2019年3月の外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

昨年12月に、新しい在留資格「特定技能」が加わった「入管法の改正」が国会で成立しました。

本年の4月からの「特定技能」による外国人の受け入れに向けて、制度の検討・公表が順次行われています。

3月は、具体的な報道が多くなると予測されますので、引き続きピックアップしていきます。

 

 

(1) 外国人労働者と社会的統合 日本経済新聞 やさしい経済学連載 

日本経済新聞で2月20日から連載されている記事です。連載終了後に別投稿で主な内容をお知らせします。

*国立社会保障・人口問題研究所室長 是川 夕 (これかわ ゆう)

 東京大学博士(社会学)、専門は「移民政策」

● 2月20日(水):(1)多くは中長期的に就労

● 2月21日(木):(2)常に変化する存在と捉える

● 2月22日(金):(3)就労業種や地域に偏り

● 2月25日(月):(4)技術・専門職多い中国人男性

● 2月26日(火):(5)スキルの移転可能性に課題

● 2月27日(水):(6)居住長期化で専門職に移動

● 2月28日(木):(7)ケア担う女性移民、先進国で増加

● 3月  1日(金):(8)留学生、就労目的多いと言えず

● 3月  5日(月):(9)多角的な視点で検討必要 *最終

 

(2)介護関連企業の中国進出進む

*2019年3月1日 産経新聞

介護関連企業の中国進出が加速している。

最大の理由は中国の巨大な人口と、進行する高齢化だ。

高所得層向け有料老人ホームを運営するほか、近い将来、介護職不足が必至となることを見越し、人材育成事業を始めるところも目立っている。

・メディカル・ケア・サービス(さいたま市:学研ホールディング傘下)

・リエイ(千葉県浦安市)

・ニチイ学館(千代田区)

 

(3) 新在留資格 日本熱再び ~ネパールからの報告~

*2019年3月2日・3日・5日 西日本新聞3回連載

西日本新聞が2月にネパールの若者の日本との現状を取材した内容が連載されました。

留学ブームに乗り多くのネパール人が日本に留学していましたが、その中の一部(多く)が「就労目的」と話題になり、入国管理局が入国を制限したことにより、日本への留学が減少しています。

本年4月の「特定技能ビザ(ワーキングビザ)」の新設により、単純労働の就労の道が開けたので、再び日本ブームが起きているとのこと

● 3月2日(土)下火の日本語学校「特需」、「黄金の仕事」貧困層殺到

2016年12月にネパールを取材した際は、学生街バグバザール周辺に五、六百校の日本語学校が乱立し、立ち並ぶビルの壁面は「STUDY IN JAPAN」の看板で埋まっていた。

