2019年1月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

(株)ビザアシスト(福岡外国人ビザ申請アシストセンター)の太田です。

新しい年を迎え、人手不足対策としての外国人財の活用のスタートになると思っています。

本年も引き続き、外国人関連の報道記事を紹介します。

 

(1)国境を越えた争奪戦 ~働く外国人を増やす~

*2019年1月1日 日本経済新聞 「2019ニュース羅針盤」

2019年は外国人労働者が増え、働く現場の風景が変わる転機になりそうだ。

出入国管理法の改正で外国人労働者の受け入れは拡大する見通し。

だが人材獲得競争は国境を越える。

日本が魅力を高める施策も欠かせない。

★(現場の見立て)5年で最大「34万人」受け入れ、企業は定着に期待

★(プロの読み)社会の一員としての支援が必要、基本法や医療整備の実施を

★(デスクの補助線)働きやすさで選ばれる国へ

 

(2)隣に外国人 嫌ですか? ~「共生」新時代へ~

*1月1日(火) 西日本新聞 「私辞典:平成の終わりに」

国内で働く外国人数について、国が初めて統計をまとめたのは1993(平成5)年。

当時の外国人労働者数は「96,528人」、2017年10月末時点で「1,278,670人」、約13倍に膨れ上がった。

少子高齢化社会を支える労働力確保を目的に、政府は4月、単純労働に正式に門戸を開く新たな在留資格「特定技能」を創設し、5年間で最大「345,000人」を受け入れる。

平成の先には、共に社会を支える一員として「共生」する新たな時代が待ち受けている。

 

(3)介護事業所の技能実習生の受け入れ意向は「17%」

*1月3日(木) 西日本新聞

調査は福祉分野の人材サービス会社ニッソーネット(大阪市)が実施、364事業所から回答。

 

(4)人手不足倒産が最多 ~求人難と人件費高騰で~ 

*1月6日 日本経済新聞

東京商工リサーチの調べによると、2018年は11月までで「362件」と前年同期から2割強増加している。

既に通年の過去最高だった2015年の「340件」を上回っている。

求人難型」が53件、「人件費高騰型」が24件、代表者の病気や引退による「後継者難型」が261件。

 

(5)介護 アジアの手本に 「自立支援」「認知症ケア」「看取り」ノウハウ発信

*1月6日(日) 産経新聞

世界最速で高齢化が進む日本。

人手不足が確実に起きる介護の現場は、外国人の助けを借りながら乗り切ろうと模索を続けている。

背後からは韓国、中国などが高齢化の急坂を上がっている。

各国とも日本の成功は取り入れ、失敗は避けようと動向を注視する。

高齢化「先進国」の日本は、アジア諸国の人材を円滑に得ながら、良好な関係を築けるだろうか

 

(6)農林業担い手「国際専門校」大分県内に2020年にも ~九州定住、海外販路狙う~

*1月6日(日) 西日本新聞

アジア出身の留学生らを人手不足にあえぐ農林業の担い手に育成する専門学校「アジアグローカルビジネスカレッジ」(仮称)の設立計画が大分県で進んでいることがわかった。

 

(7)労働局・労基署:外国人相談窓口21県なし ~全国34か所のみ、多言語化も進まず~

*1月7日(月) 西日本新聞、産経新聞

全国の労働局などで、外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」の設置が昨年11月末現在、26都道府県の34ヶ所止まりであることが厚生労働省のまとめで分かった。

1言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。

厚労省は4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、増設の検討を進めるが、多言語での応対を担う人材の不足が壁になっている。

 

(8)職員に押さえ込まれけが ~東京入管収容 クルド人難民申請者~

*1月7日(月) 西日本新聞

 

(9)転機の外国人労働 九州の現場から *日本経済新聞連載

*1月8日(火) 技能実習生 窃盗団に ~背景に劣悪な待遇:失踪絶えず、福岡は307人~

*1月9日(水) 地域の受け入れ試行錯誤 ~福岡・豊前、相互理解へ交流会~

 

