民泊経営について

外国人の起業

 

住宅宿泊事業法が可決され、2018年6月に施行されます。
日本で民泊ビジネスを始めたい外国人の方から当センターへも問い合わせが入るようになってきました。
まだまだ問題として、住宅地域で民泊事業を行った場合に、近隣住民から騒音やゴミ出しルールを知らないことによるクレームがあるようですが、そのあたりは、モラルやマナーのお話なので今回はおいておきます。

 

この住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)は現在、違法民泊として営業されているところや、新規参入を目指す方にとって朗報だとお考えの方が多いと思います。
ところが、この民泊新法、現行の旅館業者への配慮なのか、民泊ビジネスを始めようと考えている方にとって非常に、ビジネスとして成立しにくい構造になっています。

その一つが、営業日数の規制で、年間180日以内でしか営業できません。
また、自治体により営業日数や営業曜日、営業エリアを上乗せで規制できてしまうのです。
以下は、東京都大田区の上乗せ規制のニュースです。(大田区は民泊特区でもあります。)
本日、新宿区でも同じような内容の条例が可決されました。

 

http://www.sankei.com/politics/news/171209/plt1712090015-n1.html

京都府では、1月~2月のみに限定しているようです。

 

民泊が利用できない期間は、マンスリーマンションにして稼働させる方法も考えられますが、
これでは、ビル1棟をリノベーションして民泊を営業することは採算面で、なかなか厳しいと考えられます。
なぜこのような使えない法律になってしまったのか・・・

実は今年の通常国会で旅館業法の改正案が可決される予定でしたが、突然の解散総選挙により次回通常国会へ持ち越されました。
この改正案は、無許可営業者に対する取締の強化、報告徴収や立入検査などの実施のほか、罰金の上限額の引き上げなどが盛り込まれていました。
 具体的には、無許可営業者などに対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円に引き上げられるなど。

ただ、旅館業法で規制されている簡易宿所について、ICT活用によるフロント設置義務、照明、便所、客室の最低数、床面積の規制などが緩和される予定です。

 

 来年の通常国会で旅館業法が改正され、皆さんの民泊ビジネスが合法に成立する事を期待します。

 

 ただ、旅館業の許可は少しハードルが高く不動産の物件により民泊への転用ができるか判断がわかれるなど難しい案件が多いです。

 我々はその点のノウハウございますので、安心してご相談ください。

民泊ビジネスを始めたいと思っている外国人の方、我々、福岡外国人ビザ申請アシストセンターが、会社設立、経営管理ビザ、民泊許可をトータルサポートします!

 

 

 

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