約2年が過ぎ、街の風景は変わっていた。看板から「ジャパン」が減り、代わりに「オーストラリア」が増えた。

「出稼ぎ留学生の急増」で2017年春から日本の入管審査が厳しくなり、日本離れを招いたのだ。

昨年末、日本が外国人労働者の新たな在留資格を設けることを決めて以降、日本を目指す受講生が殺到し、いったん閉じていた学校を再開させた。

留学と違い、「ワーキングビザ」で就労できれば、学費は不要で収入が入るので、裕福層、中流層に加え、「貧困層」が日本語学校に殺到している。

● 3月3日(日)貧困脱出、留学と二極化も、「安全」「安定」の国を目指し

日本語学校に通う目的として、「留学」「特定技能」の2つがある。

「留学」は裕福層が多く、留学により、「良い学校」「良い就職」「良い人生」を望む。

「特定技能」目的の受講生は、「貧困からの脱出」を目指す。

これまで中東への出稼ぎが多かったが、安全面、賃金面で問題があり、日本は「安全な職場環境」「安定な収入」が見込めるとのこと。

● 3月5日(火)夢のビザが独り歩き、「特定技能の日本語力」は留学より上

少子化が進む日本と違い、ネパールには10~30代の人口が圧倒的に多いが、彼らの受け皿となる産業は乏しく、若さを持て余す世代の一部が留学や出稼ぎで海外を目指す。

「特定技能ビザ」の取得で要求される日本語能力のレベルは留学よりも高い

この事実を、ネパール人の多くは正しく認識していない。

「ラムさん:カトマンズの日本語学校経営者」は、韓国が2004年に創設した外国人労働者の受け入れ制度の例を挙げ、日本の新制度を厳しく見つめる。

「同じことを繰り返すに違いない。当時は7万人が韓国語を学習したが働けたのは2千人。」

企業の目で厳しく選別され、運良く働くことができても、企業の都合で切り捨てられる

そんな同胞の姿を見てきたラムさんは「人手不足ならば留学生を雇えばいいのに、立場が弱い労働者のほうが都合がいいんでしょうね。日本人は賢い。いや、ずる賢いね

 

(4) 外国人客スマホでサポート:留学生(日本経済大学:太宰府市)が「動く観光案内所」

*3月2日(土) 西日本新聞

日本経済大学(太宰府市)の留学生たちが施設内を回りながら外国人観光客の問い合わせに応じる「動く観光案内所」の社会実験が1日、福岡市のキャナルシティ博多で始まった。

実験は2回目で、今回はスマートフォンの無料通信アプリLINE(ライン)を使って、移動時に困り事のある人と手助けしたい人を結び付ける「たすけっと」の仕組みを利用。

3日までの期間中、スマホでも観光客からの依頼を受け付ける。

 

(5) パナソニック、英語・中国語で入社試験 ~2020年度から、外国人材の採用強化~

*3月4日(月) 時事ドットコム

パナソニックは4日、外国人材の採用を強化するため、英語と中国語による入社試験を実施すると発表した。

2020年度から導入する。

事業のグローバル化に対応し、多様な人材を獲得するのが狙い。

 

(6) 日立、技能実習で違反 ~機構が改善勧告:外国人に業務外作業~

*3月6日(水) 西日本新聞、産経新聞

日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていることが5日、関係者への取材で分かった。

機構が昨年4~9月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。

 

(7)岐路に立つ外国人互助・東日本大震災8年:フィリピン女性らラジオ続ける ~分裂の団体も~

*3月6日(水) 時事ドットコム

東日本大震災の後、東北各地では被災した外国人住民がコミュニティーをつくって助け合う例が多く見られた。

しかし、8年たった現在、継続的な活動が難しくなる組織もあり、専門家は目的の明確化や外部とのつながりも必要と指摘する。

 

(8)最低賃金、「全国一律」で波紋:外国人材で業種別、一転否定 (厚労省)

*3月7日(木) 時事ドットコム

自民党の議員連盟の会合で7日、厚生労働省の担当課長が最低賃金に関し「外国人受け入れの14分野について、産業別につくるのも一つの考え方だ」と発言したことが波紋を広げている。

発言を受け、業種ごとに全国一律の最低賃金を検討と報じられたが、厚労省は「あくまで課長の個人的な考えを述べたもので、検討している事実はない」と打ち消しに必死だ。

 

(9) 外国人顧客増加に戸惑う地域金融

*3月9日 (土) 西日本新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行を控え、金融機関が外国人に金融サービスを提供する体制整備を急いでいる。

一方でマネーリンダリング(資金洗浄)対策の強化も金融機関の重要課題。

外国人の口座を増やしながら不正取引をどう防ぐか、難しいかじ取りを迫られる。

 

(10) 在留外国人の子育て支援 ~先進自治体、共生へ孤立防ぐ~

*3月9日(土) 時事ドットコム

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。

統一地方選では在留外国人が多い地域を中心に、これまで以上に外国人との共生に向けた政党や候補者の政策に関心が集まるとみられる。

先進自治体では、外国人の親が孤立しないよう、子どもの乳幼児期から支援したり、子どもにも日本の学校生活や日本語を就学前に指導したりする取り組みが始まっている。

 

(11) 外国人材活用の条件 *3回連載

*3月12日・13日・14日 日本経済新聞3回連載

● 3月12日(上) 低生産性企業の温存避けよ 安里和晃(京都大学准教授)

・人材移動経路の複雑化で悪質業者暗躍も

・高い斡旋料と低賃金が外国人材の負担に

・出入国在留管理庁は労働者の立場に立て

※ 労使紛争の調停の充実が急務

● 3月13日(中) 技能評価を日本人と整合的に 橋本由紀(経済産業研究所研究員)