(10)県などの医療電話通訳サービス ~対応言語17に拡充~

*1月8日(火) 西日本新聞

福岡県は、県内の病院や診療所を受診する外国人向けの電話通訳サービス「医療に関する外国語対応コールセンター」の言語に、今月から「ミャンマー語」と「クメール語(カンボジア語)」を追加して計17言語に拡充した。

英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、インドネシア語、ポルトガル語、ドイツ語、ロシア語、フランス語、スペイン語、イタリア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語

 

(11)外国人受け入れ相談窓口 ~福岡市のNPO:電話、対面、ネットで~

*1月8日(火) 西日本新聞

在留外国人の生活支援に長年取り組むNPO法人「グローバルライフサポートセンター(福岡市)」が、受け入れ企業や自治体に特化した相談事業を始める。

 

(12)ベトナム人獲得困難に?外国人労働者受け入れ拡大も・・・

*1月9日(水) 日刊工業新聞

・日本とベトナムの賃金差が縮まる

・企業は、「現地子会社と日本を循環する枠組み」、「地位や手当」で定着を図る

 

(13)大学留学生 18歳未満可能 ~文部省:今春から入学要件を緩和~

*1月10日(木) 西日本新聞

海外の有力校が採用する大学入学資格「国際バカロレア(IB)」の早期取得者を日本の大学に取り入れるために、留学生などの日本の大学に入学する際に求めてきた「18歳以上」という年齢要件を緩和する。

 

(14)実習生、厳格な運用必要:弁護士指宿昭一氏

*1月13日(日) 西日本新聞

今回の法律の改訂に伴い、「悪質なブローカー規制がない」という批判を受けて、国内の取組みとして法務省、厚労省をはじめ関係機関の連携強化による悪質な仲介業者(ブローカー)などの排除の徹底が打ち出されている。

しかし、具体的内容は何も説明されておらず、決意表明以上のものではない。

 

(15)福岡博多東ライオンズクラブ:ネパールの山村に学校建設から20年続く支援

*1月13日(日) 西日本新聞

ネパールの山村に、福岡博多東ライオンズクラブが学校を建設し、20年を迎えた。

当初は小学校だけだった学校を中高にも拡大、これまでに207人が卒業した。

劣悪な教育環境を改善するという所期の目的は達成したというが、住民の経済的自立と学校の自主運用まで視野を広げ、同クラブが立ち上げたNPO法人「福岡・ネパール児童教育振興会(福岡市)」が主体となり支援を続けている。

 

(16)タイ:ごみ山の移民スラム

*1月15日(火) 西日本新聞

「東南アジアの工場」として発展してきたタイは移民大国でもある。

豊かさを求めて近隣国から流入した移民労働者は「330万人」を超え、労働力人口の約1割を占める。

従事するのは不衛生な環境や危険の伴う重労働などタイ人が嫌がる仕事。

 

(17)移民との「蜜月」は長く続かない

*1月16日(水) 産経新聞 正論 

人手不足の時期にあっては移民は歓迎される。

労働力を必要とする産業が強いマグネットとなり政治を動かすからである。

しかし、いったん状況が変化すれば移民に対する扱いは極端に変化する。

昨年末、入管法が改正された。

今は人手不足で、受ける側と来る側の「蜜月」の時期だが、問題はこれからである。

移民大国アメリカはその解決にいまだに苦しんでいる。

外国人労働者の受け入れで混乱が起きなかった例はない

日本には覚悟が必要になる。

 

(18)外国人口座の売買後絶たず ~帰国間際、違法と知らずに?~

*1月20日(日) 西日本新聞

外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。

九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。

4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。

金融機関は口座売買は違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜本的な対策を打ち出せていない。

金融庁は「口座売買の防止と利便性向上を同時に進めなければ」と説明するが、金融機関からは「各社の取組みだけでは限界がある。政府が主体的に対策を打ち出してほしい」との声が出ている。

 

(19)ベトナムで生産、九州農家じわり ~農業の担い手不足解消!?

