<政府が今後決める主な政策>

① 外国人の受け入れ体制

 ・日本語習得の支援

 ・生活ガイダンスの策定

 ・住居確保の支援

② 受け入れ見込み数や基準

 ・受け入れ見込み数

 ・受け入れ業種と具体的な職種

 ・特定技能の水準や試験の方法

③ 雇用条件や管理体制

 ・日本人と同等以上の賃金の確保

 ・悪質ブローカー対策

 ・永住許可のガイドラインの改定

 ・地方の人手不足を解消する施策の検討

 

(28)制度設計に「不十分」

*12月8日(土) 日本経済新聞

・「日本に住み続けたい」:実習生

・「外国人頼れる労働力」:企業

人材不足に悩む企業は法改正を歓迎し、資格取得を目指す技能実習生らも期待を膨らませる。

一方で来日した人々が安心して働き、暮らせる環境の整備はこれから。

支援者は「制度設計は不十分。行政は早急に対策に取り組むべきだ」と訴える。

 

(29)日本語学校:教師足りない

*12月8日(土) 日本経済新聞

 

(30)共生の具体策見えず

*12月8日(土) 西日本新聞

● 賃金格差:大都市圏集中を懸念

特定技能1号は、技能実習で認められていない転職が可能となる。

● 環境整備:実態は自治体任せ

政府は外国人との共生を目指す「総合的対応策」を策定するが、実施は自治体任せになる

・自治体の相談窓口一元化

・日本語学校の質の向上

・災害時の外国人支援コーディネーター

● 社会保障:医療費不公平指摘も

保険適用の範囲を「国内居住者」に狭める。

*家族で国内に住む日本人と比べて不公平だと指摘する声もある

<今後のスケジュール>

★ 2018年内

・政府基本方針

・受け入れ業種や規模を定める「分野別運用方針」

・環境整備に向けた総合的な対応策を策定

★ 2019年1月~3月

・政省令を含む制度の全容を国会に報告

・技能実習生の受け入れ先に対する調査結果を公表

・新在留資格の試験制度などを策定

★ 2019年4月1日

・新制度開始

 

(31)経済界は期待、体制整備急ぐ

*12月8日(土) 西日本新聞

各業界は技能を評価する試験の準備や、法令順守体制の整備に追われそうだ。

 

(32)「日本で働く好機」歓迎:ベトナム人留学生の談

*12月8日(土) 西日本新聞

 

(33)受け入れ現場には不満も ~外国人支援役が不明~

*12月8日(土) 西日本新聞

技能実習制度で企業の監査や実習生のサポートを担っている監理団体の役割を、新制度ではどのような機関が担うのか、明らかにならなかった。

 

(34)外国人労働者:多文化共生社会の実現へ国民的議論を

*12月8日(土) 西日本新聞社説

・安易な仕組みの矛盾

・「展望と選択」を示せ

 

(35)入管庁増員:5400人体制

*12月8日(土) 産経新聞

 

(36)ベトナム実習生「光と影」

*12月8日(土)・9日(日) 産経新聞連載

・日本で稼ぐ「夢」食い物に

 *8年で急増:不法滞在・書類偽造・・・悪質な業者横行

・借金背負い来日

 *「もっと稼げる」誘われ失踪

 

(37)ニッポンで働く 改正入管法成立

*12月8日(木)開始 産経新聞連載

 

【1】 12月8日(木):留学生から現場リーダー

焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する「物語コーポレーション(本社:愛知県豊橋市)」は、2007年から「インターナショナル社員」との名称で外国人採用を始めた。

現在、中国、ネパール、韓国など9ヶ国の約80人が在籍している。

入社前研修だけでなく、インターナショナル社員独自の研修を年4回実施している。

<記事に記載の引用統計の数値>

●生産年齢人口(15~64歳)の推移

2017年:約7,500万人

2030年:約6,900万人

2040年:6,000万人を割り込む 

*20年余りで東京都の人口(約1,400万人)を上回る消失

●外国人労働者数

2017年10月末:約128万人 *就業者数(約6,600万人)に対して約1.9%

労働生産性の伸び率を「年0.5%」と仮定した場合、年「7万~31万人」の外国人労働者の純増が必要

2060年時点の外国人労働者の割合:7~25%

 

