2019年2月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

昨年12月に、新しい在留資格「特定技能」が加わった「入管法の改正」が国会で成立しました。

これに伴い昨年の11月、12月は、外国人、特に日本での就労に関して連日報道されていました。

年が改まり、新聞で取り上げられる件数は少なくなりましたが、本年の4月からの「特定技能」による外国人の受け入れに向けて、制度の検討・公表が順次行われています。

2月、3月は、具体的な報道が多くなると予測されますので、引き続きピックアップしていきます。

 

(1) 外国籍生徒の指導法を探る ~教育研究全国集会(日教組)が北九州で開幕~

*2019年2月2日(土) 西日本新聞

国際連携や多文化共生についての分科会では、4月の改正入管難民法施行に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を見据え、外国とつながる子どもたちに対する公教育の在り方について活発に議論が交わされた。

文部科学省によると、2016年度の日本語指導が必要な公立高校の生徒数は「3,372人」、神奈川県が全国最多の「642人」。

福岡県教育委員会によると、同県の生徒数は2018年9月の調査で「26人」になっている。

 

(2) 介護就労の外国人指導 ~4月に小郡に支援センター~

*2月4日(月) 西日本新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行(4月1日)に合わせ、介護現場で働く外国人や、外国人を受け入れる介護事業者を多方面からサポートする「就労支援センター(ICEC)が福岡県小郡市に発足する。

同法に基づく新たな在留資格「特定技能」の労働者や技能実習生が対象で、介護に必要な日本語教育や生活面の指導、事業者側への助言も行う。

こうした包括的な支援組織は九州で珍しいという。

ICECを立ち上げるのは、1998年に発足した外国人就労支援事業会社「インターアジア(小郡市)」。

経済連携協定(EPA)に基づいて来日した介護福祉士候補生や、日本のフィリピンパブや飲食店などで働いた後、介護業界に新たな働き口を求める在留外国人たちを対象に、介護職員の基礎的な資格「介護職員初任者研修」の講座を行ってきた。

卒業生は6ヶ国の300人以上に上る。

 

(3) 建設技能登録を外国人にも ~外国人の受け入れ拡大で義務化~

*2月4日(月) 産経新聞

国土交通省は2月3日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「キャリアアップシステム」について、外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針を固めた。

登録の義務化により、実際に働く現場を確認できるほか、記録された仕事内容に基づいて技能を公平に評価するなど透明性が高まると判断した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)改正入管法は人口減へ方策 葉梨 衆院法務委員長

*2月4日(月) 産経新聞

 

(5)外国人診療態勢を強化(九経連が医療機関支援組織) ~多言語化やトラブル対策~

*2月7日(木) 西日本新聞

九州経済連合会は2月6日、医療機関での外国人患者の受け入れ態勢整備を進めるため、「九州国際医療機構」を設立した。

在留外国人や訪日客が増加する中、医療従事者向けのセミナーを開催するなどして、多言語対応の充実や医療費未払いといったトラブル対策を支援する。

 

(6)外国人共生 支援に遅れ ~主要自治体 専門窓口なしが6割~

*2月8日(金) 日本経済新聞

全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。

5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取組みも2割台にとどまる。

4月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え、体制の充実が急務だ。

<総務省が示している自治体に要請している主な施策>

① 多言語での行政情報

② 日本語の学習支援

③ 外国人向け生活相談

④ 就学時の多言語での情報

⑤ 多言語での災害情報

⑥ 健康診断・健康相談

⑦ 問診票の多言語対応

⑧ 不就学の子どもへの対応

⑨ 外国語対応の医療機関情報

⑩ 居住支援や入居差別の解消

⑪ ゴミ出しなどの案内

⑫ 自治体と連絡がとれる仕組み

⑬ 緊急時の所在の把握

 

(7)外国人処遇 惑う自治体 ~賃金、生活水準適正化 半数が懸念~

*2月11日(月) 西日本新聞

外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念していることが、共同通信の全国アンケートでわかった。

劣悪な労働環境など技能実習制度の問題点を置き去りにしたまま、新制度の具体像も明確に示されない状況に自治体の不満は強い。

一方で介護分野などを中心に深刻化する地方の人手不足解消への期待も示された。

<活躍期待業種> *2つまでを選定

① 介護      :56%

② 農業・漁業   :50%

③ 建設      :22%

④ 外食・宿泊   :16%

⑤ 食品製造    :11%

⑥ 素形材・産業機器:11%

 

(8)ベトナムIT人材に的 ~マネーフォワードなど新興勢が潜在力囲い込みへ先手~

*2月13日(水) 日本経済新聞

新興IT(情報技術)企業が人工知能(AI)など先端技術の開発でベトナムに相次ぎ進出している。

家計簿アプリのマネーフォワードやAI開発のシナモンが人材育成に乗り出した。

インドやシンガポールなどでは先端人材の獲得競争が激化しており、ベトナムの潜在力を見込んでいち早く囲い込む。

国内ではIT人材の不足が避けられず、新興勢の危機感が強まっている。

 