*1月22日(火) 西日本新聞

九州の農家がベトナムでの現地生産に関心を寄せている。

日本より人件費が大幅に安い上、全10ヵ国で総人口7億人と巨大市場への成長が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の一員として、ビジネス展開の可能性が大きいからだ。

背景には高齢化や人口減による日本国内の市場縮小に加え、担い手不足にあえぐ日本農業の現状がある。

 

(20)経産省:外国人材受け入れ拡大の製造業向け説明会開催 ~支援政策など紹介~

*1月22日(火) 日刊工業新聞

・経産省での対象の「素形材」「産業機械」「電気・電子情報」関連の企業・団体関係者らが参加。

・「製造業外国人材受入れ協議会」について説明。(必要な情報の共有など)コミュニケーションを図るプラットホームと位置付け。

 

(21)三陽スプリング製作所(大阪市生野区):外国人材活用で売上増

*1月24日(木) 日刊工業新聞

・技能実習が終了したベトナム人を正社員として採用。

 *ベトナムに駐在事務所を設置し、法的な受け入れ態勢を整えた上で正社員として雇用

 

(22)技能実習改善策示さず ~閉会中審査、野党「制度の総括を」~

*1月25日(金) 西日本新聞

法務省は実習制度を検証するプロジェクトチームを立ち上げている。

3月末に結果を公表するが、委員会では「制度の改善に資する具体的な提言を行う」と内容に触れないまま。

積み残しの「宿題」への対応の鈍さに、野党議員が「実習制度の総括なしに新しい仕組みはない」とくぎを刺す場面もあった。

 

(23)技能実習認定取り消し:三菱自動車、パナソニックなど4社

*1月26日(土) 日本経済新聞、西日本新聞

・5年間受け入れ不可に

・計画以外の仕事も担当

・「決まりが多い」:企業戸惑い

 

(24)日本語学校に賠償命令 ~佐賀地裁「退学処分は違法」~

*1月26日(土) 西日本新聞

 

(25)外国人労働者146万人 ~最多更新、熊本は増加率が31%~

*1月26日(土) 西日本新聞

厚生労働省は、2018年10月時点の外国人労働者が「146万463人」に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新したと発表した。

前年より「14.2%」、約18万人の増加となった。

2008年には「約49万人」だったが、この10年間で約3倍に増えた形だ。

<国別の割合>

① 中国:26.6%

② ベトナム:21.7%

③ フィリピン:11.2%

④ ブラジル:8.7%

⑤ ネパール:5.6%

⑥ 韓国:4.3%

⑦ インドネシア:2.8%

⑧ ペルー:2.0%

⑨ その他:17.1%

 

(26)地方は外国人の定着に腐心 ~育成後高い賃金の大都市に流出~

*1月26日(土) 西日本新聞

地方も大都市も深刻な人手不足だが、外国人の人気は賃金が高い東京、大阪などに集中。

介護施設で働く人を地方で雇い育てても、都市部に流出する状況に歯止めがかからず、地方の危機感は強い。

言葉の壁や労働条件の改善など課題は山積みし、企業は人材定着に知恵を絞る。

 

(27)外国人就労で日商が意見書:相談窓口設置など要望

*1月26日(土) 西日本新聞

 

(28)夜間中学の7割が外国人 ~「住み続けたい」言葉の壁に挑む若者後押し~

*1月28日(月) 日本経済新聞

公立の夜間中学に若い外国人が集う。

出稼ぎの親と暮らす10~20代が多く、全生徒の7割を占める。

今後も増加が予想され、学校側は日本語指導の充実を進めている。

外国から来た若者の定住とステップアップの支援。

 

(29)東京入管:在留カード偽造拠点摘発 ~最大規模5000点押収~

*1月29日(火) 産経新聞

・違法就労に悪用、手口巧妙化

就労に制限のない永住者や定住者の偽造カードが人気を集めている。

偽造カードのやり取りなどはSNSなどを通じて水面下で行われており、把握は困難。

法務省関係者は、「ハード面から偽造対策を進めるなど、抜本的な防止体制を構築しなければならない」と話している。

 

(30)外国人材マッチング:インターン「入り口」に

*1月30日(水) 日刊工業新聞

外国人材とのマッチングに取り組む中小企業が増加している。

深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の雇用に前向きな企業が多い。

東京都内の中小製造業は、東京都がマッチング支援として実施する短期インターンシップ(就業体験)を活用し、双方が納得できる形の採用につなげる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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