【2】12月9日(金):文化の違い、住民と摩擦も ~貴重な「労働力」・・・共生へ残る課題

●熊本県八代市の農家「うえなか」のハウス栽培で働く技能実習生を紹介。

熊本県内の2018年1月1日時点の外国人数は、前年同時期と比べ「1913人増えて13,411人」、増加率は「16.4%」で全国の都道府県でトップ。

増加の要因は、熊本地震により、労働者が復興のための建設業に流れ農業の人手不足が深刻になり、補う形で外国人の就労が増加。

●埼玉県川口市の「芝園団地」での「外国人との共生の取組み」を紹介。

総戸数2,454戸、住民約5,000人が暮らすが、現在は半数以上が中国人が占める。

生活習慣、文化の違いによる摩擦とその対応状況が記載されている。

 

【3】12月12日(水):日本語教育、一部で機能不全

・日本語指導が必要な児童・生徒数は、この10年間で「1.7倍」に増加。

・日本語ができないことで生じる学校・社会からの孤立は、不登校やいじめ、非行、犯罪の引き金になりうる。

・地方自治体も対応に奔走しているが、すでに一部の学校現場は機能不全に陥っている。

・全国日本語教師養成協議会の試算では、2020年に約13,000人の日本語教師が不足する。

 

【4】12月13日(木):韓流ドラマと違う「3D職場」

・韓国の外国人労働者の状況を紹介。

・韓国の受け入れは、農水産業、建設・製造など韓国の若者が敬遠する職種に限られる。

*「きつい(Difficult)」「汚い(Dirty)「危険(Dangerous)」

・「外国人が職場を奪う」との批判を招かないよう、求人に韓国人が応募しなかった中小企業だけがこの制度を利用できる。

・日本と同様に「言葉の壁」が問題

<韓国「雇用許可制」の流れ>

①計画

景気予測などから毎年、業種別に不足する労働力を推計して外国人労働者の受け入れそう数を決定

②募集

アジアの16ヶ国で求人

③雇用

韓国人が求人に応じれられない企業に限り、1求人枠につき3人の候補から選ぶ

④支援

地域の支援センターが韓国語教育などをサポート

⑤更新

延長を含め4年10ヶ月在留可能。再入国し、計9年8ヶ月就労できるが、原則永住権は得られない

 

【5】12月14日(金):慎重な首相動かした菅長官  *最終回

首相はもともと、外国人労働者の受け入れ拡大に消極的だった。

自身の支持基盤である保守層には「移民政策」に対する慎重論が根強いためだ。

その首相に受け入れを決断させたのは、菅官房長官だ。

菅氏は昨年から水面下で準備を進めていたが、各省庁は当初「外国人政策の大転換となるだけに難色を示した」(政府関係者)という。

だが、官邸の本気度を感じ取ると、制度作りに乗り出した。

 

(38)改正入管法:米独韓の識者に聞く

*12月9日(日) 日本経済新聞

●アメリカ: 元米外交官 アビゲール・フリードマン氏

地域社会の理解が必須

「地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが欠かせない」

●ドイツ: 元フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏

ドイツの過ちに学べ

「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」

●韓国: 韓国労働研究院専任研究委員 イ・ギョヨン氏

労働市場全体に影響

「ニーズは多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう」

 

(39)共生策:自治体手探り

*12月9日(日) 西日本新聞

・言葉の壁解消、福祉・医療、教育・・・「支援どこまで」困惑

・中小とのマッチング:国に期待

 

(40)海外と争奪戦 ~受け入れ体制の整備急務~

*12月9日(日) 産経新聞

 

(41)2年待たずに見直し図れ ~外国人受け入れ数の法定化を~

*12月9日(日) 産経新聞主張(社説)