・外国人材の技能をどう位置付けるか課題

・特定技能外国人は職場変更や昇給要望も

・労働生産性低下なら新制度の見直し必要

※ 最低賃金並みの処遇は不可

● 3月14日(下) 多文化共生政策の推進を 山脇啓造(明治大学教授)

・国は多文化共生政策への取り組み遅れる

・言語、教育、医療、住居など課題は幅広い

・基本法の制定や担当組織の設置は不可決

※ 諸外国・先行自治体を参考に

 

(12)新在留資格の政令を閣議決定 ~登録支援機関の規則規定~

*3月12日(火) 時事ドットコム

政府は12日の閣議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け4月に導入する新在留資格「特定技能」に関する政令を決定した。

受入れ企業に代わり外国人を支援する「登録支援機関」について、労働基準法違反などで罰金刑を受けた団体などは登録できないことなどが柱になっている。

このほかに、支援機関への登録に必要な手数料を「28,400円」と定めた。

近く、受け入れ企業に適正な雇用契約を求める省令とともに公布し、4月1日に施行する。

 

 

(13) 九州 沖縄 in Asia ~共に拓く(ひらく)市場~

*日本経済新聞 4回連載

アジアの力を取り込み、新たな市場を切り拓く企業を特集。

● 3月13日(水) 食に新風・二人三脚

<日本流管理×現地習慣:ミャンマー・ヤンゴンの水炊き店「博多華味鳥」(福岡県)>

店長の「チョー・ゼイヤ」さんは、華味鳥を展開するトリゼンフーズの河津会長とは、ミャンマーの現地ガイドとして知り合う。

2002年から養鶏場や華味鳥の店舗で修業し、ミャンマーの第一号店の店長に抜擢された。

店の清掃や従業員教育は「日本スタイル」を取り入れる。

一方、現地人の発想で、朝食を外で食べる文化に注目し、現地の朝食を提供し、昼や夜の水炊きにつなげる戦略を考え実行している。

日本の経営ノウハウと現地人ならではのアイデア。

「彼なしでは出店できなかった」と河津会長、二人三脚の挑戦は始まったばかりだ。

<「紫芋」おまけが主役に:タイに「紫芋パウダー」を輸出する「いきなり団子」の「コウヤマ」(熊本県)>

2015年、香港の展示会、菓子の横におまけのように置いた業務用紫芋パウダーの前で、タイ人が足を止めた。

「これを使って事業をしたい」、当時、輸入書籍などの販売をしていた男性だが、その後、新会社を立ち上げ、パウダーを使った食品の開発や、タピオカドリンクのトッピング向けなど現地飲食店への卸売りに乗り出した。

