技能実習法について‐2

技能実習

こんにちは、福岡外国人ビザ申請アシストセンターの藤崎です。

 

「技能実習法」の2回目です。

【長時間労働、賃金不払い…外国人実習生を取り巻く 日本の”実態”】

少し前に放送されたテレビ番組「ガイアの夜明け」のタイトルです。

 

番組では、中国人の技能実習者に対し、自給400円で働かせていた縫製工場が取り上げられていました。

同じ日本人として本当に情けなく思いましたし、怒りも感じました。

 

平成29年11月より施行される「技能実習法」は正式には、

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」といいます。

技能実習の適正な実施、そして実習生の保護が目的となっているわけです。

実習制度の見直しの内容については図をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1. 外国人技能実習機構の設立

制度においては、技能実習法に基づき外国人技能実習機構(以下「機構」という。)が設立されます。

 

機構の業務は、

①技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理

②監理団体の許可申請の受理等を始め、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行います。

 

機構は、東京に本部事務所が置かれるほか、全国で13箇所の地方事務所・支所において業務を行います。

 

2. 技能実習計画の認定制

制度においては、法務省令で技能実習計画書の作成、提出を規定しており、監理団体が技能実習計画を作成し、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、技能実習計画としての認定を行っているものではありませんでした。

 

制度においてはこれを改め、技能実習を行わせようとする者(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることとされ、技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類が、技能実習法及びその関連法令で規定されています。

 

ただし、認定を受けた場合であっても、その後、認定の基準を満たさなくなった場合や、認定計画のとおりに技能実習が行われていない場合等には、実習認定の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして技能実習を適正に行わせる必要があります。

 

なお、技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号及び第3号の区分を設けて認定を受けることとされており、特に第3号技能実習計画に関しては、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」(法第9条第10号)が認定の基準となります。

 

この認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課に行います。

 

第3 実習実施者の届出制

制度においては、実習実施機関に求められる事項等を法務省令で規定しており、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、実習実施機関として届出を行うことは求められていませんでした。

 

制度においてはこれを改め、技能実習法により、実習実施者が技能実習を開始したときには、遅滞なく届け出なければならないこととされました。

この届出は、機構の地方事務所・支所の認定課に行います。

 

第4 監理団体の許可制

制度においては、法務省令で監理団体の要件等を規定しており、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、監理団体としての許可を行っているものではありませんでした。

 

制度においてはこれを改め、監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法及びその関連法令で規定されています。

 

ただし、許可を受けた場合であっても、その後、許可の基準を満たさなくなった場合には、監理事業の全部又は一部の停止や、監理事業の許可の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして監理事業を適正に行う必要があります。

 

なお、監理団体の許可には、一般監理事業の許可と特定監理事業の許可の2区分があり、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの全ての段階の技能実習に係る監理事業を行うことができ、特定監理事業の許可を受ければ第1号技能実習及び第2号技能実習に係る監理事業を行うことができます。

 

この許可申請は、機構の本部事務所の審査課に行います。最終的な許否の判断は主務大臣が行います。

 

送出し機関、外国人技能実習機構、管理団体、実習実施者の関係などについては、次回説明します。

では、

 

外国人の就労ビザ、技能実習生についてのご相談は当センターへ!

 

 

 

 

 

 

 

 

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