・「移民国家」へ進むのか

・いずれ日本の衰退招く

 

(42)外国人材受け入れ拡大:首相「年内に具体策」 ~改正入管法成立で~

*12月11日(火) 日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

 

(43) 改正入管法特集

*12月11日(火) 日本経済新聞

 

(44)人手不足倒産が最多 ~11月で暦年更新:負債総額503憶円~

*12月11日(火) 産経新聞、日刊工業新聞

・倒産要因別では、求人難型が前年同期比65.6%増

 人件費高騰型も71.4%増

 

(45)外国人就労へ政府間協定 ~まずアジア8ヶ国と~

*12月12日(水) 日本経済新聞

<協定を結ぶ国:8ヶ国⇒9ヶ国(12月18日追加記事>*2国間協定

① ベトナム:現在「約134,000人」の技能実習生が在留

② 中国:「約74,000人」

③ フィリピン:「約28,000人」

④ インドネシア

⑤ タイ

⑥ ミャンマー

⑦ カンボジア

⑧ ネパール *追加

⑨ モンゴル *追加

*2019年4月以降、順次拡大していく

<新たな対策>

・銀行口座の開設を容易にする

・日常生活の相談窓口:「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県、政令指定都市、全国100ヶ所程度を設置

・全ての医療機関で医療行為を受けられる体制

・外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供、賃貸借契約手続きの負担減

 

(46)九州・沖縄 in Asia 国境なき仕事人

*12月12日(水)開始 日本経済新聞連載

 

【1】(12日)起業家招く磁力:特区・福岡市の支えで開花

福岡市は「スタートアップビザ」の活用件数で全国の半分以上

福岡市:40件、東京都:25件、愛知県:8件、仙台市:2件、新潟市・広島県・今治市:0件

<福岡市の外国人起業家向け支援策>

● スタートアップビザ

外国人が起業する際の在留資格要件を緩和

● スタートアップ賃料補助

外国人が起業する際、住居や事業所の賃料の一部を補助

● フクオカグローバルスタートアップセンター

福岡市から海外、海外から福岡市へ進出する際の相談窓口

<紹介している起業者>

・シンガポール、不眠症緩和機器の製造・販売、福岡市で起業

・スリランカ、スリランカへの輸出、福岡市で起業

・タイ、海外からの集客や海外進出を希望する企業向けのPRビデオ制作・SNSコンサルティング、別府市で起業

 

【2】(13日)「脱藩」異国に飛び込む *アジアで事業を始める九州人も相次ぐ

<紹介している香港で活躍する日本人起業者>

・香港進出を支援するシェアオフィス「シパンゴ」を立上げ*元福岡県庁職員

・プラスチック製造会社「肇英実業」*日本の会社を辞めて独立

・訪日誘客を支援する「オフコースジャパン」*イタリア料理店から発展

 

【3】(14日)元こども大使が市場拓く ~小学生の頃からの交流が力に~

小学生の頃に九州の国際交流事業に参加した海外の元・こども大使が、海外でビジネス展開している。

・ラオスで「七田式」教育の学校を経営:小学5年生の時に日本でAPCCに参加

 *APCC:アジア太平洋こども会議・イン福岡

・インドで「ミズノ」一手のスポーツ店を経営:小学生の時にAPCCに参加

<福岡「こども会議」継続30年>

1989年にスタート。

元々は福岡市の記念事業だったが、2002年にNPO化、市や県、企業などの助成金・寄付で運営されている。

近年は毎年夏に30ヶ国以上から約300人の11歳の少年少女が福岡を訪れ、2週間ほどの日程で合同キャンプやホームスティ、学校訪問などを行っている。

 

【4】(15日:最終回)留学生150人アンケート:「働きにくそう」6割~「長時間」「年功序列」嫌う~

<九州・沖縄の11大学の留学生対象の調査結果>

Q:日本は外国人が働きやすい国だと思うか?

A:「そう思わない」+「絶対にそう思わない」:61%

Q:日本企業の「改善すべき点」は?