<ラーメン訪日客の声:「一蘭」の豚無しラーメン(福岡県)>

豚無しラーメン構想の発端は2001年ごろ、東京に進出で知名度が上がり、イスラム教徒からも「豚骨ラーメンを食べてみたい」と声が届き始めていた。

その後「開発チーム」を立上げ、訪日客が増えた2013年ごろから開発を再加速させ、2019年2月に1号店を開店。

<日本の技術を使ったイチゴ栽培:飼料・農業資材の「ニチリウ永瀬」(福岡県)>

ニチリウ永瀬は、現地農家に日本の技術を使った栽培を指導。

イチゴの品種は中国のものだが、特許技術の培土シートを使ったり、収穫期をコントロールしたりといった技術を提供する。

同社の指導のもと売り出した「日式イチゴ」は、輸出品日本ブランドの半額以下。

まだ、販路は少ないが、地場スーパーの取り扱いは徐々に増えている。

 3月14日(木) 事業の芽・異境で育つ ~日本しのぐ活力を取り込む~

<現地主導工場:「TOTO」(福岡県)のベトナム工場>

ベトナム・ハノイ郊外の工業団地にあるTOTOベトナム第3工場。

2017年10月の稼働直後から、グループの主要工場に並ぶ生産効率をたたき出している。

アジア戦略を担う衛生陶器工場の垂直立ち上げに成功したのは、9人の副部長を中心とする現地の人々。

世界に18拠点あるTOTO工場のうち、現地人材の主導で動く初めてにして唯一の工場だ。

<台湾に相棒:九州大学発ベンチャーの「システム・ジェイディー」(福岡県)>

太陽光パネルは寿命が25年程度とされ、更新需要や老朽対策が新たなビジネスチャンスになりつつある。

同社は台湾の光宇材料などと組み、太陽光パネルのリサイクル事業を進める。

2019年4月には台湾で約60億円を投じたリサイクル工場を稼働し、今秋にもパネルをアルミやガラス、シリコンなどに分別して再利用するラインを立ち上げる。

<先端試す街づくり:ベトナム・インドネシアで大型住宅開発に乗り出した「西日本鉄道」(福岡県)>

・ベトナム・ホーチミン市郊外、計3450戸の高層マンション群を中心とした街「ミズキパーク」の建設、商業施設やインターナショナルスクールまで整える計画。

・「ミズキパーク」以降もアジアで5件の開発が決定、バスなど公共交通の設計もにらむ。

● 3月15日(月) 玄関もっと便利に ~空港・港湾・運営見直し急ぐ~

<チョンギ(シンガポールの国際ハブ空港)なら手厚く:混雑する福岡空港>

・2019年4月に福岡空港の運営が民営化される。現在21の国際線路線を30年後に67に増やす計画を掲げる。

・訪日客が多い那覇空港では3月18日に国際・国内線両ビルをつなぐ連結ターミナルがオープンする。

<世界知る客船の知恵:八代港(熊本県)>

八代港は国が選定する「国際旅客船拠点形成港湾」の1つで、その中でも最も早く昨年10月に整備基本計画を出した。

専用岸壁のほか、「くまモンパーク(仮称)」などの「おもてなしゾーン」を設けるのが特徴。

これらの企画には、世界のクルーズ船大手の「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の出したアイデアを取り入れている。

● 3月19日(火) 内向き変える精鋭 ~待遇整え採用、社内に刺激~

<地銀で海外との橋渡し:「筑邦銀行」(福岡県)>

中国からの留学生が日本と中国との橋渡しを担う。

中国の裕福層を日本に招き高度な医療を受けてもらう「医療ツーリズム」の推進を実施。

また、ベトナム出身者が、日本とベトナムのIT企業の橋渡しを実施。

<法務ネットワーク広げ:「明倫国際法務事務所」(福岡県)>

開設9年で、上海、香港、シンガポール、ベトナムと4つの海外拠点を置き、九州の中小を中心に年200弱の海外案件の相談を受ける。

中国とベトナムで弁護士資格を持つ職員を採用。

5人で始めた事務所は現在、17人の弁護士を擁する。

<留学生躍動・取引46ヶ国:「筑水キャニコム」(福岡県)>

産業用機械で知られる同社は、国内市場の拡大が望めないと見て、包行均会長は海外へと大きくカジを切った。

「海外展開には出身者を採るのが早い」と2017年に留学生の採用を本格化させた。

採用した外国人は延べ60人ほどで、彼らの活躍で取引先は46ヶ国に広がり、海外売上高比率は5割に迫る。

 

(14)外国人労働者増加で浮上するイスラムの「食」問題

*3月14日(木) 時事ドットコム

4月1日に施行する改正出入国管理法により、外国人労働者が大幅に増える。

既に首都圏の飲食店やコンビニでは外国人従業員が目立ち、介護や外食、農業、建設など人手不足が深刻な産業では、外国人たちに対する期待も大きい。

異文化との共生に日本は対応できるのか。

厳しい食の戒律があるイスラム教徒たちは、食習慣が異なる地で、それなりの苦労がある。

 

(15)外国人労働者の活用を後押し:埼玉県中小企業診断協会

*3月14日(木) 日刊工業新聞

埼玉県中小企業診断協会は、「外国人労働者の採用制度の活用・支援マニュアル」を作成した。

人手不足の恒常化から、多くの中小企業で外国人労働者への関心が高まっている状況を踏まえ、有用な関連情報をまとめた。

今後、4月の出入国管理法改正を受けた追加・見直しを逐次、進めていく。

 

