2019年4月外国人関連の報道記事

外国人関連の新聞記事

昨年12月に新しい在留資格「特定技能」が加わった「入管法の改正」がこの4月から施行されます。

施行当初は、さまざまな問題点が発生すると思われますが、「外国人との共生」に向けて着実に制度が確立されていくことを願っています。

その中で、当社、(株)ビザアシストも、世の中にお役に立てるように、着実に前進していきます。

 

(1)外国人材受け入れ拡大へ ~改正入管法きょう施行~

*2019年4月1日(月) 日本経済新聞

新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行される。

人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める。

単純労働での外国人材活用に門戸を開く。

初年度となる2019年度は最大で「47,550人」、5年間で「約345,000人」の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

 

(2)外国人就労拡大 手探り ~改正入管法 課題残し施行~

*4月1日(月) 西日本新聞

改正法成立から4ヶ月弱しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は遅れており、課題を残しての船出となった。

<新制度の課題への対策と懸念>

都市部集中の対策

 ・地域別受け入れ数の公表

 ・生活費が安価な地方の魅力アピール

 *都市部と地方の賃金格差が懸念事項

悪質ブローカーへの対策

 ・送り出し国との捜査情報の共有

 ・関係が判明した紹介業者の事業許可の取り消し

 *紹介業者を通さず雇用するケースもあり効果が限定的

自治体の生活支援体制の整備

 ★ 126の試作を盛り込んだ総合的対応策をまとめた

 ・一元的な相談窓口の設置:全国で100ヶ所以上の設置

 ・全国瞬時警報システム(Jアラート)などの災害時情報の多言語化

 ・住宅情報の提供

 ・日本語教育の充実

 ・社会保険への加入推進 など

(3) 出入国在留管理庁が発足 ~外国人材新制度の司令塔~

*4月2日(火) 産経新聞

法務省の外局として「出入国在留管理庁」が1日、発足した。

定員を500人以上増やした「5,400人」規模で、在留支援課や総合調整を担う政策課などを設置。

外国人への生活支援も所管する。

 

(4)結核検査 来日前に義務 ~専門家「追跡調査も必要」~

*4月3日(水) 西日本新聞

政府は、1日の改正入管難民法施行に伴って新たに入国する外国人労働者に、来日前の結核検査を義務付けた。

国内で外国人の結核患者が増えていることから、罹患者の入国を防いでまん延防止につなげたい考えだ。

ただ、感染に気付かず入国し、後に発病するケースもあり、専門家は「入国後の追跡調査もするのが望ましい」と指摘。

 

(5)改正入管法施行 新資格に実習生意欲 ~「長く日本で働きたい」~

*4月3日(水) 産経新聞

外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が1日、施行された。

新在留資格には、試験に合格して来日する外国人だけでなく、日本で働いている技能実習生も多数移行する見通しだ。

長時間労働や低賃金など劣悪な労働環境が問題となった一方、日本社会になじみ、新資格への移行を目指す実習生も多い。

 

(6)「入管庁」発足 人権意識を徹底してこそ

*4月4日(木) 西日本新聞 社説

「水際監視」が中心だった入管行政の幅を広げ、外国人の人権擁護に目を向けることは「多文化共生社会」に向けて欠かせない取り組みだ。

職員の意識改革や関係機関との緊密な連携を進め、役割を果たしてほしい。

 

(7)外国人材:中小企業は受け入れ足踏み ~支援機関の設置に遅れ~

*4月6日(土) 産経新聞

外国人労働者の拡大を目指し1日から始まった新制度をめぐり、人手不足が深刻な中小企業の受け入れが大企業に比べて遅れる見通しであることが5日、分かった。

体力のない中小企業に代わって外国人の生活支援を担う「登録支援機関」の設置手続きに時間がかかるため。

制度に実務が追い付かない現状が早くも浮き彫りになった形だ。

 

(8)不明多数は「非適正大学」 ~政府:留学生在留資格を厳格化~

*4月12日(金) 西日本新聞

多数の留学生が所在不明となった「消えた留学生」問題を受け、政府が取り組む対策の素案が11日、明らかになった。

所在不明者が多い大学を政府が「在籍管理費適性」と認定。

該当大学の留学生に対する在留審査を厳格化し、在留期間を短くしたり、学費などの支払い能力を証明する書類の提示を求めたりする。

 

(9)外国人材の存在感増す ~16.5万人増で過去最多に:若年層多く、人手不足を補う~

*4月13日(土)「 日本経済新聞

総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の在留外国人数:222万5,000人 *16万5,000人増加