A:①長時間労働、②年功序列制度、③社内の多様性

Q:日本企業の「優れている点」は?

A:①教育・研修制度、②給料、③福利厚生

Q:日本で就職したいか?

A:就職を希望する約6割が日本で働きたい

  *日本で就職活動をする上で不便さや戸惑いを感じる

Q:就職したい地域? 国内就職希望の78人

A:「東京・首都圏」または「大阪・関西圏」:45人

  *九州・沖縄:32人

<企業、激しい人材争奪戦>

優秀な外国人は取り合い、「法改正でも変わらぬ」の声

地方の介護施設には「技能実習生」が来ない。

海外に養成のための学校を設立した介護施設もある。

必要な外国人材を確保するには、働きやすい職場・生活環境の整備が不可欠。

法改正だけでは特効薬になり得ない。

日本で働く人を増やすには、彼らが望むものに丁寧に耳を傾ける必要がある。

 

(47)外国人就労の形:農相「派遣も検討」

*12月12日(水) 日本経済新聞

農業・漁業での外国人材活用について「派遣形態での受け入れができるよう検討したい」と表明。

*農業・漁業については「季節による繁閑がある」ため、柔軟な雇用形態での働き方も制度化する必要があるとの認識

人材派遣会社が外国人労働者を様々な現場に送り込む仕組み

 

(48)ブローカー対策不透明

*12月13日(木) 西日本新聞

・渡航費など多額の保証金を徴収

・技能実習で問題化

・新支援機関、役割見えず

政府は不当な搾取を防ぐため、送出し国との連携強化に乗り出す方針。

専門家は「新制度の対策は不透明で、技能実習制度と同じ問題が起きてしまう」と懸念している。

新設される外国人の生活面を支える「登録支援機関」の役割も見えてこない。

<登録支援機関>*現時点の情報

・出入国在留管理庁への登録が必要

・日本語指導や解雇時の転職支援などを行う

・詳細は法務省令で定める

・(来年4月までの準備期間を考えると)ノウハウのある技能実習の監理団体が支援機関になると見られるが、民間や個人でも可能。

 

(49)外国人就労拡大の全容判明

*12月14日(金):西日本新聞、15日(土):日本経済新聞

<政府の基本方針のポイント>

●外国人が大都市に集中しないような措置を講ずるように努める

●関係省庁は、人手不足で受入れが必要なことを、客観的かつ具体的に示す

●分野別運用方針に記載する受け入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化がない限り、上限として運用する

●雇用条件では日本人と同等以上の報酬額を求める

 

(50)外国人労働者:10年間で125人労災死

*12月14日(金):西日本新聞

 

(51)外国人材 都市集中を回避 ~新制度:多言語で行政支援~

*12月14日(金):産経新聞

<基本方針、総合的対応策のポイント>

●新資格「特定技能」の外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないような措置を講ずる

●受け入れ先企業側が出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション、日本語習得支援、行政手続きの情報提供などを実施

●受け入れ業種ごとの技能試験以外に、共通の日本語能力判定テスト(仮称)を新設

●原則直接雇用だが、季節で仕事量が変わる農業と漁業は派遣も可能。介護は訪問系サービスを対象外に。

●行政や生活の相談に多言語で応じる一元的窓口の創設支援

●医療、災害情報を国から自治体へ伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)、110番、運転免許試験などで多言語化を推進

●受け入れるのは18歳以上。受け入れ先には、一時帰国を希望した際は休暇を与え、本人が旅費を捻出できない場合は負担するよう義務付け

 

(52)外国人労働者受け入れ企業:「従業員解雇なし」を条件に

*12月14日(金) 日本経済新聞

 