(16)新在留資格の政省令公布

*3月15日(金) 時事ドットコム

政府は15日、外国人材の受け入れ拡大に向け4月1日に導入する「特定技能」に関する制度の詳細を定める政令と法務省令を公布した。

受け入れ企業は外国人労働者に日本人と同等以上の待遇を保証することなどを規定。

新資格で入国する外国人には健康診断書の提出などを義務付けた。

 

(17)外国人窓口、交付金の応募低調 ~「突貫工事」のつけ、相談体制遅れも~

*3月15日(金) 時事ドットコム

4月からの外国人就労拡大をめぐり、外国人向け相談窓口を新設・拡充する自治体に対する国の交付金の募集が15日、締め切られた。

100程度の応募があると見積もっていたが、ふたを開けてみれば37自治体と低調となっている。

 

(18)外国籍児童の就学の促進を ~保護者への情報提供を自治体に通知:文部省~

*3月18日(月) 時事ドットコム

文部科学省は18日、都道府県と政令市に対し、日本に住む外国人の子どもの就学促進を求める通知を出した。

4月に新設される地方出入国在留管理局などと連携し、外国人の保護者に適切な情報提供を行うことなどを要請している。

 

(19)「出稼ぎ」タイで温度差:日本の新制度を注視

*3月19日(火) 西日本新聞

改正入管難民法が施行される4月、アジアからの外国人労働者受け入れが始まる。

日本との賃金格差が大きい途上国では「稼げる」と注目を集める新制度だが、そのメリットは各国の経済成長の度合いによって異なる。

中進国のタイでは首都バンコクに静観ムードが漂う一方、地方では新たな人材供給の仕組み作りが進みつつあった。

 

(20) 外国人実習生最優秀作文:ベトナムのブイさん

*3月19日(火) 日刊工業新聞

福岡県外国人技能実習生受入組合連絡協議会は、「第10回外国人技能実習生日本語作文発表コンクール」を福岡国際会議場で開いた。

最優秀賞にはベトナムの「ブイ・ティ・ハー」さんを選んだ。

638件の応募から最終選考に残ったベトナム、フィリピン、中国の合計9人が発表した。

ブイさんのテーマは「成功への道に怠惰な人の足跡はありません。」で、積極的になったという自分の変化とともに「成功は環境でなく努力」と力強く語った。

 

(21) 東北福祉大を調査へ ~留学生所在不明で:文部省など~

*3月19日(火) 時事ドットコム

柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後の記者会見で、東京福祉大で留学生が所在不明になっている疑いがあるとして、法務省と連携して実地調査すると明らかにした。

柴山文科相は「通学実績がないにもかかわらず、定員充足のために留学生を受け入れているとすれば大変由々しき問題だ」と指摘。

調査の結果、留学生の在籍管理が不適正だった場合、補助金減額などの措置を含め厳しく対応する考えを示した。

 

(22) 日本とフィリピン、新在留資格で覚書 ~悪質仲介業者を排除~

*3月19日(火) 時事ドットコム

外国人労働者の受け入れを拡大するための新在留資格「特定技能」をめぐり、日本、フィリピン両政府は19日、悪質な仲介業者の排除などを目的とした協力覚書を締結した。

日本政府は4月の新制度導入に合わせ、日本語試験を実施するアジア9カ国と覚書を締結する方針だ。

 

(23)新在留資格の運用要領を公表:法務省

*3月20日(水) 時事ドットコム

法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、4月から導入する新在留資格「特定技能」制度の運用要領を策定した。

外国人を受け入れるに当たっての留意事項を網羅しており、受け入れ企業や企業に代わって外国人労働者を支援する「登録支援機関」に制度を正しく理解してもらうことが狙い。

法務省のホームページから閲覧できる。

 

(24)試験第一弾、フィリピンと国内 ~介護・外食など、ベトナム先送り~

*3月21日(木) 時事ドットコム

外国人就労拡大に向けた新在留資格「特定技能1号」をめぐり、制度を導入する4月に第1弾として行う技能試験の全容が判明した。

期日は同月中下旬で、場所はフィリピンと日本国内当初検討対象に挙がったベトナムでの実施は当面見送る。政府関係者が21日、明らかにした。

特定技能1号の対象となる14業種のうち、先陣を切って4月に試験をするのは介護、外食、宿泊の三つと決定済み。

実施場所は技能実習生の受け入れ実績や業界団体の意向を踏まえて選んだ。残り11業種は5月以降となる。

フィリピンで行うのは介護業の試験で、4月13、14両日に首都マニラで現地語により実施。

年6回程度を予定し、介護分野特有の語彙(ごい)力を測る日本語試験も併せて課す。

 

