日本で起業したい~経営管理ビザ~

外国人の起業

~経営管理ビザの取得を考えている外国人の方へ~

 

経営・管理ビザとは

経営管理ビザとは、

日本で貿易その他の事業の経営を行い、

または、その事業の管理に従事する活動を行うための在留資格のことです。

「経営・管理ビザ」は、就労ビザの一つです。

 

2015年4月1日施行の入管法により、以前は「投資・経営」ビザとよばれていたものが、

「経営・管理」ビザになりました。

 

具体的に言えば、

外国人が起業・投資した事業で社長などの経営者や、部長、工場長、支店長などの

管理者として働く外国人のことをいいます。

 

先ずは、行政書士に!

日本人方が事業を行う場合でも、会社法、税金、社会保険、必要な許認可など、

非常に多く事を考えながら進めることが必要になります。

 

外国人の方が日本で事業を行う場合は、それに加えて在留資格が必要です。

いくら定款を作成し、出資金を払込み、設立登記が完了したとしても、

経営管理ビザの取得ができないと、会社経営そのものができないので、失敗は許されません。

事業開始までのスケジュール管理も大切です。

 

そこで、司法書士や税理士など他士業との連携も含めトータルに案件を解決することができる、

私達行政書士に先ずはご相談ください!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経営管理ビザ申請の流れ

外国人の起業

外国人の方が起業するパターンはいくつか有りますが、

ここでは既に他の在留資格で日本にいる方の起業について説明します。

 

例えば、卒業後に留学生が起業する、他の就労ビザで働いている人が会社を設立して起業するなどです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図のとおり、先ずは会社を作ります。

明確で適切かつ具体的な事業目的を定款に記載します。

将来の事業展開も見据える必要があるかもしれません。

資本金額は、後述する経営管理ビザの条件を考慮して決定する必要があります。

 

定款認証、資本金の払込が完了したら法人登記を申請します。

登記完了後に税金や社会保険、必要な許認可などの届出をしてください。

その後、経営管理ビザの申請となります。

 

なお、現在持っているビザの有効期間内に経営管理ビザへの変更手続きを行う必要があります。

 

次に経営管理ビザを申請する場合の条件を記載します。

 

条件1 事業所の確保

最初に事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗など)が

日本国内に確保されていることが求められます。

 

月単位の短期賃貸スペースや容易に処分可能な屋台などは認められません。

 

住居用にしている建物を事業用として使う場合には、不動産会社との賃貸契約書に

事務所としての利用が認められる等が記載されていることが必要です。

 

条件2 事業計画(内容)と職務経歴

これから起業を考えている事業の計画内容や実際に展開を行っている事業内容が、

実現性があり、損益計算書の予想など明確な事業計画に基づくものであることが求められるとともに、

申請者自身の経歴が重視されます。

 

特に、その事業分野について申請者自身に管理者としての全く経験が無いという場合には、

現実的に事業運営をすることは厳しいものと判定される場合があります。

事業計画書では、損益計算書を構成する要素となる予想額などが、しっかり説明でき、

それが現実的であることが大切です。

例えば、どのような商品をどのくらいの価格でどのような取引先にどうやって販売するのか等です。

また、そのための収支計画も一緒に作成することが必要です。

 

条件3 事業規模

経営者以外に2人以上の日本に居住する者

(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、

常勤の職員が従事して営まれる「規模」であることが必要です。

 

また、2人以上の社員の雇用がなくても、

「新規事業を開始する場合の投資額が年間500万円以上ある」場合は、同等の規模があると判断されます。

 

その他の条件としては、

投資額を年間500万円以上とした場合の資金源、

必要な許認可の取得、

税金関係書類の申請などが必要です。

 

経営管理ビザの難易度は高い

どうでしたか?

経営管理ビザの取得はとても難易度が高いので専門家の手伝いが必要だと考えます。

当チームが総力を挙げてアシストしますので、先ずはご相談くださいね!

 

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