・東京 :482,000人

・神奈川:184,000人

・埼玉 :155,000人

*外国人労働者:146万人 *18万1,000人増加

<国別>

・中国  :38万9,000人

・ベトナム:31万6,000人

 

(10)介護に外国人 待遇3つの死角

*4月13日(土) 日本経済新聞

介護現場の「外国人頼み」には「3つの死角」が潜んでいる。

① 欧米の好待遇、日本は見劣り

② 他産業よりも低賃金

③ 待遇が自治体で差

 

(11)「新在留資格」初の試験 ~介護分野、マニラで実施~

*4月14日(日) 西日本新聞

外国人労働者受け入れ拡大のため、日本が今月創設した在留資格「特定技能」を得るのに必要な介護分野の技能・日本語試験が4月13日、フィリピンの首都マニラで実施された。

新在留資格取得のための試験実施は初めて。

合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。

 

(12)「出稼ぎ大国」拡大歓迎:フィリピン

*4月14日(日) 西日本新聞

人口1億人のうち1割が海外で働く「出稼ぎ大国」のフィリピンでは、日本の労働者受け入れ拡大には歓迎の声が多い。

しかし「世界の労働市場で日本は必ずしも優位には立っていない」と指摘し、労働環境の改善を求める意見もあった。

 

(13) 「特定技能」試験始まる ~送り出し国の状況~

*4月16日(火) 日本経済新聞

特定技能の送り出し国の対象は9ヶ国、各国との状況を示す。

●日本と覚書を締結、試験を開始:フィリピン

●日本と覚書を締結:ネパール、ミャンマー、カンボジア

●覚書は未締結:ベトナム、インドネシア、タイ、モンゴル、中国

 

(14)特定技能 福岡などで試験 ~受験者は出願の半数:遠征、偵察、滑り止めも~

*4月16日(火) 西日本新聞、産経新聞

働く外国人の受け入れに向け、4月に新設された在留資格「特定技能」の国内初の試験が14日、東京、福岡など全国7都市であった。

業種は「宿泊業」。

札幌以外は定員に達していたが、実際の受験者数は申込者計761人のうち、約半分の391人にとどまった。

福岡の会場では他都市からの「遠征組」や留学業界の「偵察」、就職活動の「滑り止め」というケースもあった。

合否の発表は5月25日、宿泊業の試験は年2回予定だが、次回の日程や開催地は決まっていない。

 

(15)外国人材受け入れ:新制度の課題 *日本経済新聞特集

*4月17日(水)上:34万人「まだ足りない」*コンビニなど対象入り望む

14業種から漏れた業界は対象拡充を見据える。

日本フランチャイズチェーン協会は「コンビニの仕事に外国人労働者が必要だと理解してもらいたい」と、多岐にわたる仕事の内容を知ってもらうため経済産業省と折衝を重ねる。

14業種も人手不足の解消にはほど遠い。

政府は5年間で最大34万人の受け入れを見込むが、人手不足の見込み数は約145万人に上る。

14業種で最も多い6万人を受け入れる介護業界でも、円滑な運用や更なる拡充を求める声が出ている。

*4月18日(木)下:「劣悪な環境」払拭急ぐ  世界で獲得競争、出遅れ懸念

法務省は勤め先から失踪した技能実習生「5,218人」を調査し、「414人」で最低賃金違反や割増賃金不払いなど賃金に関連する不正行為の疑いがあった。

<政府の技能実習に関する改善策>

▼失踪・死亡などへの対応

・失踪に責任がある企業は一定期間、新規受け入れを停止

・入管などの初動対応強化

▼失踪防止策

・給与の支払いを銀行口座に

・不法就労などの摘発に在留カード番号を利用

・技能実習生への支援・保護の強化

日本語教育などの受け入れ環境の整備を急ぐ背景には、他の国との人材獲得競争で後れを取りかねない危機感がある。

日本の外国人労働力比率は「1.6%」。

単純比較はできないが、英国は「10.3%」で、韓国も2.0%に上る。

高成長で生活水準が上がるアジアの人材に目を向けてもらうには、まずは技能実習制度の劣悪な労働環境のイメージを払拭する努力が必要だ。

 

(16)外国人の免許不正が横行 ~切り替え制度悪用し取得:背後にはブローカーか~

*4月18日(木) 日本経済新聞

日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験を一部免除で日本の免許を取得できる「外免切り替え」の制度を悪用した不正取得の摘発が相次いでいる。

 

(17)東電、廃炉作業に外国人 ~「特定技能」福島受け入れへ~

*4月19日(金) 西日本新聞

東京電力ホールディングスは、4月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。

対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。

・外国人の被ばく管理が難題

・緊急時の言葉の壁が懸念される

・線量、健康の把握の具体策なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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