技能実習法について-3

技能実習

こんにちは、福岡外国人ビザ申請アシストセンターの藤崎です。

 

「技能実習法」3回目です。

 

前回のブログで「外国人技能実習機構」「管理団体」「実習実施機関」など技能実習生受入れについての組織についてお話しました。

今回からはそれらの機関がどのように関与していくのといった事に焦点を当ててお話します。

 

二つのタイプの受け入れ

技能実習生の受入れには、「企業単独型」と「団体監理型」の2つのタイプがあります。

先ずそのことからお話を進めます。

 

「企業単独型」(大企業向け)

企業単独型とは、日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を直接受け入れるものです。

研修生の要件は次のいずれかとなっています。

 ①送出し国の現地法人・合弁企業の常勤職員

 ②引き続き1年以上又は過去1年間に10億円以上の取引実績のある取引先の常勤職員

 ③送出し国の公務員等

これらに該当する実習生は非常に少なく、主に大企業向けの制度といってよいと思います。

実習生全体の5%程度といわれています。

詳細は、図をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実習実施、管理はすべて受入企業が行うことになります。

 

団体管理型

「団体監理型」は、事業協同組合等の中小企業団体、商工会議所、商工会等が受入れ団体(管理団体)となって研修生・実習生を受入れ、傘下の中小企業(実習実施者)において技能実習を実施するものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実習生受入の流れに沿って説明します。

送出し機関

①契約をご覧ください。

監理団体の送り出し側の相手が、送り出し機関です。

実際の技能実習生を現地で募集し、日本に送り込んでくる組織です。

監理団体は、この機関と契約を結び、集められた人員の中から、受け入れ機関の要望にあった人材を確保します。

 

 

 送出機関の適正化

技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っていますが、その一方で、これまで、失踪防止等を名目として、技能実習生本人やその家族等から保証金の徴収等をしている不適正な送出機関や、制度の趣旨・目的を理解せず、技能実習を単なる出稼ぎと捉えて来日する技能実習生の存在が指摘されているところであり、技能実習制度の適正な運用のためには、送出機関の規制強化等の適正化を図ることが求められています。

 

このような状況を受け、技能実習法に基づく新制度では、監理団体の許可に当たって、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを取り次ぐ外国の送出機関について、規則第25条で定められる要件に適合することを求めることとし、送出機関の規制強化を図りました。

 

 二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定

また、外国にその事業所が所在する送出機関については、外国に所在するため日本ではその適否を確認しきれないという問題があります。

旧制度においては、監理団体の許可制がないのと同様に、送出機関についても適正なものをあらかじめ選別するような公的な仕組みはありませんでしたが、新制度においては、我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。

なお、認定された送出機関名については、法務省及び厚生労働省のホームページ等に掲載することとしています。

 

 

監理団体

 

1.管理団体の役割

団体監理型受入れでは、技能実習生の受入れを行う商工会や中小企業団体などの監理団体の役割が非常に重要です。

監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、技能実習1号と技能実習2号による期間を通して、技能実習を実施する各企業等(実習実施機関)において技能実習が適正に実施されているか確認し指導することが求められます。

 

2.受入れができる監理団体の範囲

 技能実習生の受入れができる監理団体(営利を目的とするものは認められません。) は次のとおりです。

(1) 

商工会議所又は商工会

(2)

中小企業団体

(3)

職業訓練法人

(4)

農業協同組合、漁業協同組合

(5)

公益社団法人、公益財団法人

(6)

法務大臣が告示をもって定める監理団体

 

実習実施機関

実習実施機関は、技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあります。

技能実習指導員を配置し技能実習計画に従って技能実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。

 

外国人技能実習機構

外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的として作られました。

 

管理団体、実習実施機関を監督をするとともに技能実習生の保護を行います。

 

実習機構の主な業務は次のとおりとなります。

  •  ・技能実習計画の認定
  •  ・実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査
  •  ・実習実施者の届出の受理
  •  ・監理団体の許可に関する調査
  •  ・技能実習生に対する相談・援助
  •  ・技能実習生に対する転籍の支援
  •  ・技能実習に関する調査・研究  等

 

いかがでしたか?何となくイメージがわいてきたと思います。

おさらいの意味も含めて再度図を掲載しますね。

外国人に関することなら、先ずは当センターにお問い合わせください。

では、

 

 

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