(9)外国人への日本語教育の質をどう高める

*2月14日(木) 日本経済新聞社説

政府は日本語を教える公的資格を設ける方針を打ち出している。

資格制度は教える人に自らの技量向上を促す効果があるだろう。

日本語教育の質を高めるには教え方を競わせることも効果的だろう。

政府は日本語学校に、日本語の試験の合格率をはじめ学習内容や就職実績などの情報開示を促し、外国人が学校を選びやすくすべきだ。

日本語教育に競争原理をはたらかせる必要がある。

 

(10)外国人窓口に交付金1000万円 ~178自治体対象、公募開始~

*2月14日(木) 西日本新聞

4月1日からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は13日、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体を対象とした交付金の公募を始めた。

 

(11)ミャンマー、車の外資がひしめく ~輸入規制、現地生産促す~

*2月15日(金) 日本経済新聞

ミャンマーの輸入車規制が外資系自動車メーカーに現地生産への転換を迫っている。

韓国の現代自動車はミャンマーに工場を新設し、現地生産車の販売を始めた。

同社の参入で隣国タイの50分の1にすぎない約2万台の市場にすでに現地生産5社がひしめく。

人口5千万人超の未開拓市場を巡って競争が早くも熱を帯びている。

<現在の現地生産メーカーと販売シェアー>

① スズキ:10,330台、54% *輸入車含む

② フォード・モーター:1,200台、6%

② 起亜自動車:1,200台、6%

④ 日産自動車:1,100台、6%

⑤ 現代自動車:450台、2%

★ トヨタ:16%*輸入のみ

※販売台数は2018年の新車

 

(12)健保:国内居住者のみ ~外国人材拡大:扶養親族に要件~

*2月16日(土) 産経新聞

政府は15日、外国人労働者の増加が見込まれる中、健康保険を使える扶養親族の認定要件について、原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法などの医療保険制度関連改正案を閣議決定した。

<健康保険法などの改正案のポイント>

●健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限定

●留学や家族の海外赴任への同行など、一時的に日本を離れている場合は例外として認める

●公的年金加入者の配偶者が「3号被保険者」として保険料負担なしに国民年金を受け取る場合も国内居住が要件

●医療保険番号を個人単位に切り替え、マイナンバーカードでも保険を使えるようにする

●医療と介護の国有データベースを連結し、ビッグデータとして活用する仕組みを創設

●高齢者の病気や介護の予防事業を市町村が一体的に実施できるように制度を整備する

 

(14)在留資格の優遇大学を拡大 ~外国人材の地方への分散を促す~

*2月16日(土) 日本経済新聞

政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大学の卒業生にも広げる。

高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。

<現在の加点(10点)対象大学> 3月をメドに100校以上に拡大

・東大 ・京大 ・北海道大 ・東北大 ・名古屋大 ・大阪大 ・九州大

・筑波大 ・東京工大 ・東京医科歯科大 ・広島大 ・早稲田大 ・慶応大

 

(15)九工大留学生らが人工衛星 ~途上国参入支援:打ち上げ世界一~

*2月16日(土) 西日本新聞

九州工業大学は、日本とネパール、スリランカの学生が、国別に3基の超小型人工衛星を開発したと発表した。

ネパール、スリランカは国として初の人工衛星となる。

九工大は途上国の宇宙研究支援などを続け、計15基を宇宙に放出。

米国の調査会社の2019年版リポートは、放出した小型衛星の数が世界の大学・学術機関で1位と認定している。

 

(16)人手不足の業界で明暗

● 競争激しい外食:人件費の転嫁が難しく

● 「寡占」の陸運大手:配達料金の値上げが浸透

*2月17日(日) 日本経済新聞

 

(17)外国人の受け入れ体制の整備状況 ~都市によるバラツキが大きい~

*2月18日(月) 日本経済新聞

専門部署を置く自治体は中部や四国では過半数だが、北海道や近畿は2割台。

急増する外国人住民を巡り、主要市でも関連施設の取り組みに差があることが日本経済新聞の調査で分かった。

4月に外国人労働者の受け入れが拡大されるが、共生に向けて課題が山積みしている。

九州の主要都市では、「福岡市」「熊本市」は整備が進んでいるが、「佐賀市」「長崎市」「宮崎市」「鹿児島市」「那覇市」は大幅に遅れている。

 

(18)外国人労働者の相談支援を急ぐ:「法テラス」の坂東理事長に聞く

*2月18日(月) 日本経済新聞

今後、外国人の増加により、外国人が法律トラブルに巻き込まれることも増えそうで、彼らを孤立させない環境づくりが欠かせない。

身近な法律トラブルの相談窓口である「日本司法支援センター(法テラス)」の坂東久美子理事長は「対応できる外国語を増やす」などと語り、外国人労働者の拡大に備える意向を示した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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