53)就労支援ビジネス続々 ~語学・実務、訪日に備え、入国や生活基盤作り~

*12月15日(土) 日本経済新聞

●one visa(ワンビザ:東京):オンラインの外国人ビザ申請支援サービス

外国人向けに、語学教育、就職先の紹介、銀行口座開設などの生活支援を一括で手掛けるサービス

*最初にカンボジアに語学学校を設立

●ウィルグループ:人材サービス

日本での就労に必要なスキルを学ぶ学生向けのプログラムを現地(ベトナム)で開始

*特定の業種向けの研修サービスもあり

●大阪外食産業協会:関西の外食企業で構成

日本流の接客文化や基礎的な調理技術を外国人に分かりやすく教える研修を実施

 

(54)専門教育修了者技能試験を免除 ~政府、介護で検討~

*12月16日(日) 西日本新聞

試験免除の条件となる教育レベルの判断は、それぞれの業種を所管する省庁に委ねる。

介護業を受け持つ厚生労働省は看護学校の修了者などを念頭に調整を進めている。

 

(55)外国人増へ支援策 ~携帯契約や口座開設後押し~ *官房長官意欲

*12月17日(月) 日本経済新聞

・在留カードを提示すれば携帯電話の契約ができるよう業界に要請

・銀行口座の開設を後押し

・居住可能な住宅の情報も提供する

*医療保険の悪用を防ぐため、1月の通常国会に関連法案を提出する

*日本語教育機関の運営状況を厳しくチェックする

 

(56)外国人増、地方に交付金 ~政府、新在留資格見据え~

*12月17日(月) 日本経済新聞

2019年4月から外国人の受け入れを広げることに合わせ、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援することを検討。

・外国人と地域住民の交流イベントの開催

・外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備

・外国人材を求める自治体と就職希望の外国人のマッチング

など

 

(57)池上彰の現代史を歩く:多様性の国フランス

*12月17日(月) 日本経済新聞

・経済成長を移民が下支え

・反骨精神、古い社会変える

① フランスはアフリカなどから多くの移民を受け入れてきた

② フランスの学生運動は社会を大きく変えるきっかけになった

③ フランスの反骨精神は政治や外交の世界にも生きている

 

(58)増える外国人、悩む医療現場

*12月17日(月)西日本新聞

・治療内容や費用

・意思疎通に腐心

入管難民法改正で来春以降、外国人労働者の受け入れが拡大されれば、医療現場の混乱も広がりそうだ。

 

(59)全国世論調査(共同通信社):入管法成立評価せず:65%

*12月17日(月) 西日本新聞

<改正入管難民法の成立に関して>

評価しない:65.8%、評価する:24.8% *強引手法に嫌気

<外国人の受け入れ拡大>

賛成:56.6%、反対:35.3%  *賛成の方が多い、人手不足が要因

 

(60)外国人、地方に分散促す

*12月18日(火) 日本経済新聞

 

(61)外国人受け入れ:スピード重視 ~政府、4月導入へ制度案~

*12月18日(火) 日本経済新聞

<政府が2019年4月までに決める項目>

① 「特定技能」制度運用の基本方針

・大都市圏への集中を回避する措置や悪質ブローカー対策を明記

② 分野別運用方針

・14業種の外国人受け入れ数、試験の内容、具体的な業務を規定

③ 外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策

・行政の一元的窓口の設置や日本語教育の充実など政府全体の支援策

④ 外国人材受け入れに関する政令省令

・「報酬は日本人と同等以上」といった雇用契約など、受け入れ機関が守るルールを省令で定める

 

(62)外国人共生へ対応素案

*12月18日(火) 西日本新聞

<外国人との共生に向けた総合的対応策の主な内容>

①生活支援

・相談ワンストップセンターを全国100ヶ所に整備

・生活と就労のガイドブック作成

・地域の基幹的医療機関に医療通訳配置

・金融機関の口座開設の環境整備

・外国人の入居可能な賃貸住宅の情報提供

②日本語教育

・日本語教師の能力を測る資格を創設

・日本語学校の審査の厳格化

・外国人児童生徒の支援体制整備

③受け入れ在留管理

・悪質な仲介事業者の排除

・不法滞在者の排除の徹底

・失踪した技能実習生の調査

 

