外国人の就労は細心の注意を！企業も罰せられます！！

人手不足の中、外国人の労働者に依存している企業もかなり増えてきています。

北九州を中心に「ものづくり企業」を訪問させて頂いてますが、予想していた以上に多くの企業が、技術者の採用や生産現場での「技能実習」を取り入れています。

訪問した企業ではありませんが、各種の報道では、在留資格のない外国人を働かせたり、規定の時間以上労働させる、いわゆる不法就労が目立っています。

外国人を雇用する際は、入国管理法や昨年11月に改正された「外国人技能実習制度」をよく理解しておく必要があります。

運用を間違えると企業が罰則を受けることになります。

 

今回は、外国人の労働者に関して、悪い面の内容になりますが、法律・制度をよく理解して正しい運用を行えば、外国人にとっても企業にとってもメリットが得られると考えています。

 

外国人実習生　労災死22人　＊1月15日 西日本新聞

2014～16年度の3年間で、22人の外国人技能実習生が労働災害で死亡していることが報道されています。

労災死亡者の10万人当りの比率は、3年間合計で、

・外国人：   3.7人

・日本全体：1.7人

と外国人の方が、2倍以上になっています。

その原因として次のことが考えられます。

①　日本人が嫌う「危険な作業」をさせている

②　言葉の壁もあり「安全教育」が不十分、伝わっていない

③　中小企業で働く場合が多く「安全教育」が不十分

④　現在は好景気のこともあり仕事量が増え教育する時間がない

「技能実習」は、母国の産業の発展のためという建前があるが、実際は企業の人手不足対策が現状であり、国の施策として現状に合う形に制度を見直す段階にあると思います。

当センターにも技能実習について次のような問合せがありました。

・ベトナムの方から：再度、日本で技能実習生として入国できないか？

・企業の方から：実習生が優秀なので、期間が終了しても、働いてもらう方策はないか？

両者にとって、切実な願いですが、叶えるのは難しいです。

 

サービス業　4年で外国人の依存度2倍　＊1月13日　日本経済新聞

 

外国人の就労の現状

製造現場だけでなく、サービス業も人手不足が深刻化して、外国人への依存が高くなってきています。

厚生労働省によると、外国人労働者は、2016年10月時点で、108万3769人で、今の景気が始まる直前の12年10月から40万人増えたとのこと。

あらゆる分野で外国人の割合が上がっていて、日本の全就業者数に占める外国人の依存度は、4年間で「1.1％から1.7％」に増加しています。

日本人が集まりにくい職業で特に目立っており、廃棄物処理や警備などのサービス業は「1.8％から3.7％」に、宿泊・飲食も「3％」を超えています。

ただし、この数値は諸外国に比べて非常に低いのが現状です。

・シンガポールは、約40％

・アメリカは、約15％

・イギリスやドイツは、約10％

＊日本は、1.7％

 

高齢者・女性の活用に比べて

2000年から16年までに日本の労働人口がどう変化したかをみると、

・15～64歳の男性が「397万人」も減少し、

・高齢者が「293万人」の増加、女性が「10万人」の増加

で、労働人口の減少分の8割弱を、高齢者と女性が補っています。

しかし、2010年には、更に日本人の労働人口は減少し、不足する労働力の多くを外国人に頼らざるを得なくなると予測しています。

 

在留資格別の外国人労働者数

●　身分に基づく在留資格：41.3万人

　　＊永住者、日本人の配偶者など

●　資格外活動：24.0万人

　　＊留学生のアリバイトなど

●　技能実習：21.1万人

　　＊建設や製造などの職能を働きながら学ぶ

●　専門的・技術的分野の在留資格：20.1万人

　　＊技術・経営・医療などの専門家

●　特定活動：1.9万人

　　＊EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者

 

増える違法行為

次のような違法行為が摘発されています。

・退学した外国人を「留学生の資格外活動」として就労

・技能実習期間が終了したのに帰国せずに就労

・「資格外活動」の規定時間以上に就労

・極めて低い賃金で就労、またはピンハネ

・採用時に許可された全く異なる仕事をさせている

・社会保険や税金を納めていない　　　などなど

これらは、外国人だけでなく、企業側にも問題があり、問題が発覚した企業には罰則が適用されています。

 

外国人の採用を検討する際は、「福岡外国人ビザ申請アシストセンター」にまずはお問合せ下さい。

採用してから相談しに来て、そこで問題を認識される企業も多くいらっしゃいます。