(25)在留外国人、最多273万人 ~ベトナムの増加が顕著~

*3月22日(金) 時事ドットコム

法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。

今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。

いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。

<在留外国人数*中長期在留者+特別永住者>

① 中国   : 764,720人

② 韓国   : 449,634人

③ ベトナム : 330,835人 *増加率:26.1%

④ フィリピン: 271,289人

⑤ ブラジル : 201,865人

<不法残留者>

① 韓国   : 12,766人  *0.9%減

② ベトナム : 11,131人  *64.7%増

③ 中国   : 10,119人  *7.8%増

④ タイ   :   7,480人  *10.5%増

⑤ フィリピン:   5,417人  *9.8%増

 

(26)新在留資格、準備に遅れ ~施行まで10日、万全対応を確認:政府~

*3月22日(金) 時事ドットコム

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の導入が4月1日に迫る中、政府は22日、関係省庁の会議を首相官邸で開き、準備に万全を期すことを申し合わせた。

ただ、送り出し国との協力に関する覚書締結が間に合わないなど、対応の一部に遅れもみられる。

国会で生煮えと批判された新制度は準備不足のまま施行を迎えることになりそうだ

 

(27)共生へ、最前線から

*西日本新聞連載

● 3月23日(土) 窓口:民間に経験とノウハウ

都や区の窓口を何度も訪れた。

通訳を介しても真意が伝わらないのか、具体的な助言が得られない。

紹介してたどり着いたのが、都内のNPO法人「国際活動市民中心(CINGA)」だった。

● 3月24日(日) 教育:学ぶ場も支援も足りぬ

推計「8,000人」を超える恐れがある。

学校に通っていない外国籍の「就学不明児」について、文部科学省は4月から初の全国調査に乗り出す。

外国籍の子どもは憲法上の就学義務がない。

戸別訪問などの対応は自治体や学校任せで、地域による支援の落差が指摘される。

● 3月25日(月) 災害:「情報難民」なくせるか

2003年に500万人だった訪日外国人旅行者は18年、初の3000万人を突破した。

災害時の情報発信をどうするか、自治体も動きだした。

● 3月26日(火) 業界:人材確保、競争早くも

特定技能の対象業界では、4月を前に急ピッチで受け入れ準備が進む。

外国人材の獲得に向けた戦いは、業種や地域を超えて熱を帯び始めている。

 

 

(28)台湾男性に在留許可 ~日本男性と交際、25年同居~

*3月23日(土) 日本経済新聞夕刊

千葉市に住む50代の日本人男性と約25年間同居している40代の台湾人男性に対する国外退去処分を法務省が撤回し、在留特別許可を出したことが、23日、分かった。

台湾人の男性は処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴していたが、許可を受けて訴訟を取り下げた。

 

(29)無免許モペット日本ではNO ~ペダル付きバイク外国人摘発相次ぐ~

見かけが電動アシスト自転車に似た原付きバイク「モペット」を外国人が無免許運転して摘発される事例が相次ぎ、警察が指導の強化に乗り出している。

海外では無免許で乗れる国もあるが、日本国内の公道を走るにはナンバープレートや自賠責保険の加入も必要。

関係者は「外国人などに日本の交通法規を知ってもらう必要がある」と指摘する。

 

(30)外国人「経済に好影響」44%:世論調査

*3月25日(月) 日本経済新聞

● 経済に? 良い影響:44%、悪い影響:30%、その他:26%

● 受入れに? 賛成だ:43%、反対だ:44%、その他:13%

● 外国人労働者の増加に不安を? 感じる:62%、感じない:31%、その他:7%

 

