株式会社を作るとき、電子定款で印紙税４万円が無料！消費税対策も検討を！

 

先日は、外国人の方の会社設立のため、大分県中津市の公証役場へ、定款の認証に、行ってまいりました。

 

株式会社を設立する際のステップは

①会社の基本事項を決める。②定款を作成する。③公証役場で定款を認証する。④資本金を振り込む。⑤法人設立登記をする。

という手順があります。

 

印紙代4万円節約！

 

今回は、③の公証役場で定款の認証をする。をしてきたわけですが、

通常、紙の定款認証をすると、印紙税が４万円発生します。

公証役場の定款認証代５万円＋印紙税４万円＋謄本代（１５００円～２０００円程度）が発生します。

ところが、私共のように行政書士で、電子認証ソフトを所有していれば、電子定款なので印紙代４万円が不要です。

 

たかが、４万円ですが、その４万円を新たなビジネスに役立てた方が良いですよね！

 

 

最大2年間の消費税免除機関

 

また、新設法人は一定の要件を満たせば最大2年間消費税の免除期間があります。

現在、消費税は８％です。年間の課税売上高の８％って大きいですよね？

 

例えば、会社の資本金が１千万円以上にすると、初年度から消費税の納入義務が生じますが、

１千万円以上という要件なので、999,999円でも良いです。

 

他には、特定期間内（設立から6カ月）の課税売上高、又は支払った給与額がが1000万円以下という要件もあります。

 

『売り上げが1千万円超えたら、消費税払わなきゃ』と誤解してる方が多いのですが

ここのポイントは、事業者が、課税売上高か、給与額か選べるということです。

 

新設法人の場合、6カ月で売り上げが1千万超えても、給与額なら6カ月で1千万以下にできる！って方は多いかと思います。

 

福岡　外国人ビザ申請アシストセンターは

お客様が『知っていればそうしたのに…』といった事の無いように、皆様のビジネスをアシストしていきます！！

 

最後までお読みいただきありがとうございました。