(63)残り3ヶ月 自治体困惑 ~外国人共生環境整備 急ピッチ~

*12月18日(火) 西日本新聞

政府が取りまとめた外国人との共生を目指す総合的対応策は、裏付けとなる財源や人員が確保できるのか曖昧なものもある。

その実効性は地方自治体の「自助努力」に委ねられた格好だ。

新制度スタートまで3ヶ月余り、地方自治体や企業が準備すべきことは多く、受け入れ態勢が整うかは未知数だ。

 

(64)小倉北区:留学生に就職助言 ~「先輩」社会人と交流会~

*12月18日(火) 西日本新聞

 

(65)外国人材、口座や携帯契約円滑に:素案120項目

*12月18日(火) 産経新聞

 

(66)訪日客3000万人突破 ~宿泊施設や空路なお不足~

*12月19日(水) 日本経済新聞

 

(67)新在留資格「1号」の技能試験:4月開始は「3業種のみ」

*12月19日(水) 西日本新聞、産経新聞

・4月から技能試験を行う業種:介護業、宿泊業、外食業

*他の8業種は、「試験なしで移行できる技能実習経験者」を採用

 

(68)外国人材拡大で地方の中核都市に財政支援

*12月19日(水) 産経新聞

・外国人労働者の受け入れを拡大する来年4月の新制度施行をにらみ、地方自治体の取り組みを財政支援する。

・地方経済を支える拠点とする82の「中枢中核都市」を公表した。

・この都市には、地方創生推進交付金を投入し、市街地の活性化や郊外住宅団地の再生支援など地域の魅力向上を後押しする。

<九州・山口の指定都市>

山口県:下関市、山口市、宇部市

福岡県:北九州市、福岡市、久留米市

佐賀県:佐賀市

長崎県:長崎市、佐世保市

熊本県:熊本市

大分県:大分市

宮﨑県:宮崎市

鹿児島県:鹿児島市

沖縄県:那覇市

 

(69)各新聞の外国人就労拡大に対する「社説」

*12月19日(水) 産経新聞

産経新聞(12月9日):2年待たずに見直し図れ/外国人受け入れの数の法制化を

*安易な依存に警鐘

朝日新聞(12月8日):多くの課題を残したまま

*政府が描く「単身で来日し、働き、やがていなくなってくれる労働者」像といえる

毎日新聞(12月8日):国会を空洞化させた自民

読売新聞(12月9日):外国人就労拡大へ課題は多い/社会への適応支援で不安解消を

*在留資格を、単純労働の分野に広げることはやむを得ない

日本経済新聞(12月9日):法成立でも残る外国人受け入れの課題

*「必要な改革」と評価

東京新聞(12月8日):「共生」の国はどこへ

 

(70)社長100人アンケート:外国人拡大「賛成」5割超す

*12月20日(木) 日本経済新聞

・高度人材に期待多く

・労働環境の整備求める声

<自社での受け入れ>

・検討する:15.2%

・検討しない:36.6%

*業種が限られていて、該当しない業種の企業が多いため

<新在留資格での受け入れを検討する理由>

①労働力不足に対応する:59.1%

②グローバル化の進展:45.5%

<検討しない理由>

①受け入れる職種がない:75.5%

②対象業種にならなそう:28.3%

<大卒や院卒などの高度人材の採用>

①拡大する:29.7%

②これから検討:15.9%

<留学生の採用>

①拡大する:30.3%

②これから検討:14.5%

 

(71)ドイツ:外国人受け入れ拡大 ~専門人材、人手不足に対応~

*12月20日(木) 日本経済新聞

<ドイツの専門人材移民法のポイント>

・職業訓練を受けた専門人材の受け入れを拡大

・仕事が決まってなくとも、6ヶ月間の職探しを認める

・ドイツ語能力と生活費を負担できることが条件

・職種は限定せず

・議会を通れば2020年から実施

 

(72)外国人への社会保障:原則は同じ扱い ~公平な制度設計が課題~

*12月21日(金) 産経新聞

社会保障は「日本人も外国人も同じ扱い」が原則だが、海外に住む親族もカバーする医療や、長期加入が前提の年金をどうするのか。

公平で合理的な設計が求められる。

① 健康保険

② 年金制度

③ 国民年金・国保

 