(31)「もう日本には行けない」海外の若者離れ進む? 新在留資格に課題

*3月25日 AERA

昨年秋から日本に留学を希望する外国人の留学ビザの交付が厳格化された。

多くの業界が人材不足に悩まされる中、留学生は貴重な労働力だっただけに大きな痛手だ。

注目される新しい在留制度は、開始が遅れているうえに課題も多い。

留学生の代わりに期待されるのが、4月から施行される新たな在留資格「特定技能」だ。

原則海外で行われる技能試験と日本語試験に合格すれば、5年間の在留資格が与えられる制度で、政府は14業種を対象に、5年間で約35万人の受け入れを見込んでいる。

ただ、実際に4月から試験が実施される予定なのは、3業種だけだ。

東南アジアの若者に日頃から接している日本語学校や監理団体も、「特定技能」制度に懐疑的だ。

政府は特定技能の半数は技能実習からの移行を想定しているが、残りは一から育てることになる。

外国人対象の人材派遣会社幹部はこう話す。

技能試験と日本語試験の両方に合格するとなると、準備に最低1年はかかるだろう。受かるかわからない試験に海外の若者が取り組むとは思えない

 

(32)労雇省がガイドライン公表 特定技能「介護」の初試験迫る

*3月26日 マニラ新聞(フィリピン)

外国人就労拡大に向け4月から日本で新設される在留資格「特定技能」をめぐり、フィリピン労働雇用省はこのほど、比人就労のためのガイドラインを公表した。

18歳以上の比人は海外雇用局(POEA)の認証を得た送り出し機関に登録し、技能と日本語の評価試験の合格により日本での就労が可能になる。

首都圏では4月13、14両日に「特定技能」の対象となる14業種のうち介護職の試験が行われる。

就労には、両日実施される介護技能評価試験(筆記・実技、60分)と日本語試験(筆記、30分)への合格のほか、国際交流基金が実施する日本語基礎テスト合格か、日本語能力試験4級(N4 )の取得が必要になる。

次回は6月に実施する予定。

 

(33)外国人材 もやもや準備 ~来月新制度「特定技能」 国の説明 歯切れ悪く~

*3月29日 読売新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月から始まる。

人手不足に悩む企業などの期待は大きいが、曖昧な点や準備不足も目立つ。

22日までに全47都道府県で行われた国の説明会の参加者は「約15,000人」に上り、「ほぼ全ての会場で満員」と盛況だった。

4月に国内で実施される外食業と宿泊業の試験のうち、外食の受験枠は募集開始当日に埋まった。

ただ、受験枠はわずか「338人」。5月以降の日程は決まっていない。

 

(34)外国人材急造受け皿 ~企業は期待・足りぬ受験枠~

*3月29日 読売新聞

・「やってみないと・・・・」

 法務省が20日に公表した新制度の運用要領(ガイドライン)にも、採用方法に関する記載はなかった。

 同省幹部は「企業と外国人のマッチングは『民・民』の話で国は関与しない。新たな制度でやってみないとわからない部分が大きい」と話す。

・当面は「技能実習からの移行組」

 3年以上の実習経験のある外国人技能実習生は、同じ業種なら無試験で移行できるため、当面は「移行組」が新たな制度の中核を担うことになる。

 問題は、実習制度のない「宿泊」「外食」と、実習対象となって約1年半しか経過していない「介護」の3業種だ。

 3業種では4月から他業種に先行して試験が始まるが期待の大きさに反し、準備不足は否めない。

・都市部への偏り 懸念

 転職が可能な特定技能の外国人が、高賃金の都市部へ集中するのではとの懸念も解消されていない。

 

(35)特定技能 拡大を期待 ~小売りなど人手不足の業界~

*3月29日 読売新聞

特定技能1号の対象業種からは、コンビニエンスストアやスーパーといった深刻な人手不足に見舞われている業界が外れており、対象業種を早期に拡大するよう求める声もある。

経済同友会は「長期的な将来展望として本格的議論を早期に始めるべきだ」と訴え、より抜本的な外国人受け入れ策を政府に求めている。

 

(36)地方早くも争奪戦 ~首長や事業者ら、海外へ~

*3月29日 読売新聞

地方の首長や事業者は、特定技能への移行もにらんで技能実習生の送り出し国に乗り込むなど、早くも人材確保に躍起になっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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