「特定技能」登録支援機関の申請サポートを開始しました!

特定技能

登録支援機関申請手続きのサポート業務を開始しました!

 

2019年4月1日より、新たな在留資格「特定技能」が創設、これに伴い、「登録支援機関」の申請の受付も始まりました。

 

なお、新たな在留資格「特定技能」についての詳細はこちらをご覧ください。

 

 

基本的に今回の制度、在留資格「特定技能」は、雇用する企業(受入機関)と雇用される外国人との雇用契約に基づくものです。

 

受入機関は当然のことながら、雇用契約に基づき報酬を支払うなど契約を確実に履行する義務を負います。

また、これに加え、外国人の支援を適切に行う必要があります。

支援には、生活オリエンテーション、日本語習得、相談・苦情への対応、日本人との交流促進などです。

これらは外国人が理解できる言語等で行う必要があります。

 

外国人の雇用に不慣れな小規模事業者には負担が大きいと思われます。

 

そこで、特定技能外国人への支援については、「登録支援機関」に委託することが出来ることにしました。

本年4月1日より「登録支援機関」の申請受付が開始、ここにきて、申請についての問い合わせが増えてきています。

そこで、当社においても「登録支援機関」の申請手続き等のサポートを開始することにしました。

 

「登録支援機関」とは

 

登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施を行う機関です。

 

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

 

登録を受けた機関は登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。

登録機関は5年で更新が必要です。

 

また、登録支援機関は出入国在留管理庁長官に対し、定期または随時の各種届出を行う必要があります。

 

登録の要件

登録の要件は下記のとおりです。

 

①支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

 

②支援実績

・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以上の中長期在留者(就労に限る)の受入実績があること

・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること。

・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上長中期在留者(就労に限る)の生活相談業務に従事した経験を有すること

・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

 

③外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

 

④1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

 

⑤支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

 

⑥5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないこと など

 

申請方法等

 

申請先は地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局となっています。

申請方法は持参又は郵送で行います。

申請費用は新規2万8,400円となっています。

不許可でも返ってきません。

 

 

 

 

 

 

 

 

従って、事前の要件確認が必要です。

 

提出書類

申請提出書類は次のとおりです。

 

 ・手数料納付書

 ・登録支援機関登録申請書

 ・登記事項証明書(法人の場合)

 ・住民票の写し(個人事業主の場合)

 ・定款又は寄附行為の写し(法人の場合)

 ・役員の住民票の写し

 ・特定技能所属機関の役員に関する誓約書

 (住民票の写しの提出を省略する役員がいる場合に提出が必要)

 ・登録支援機関概要書

 ・登録支援機関誓約書

 ・支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し

 ・支援責任者の履歴書

 ・支援担当者の就任承諾書及び誓約書の写し

 ・支援担当者の履歴書

 

いずれも、法務省「登録支援機関」の登録申請のホームページに様式が定められていますので、ダウンロードして使用してください。

 

申請書類の作成およびサポート業務

 

当社が、申請書類の申請サポート業務を行おうと決めた主な理由は次のとおりです。

 

例えば、登録支援機関登録申請書をみてみます。

(省令様式-別記第29号の15様式)

 

この様式には、申請者、支援業務実施体制、支援業務およびその内容や実施方法を記載します。

支援業務の①には、

「本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する入国前の情報提供の内容及び実施方法」を☑方式で記載することになっています。

当該欄を確認してみます。

□ 特定技能基準省令第3条第1項第1号イに定める事項を実施

□ 特定技能基準省令第4条第2号及び同条第3号に定める方法により実施

□ 上記事項に加え実施事項があればその内容及び方法(自由記入)

 

先ず行うことは、「特定技能基準省令第3条第1項第1号イ」の確認です。

これらを①~⑩全15項目のうち該当する部分について確認していきます。

 

考えただけでも面倒な作業になりそうです。

そこで、申請書類の支援サポートを行うことに決めました。

 

 

誰がなれる

登録支援機関は個人でも法人でもなることができます。

想定されているのは次のような人たちです。

個人では、弁護士、行政書士、社会保険労務士など

 

法人では、株式会社、商工会議所又は商工会、中小企業事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、財団法人、社団法人、NPO法人や弁護士法人、行政書士法人などほとんどの法人が可能とされています。

 

費用はどのくらい

 

登録支援機関申請手続きの代行費用は下表のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細は、お問合せくださいね!

 

 

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