(73)2019年度外国人受け入れに関する予算

*12月22日(土) 西日本新聞

(74)外国人医療費 公正な制度設計を

*12月23日(日) 産経新聞

 

(75) 外国人材 議論はこれから

*12月23日(日) 日本経済新聞 風見鶏

平成の次の時代へ。

人口減少が止まらない中で、日本の在り方を左右する制度の模索がいま始まったと考えるべきだろう。

 

(76)介護実習生 日本語の壁 ~新在留制度にも残る不安~

*12月25日(火) 西日本新聞

来日半年、宮崎の中国人女性ら、日本語試験は難関、支援は手薄

 

(77)外国人と働く

*12月25日(火)連載開始 日本経済新聞「迫真」

 

【1】12月25日:「金の卵」始まった争奪戦

門戸を開けば現代の「金の卵」とも言われる外国人が日本を目指してくれるわけではない。

むしろ世界的な人材獲得競争のスタートラインに立ったにすぎない。

日立やシャープの技能実習生制度に関する不祥事は、受け入れ体制の不備や調整弁として使われがちな実態を浮き彫りにした。

外国人に「選ばれる国」になる道のりは遠い。

 

【2】12月26日:魔法のつえにあらず

改正入管法で5年間の受け入れ上限となる約34万人のうち、建設業は4万人の枠が与えられた。

人手不足を補う戦力として期待できるが、業界は歓迎一色というわけではない。

五輪終了後や景気の波に応じて仕事が減る可能性があるなか、外国人に職が奪われることへの警戒感もある。

ゼネコン業界は国土交通省と連携し、来年4月から外国人も含め作業員を技能や経験に応じランク分けするシステムを本格導入する。

外国人も能力に応じ日本人と同じ待遇で受け入れる仕組みを目指す。

外国人受け入れは、人手不足や若手獲得など企業の悩みを一挙に解決してくれる魔法のつえではない。

企業は人手不足を前提にビジネスモデルを改めないと生き残れない。

 

【3】12月27日:実習生が支える収穫・養殖

農業分野は約36,000人の外国人労働者を受け入れる予定。

茨城県の農業は「外国人依存度」が全国でトップで、21人に1人の割合。

広島の漁業では、6人に1人が外国人で、「実習生がいなければ、広島のカキ養殖は回っていかない」状況。

農業、漁業は季節や天候に左右され、製造業と同じ制度で受け入れるのは無理があり、柔軟な受け入れを要望する声もある。

長野県は、実習期間中の一時帰国を認める特区を設けるよう政府に提案。

「夏は野菜、冬はキノコ農家」と季節と需要に応じて複数の農家で働きやすくなる仕組みも求めたが、その声はまだ届いていない。

 

 

(78)外国人材の拡大 通常国会も焦点 ~政府:126項目の対応策決定~

*12月26日(水) 日本経済新聞、産経新聞、日刊工業新聞

<外国人受け入れで残る主な課題>

●特定技能1号の試験準備

 2019年4月実施は、外食、介護、宿泊。11業種は2019年度中目指す。

●外国人労働者の医療保険悪用

 扶養家族を国内居住者に限る関連法案を2019年の通常国会に提出。

●大都市圏への人材集中是正

 地方の受け入れ支援や地域別の人数把握。実効性に疑問の声も。

●技能実習制度の見直し

 失踪や賃金、長時間労働などの問題の改善状況を検証。

●永住許可や在留更新の指針見直し

 特定2号の在留期間を永住許可に必要な「就労期間」に

 

(79)外国人就労拡大 閣議決定 ~詳細詰めず、準備不足が露呈~

*12月26日(水) 西日本新聞

<新制度の主なポイント>

●基本方針

・外国人が大都市に集中しないような措置を講ずるよう努める

・新在留資格による受け入れは、介護業、建設業、農業など14業種

・分野別運用方針に記載する受け入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化がない限り、上限として運用する

●分野別運用方針

・受け入れは5年間で最大「34万5150人」

・業種ごとの技能試験と、共通の日本語能力判定テスト(仮称)を新設

・雇用は原則直接だが、農業と漁業は派遣も認める

●総合的対応策

・政府全体で共生社会の実現を目指す

・都道府県や政令指定都市など100ヶ所に一元的相談窓口を設置

・各種行政サービスで多言語化を推進

・新在留資格の日本語試験を実現する9ヶ国と政府間文書の作成を目指す

 

(80)構想先走り、戸惑う自治体:外国人就労拡大を閣議決定

*12月26日(水) 西日本新聞

●相談窓口:人材確保に不安

●児童支援:人数見当つかず

「国は枠組みとスケジュールありきで現場が見えていないのではないか」:「多文化共生総合相談ワンストップセンター」についての熊本県の担当者談

 

(81)日本語学校:期待と懸案 ~就職を支援、管理は強化~

*12月26日(水) 西日本新聞

日本語を学ぶ留学生には就職支援、教える日本語学校には管理強化。

外国人労働者受け入れ拡大の総合的対応策は硬軟交えて、日本語教育の質向上を迫る。

対応策には、新たな在留資格とは別に、低迷する留学生の就職率向上を目指し、就労ビザへの切り替え手続きを簡素化する方針が盛り込まれた。

 

(82)多文化共生:自治体負担ずしり ~言語の壁 人材確保に不安~

*12月26日(水) 産経新聞

国は、相談員や日本語教師などの人材を確保する人件費も考慮すべきだ

 

(83)外国人就労 与党も懸念 ~業種拡大など不安 政府に対応要請~

*12月26日(水) 産経新聞

自民党幹部は「机上で議論しても完璧な制度をつくることはできない。導入して問題が起きればその都度修正していくしかない」と強調する。

 

(84)立命館アジア太平洋大学:温泉地 留学生と磨く ~率直な意見SNS発信~

*12月26日(水) 日本経済新聞

 

(85)工場板金に技能実習生:オリオン機械(長野県)モンゴルの4人受け入れ

*12月26日(水) 日刊工業新聞

 

(86)新在留資格「妥当」アジア4ヶ国調査:パソナ総研調べ ~「永住」など要望も~

*12月26日(水) 日刊工業新聞

インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムの計10万人を対象にインターネット調査

働きたい業種は、「食料品製造業」「産業機械製造業」など製造業が上位を占める。

 

(87)ヤンゴン「メガ都市」へ架橋 ~韓国勢建設、対岸を開発・人口1000万人にらみ日中も支援~

*12月27日(木) 日本経済新聞

 

(88)外国人との共生、道遠し

*12月27日(木) 日本経済新聞 中外時評

 

(89)外国人の身になり受け入れ体制の整備を

*12月27日(木) 日本経済新聞 社説

 

(90)入管に組織的虚偽申請か ~在留資格巡り代行グループ~

*12月29日(土) 西日本新聞

東京を拠点に外国人の在留資格取得の申請代行業を全国展開する「Asia Group」が、入国管理局に組織的に虚偽の申請などを繰り返していた疑いがあることが28日、関係者への取材で分かった。

 

(91)外国人材拡大で意見公募 ~法務省、政省令案を公表~

*12月29日(土) 産経新聞

2019年4月の外国人労働者受け入れ拡大で法務省は28日、企業側や支援する機関が守るべき義務などの詳細を定める政省令の制定に向け、政省令をホームページで公表し、パブリックコメント(意見公募)の受付を開始した。

<政省令案が求める外国人労働者受け入れ企業側の主な責務>

● 報酬は日本人と同等以上

  *口座振り込みが原則で、現金払いは証拠書類を提出

● 契約終了後の帰国旅費などを保証

● 悪質ブローカーを介在させない

● 今いる従業員を解雇しない

● 住宅確保などの生活支援は外国人が理解できる言語で

● 国に定期的に状況報告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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