熊本県、当初予算案に2500万円計上 被災農業復興に外国人活用(産経ニュース)

 

先日、熊本県が農業における人材不足解消のため、外国人の受け入れを行う「国家戦略特区」を目指す規制改革案を内閣府へ提出しました。

 

http://www.sankei.com/region/news/180215/rgn1802150003-n1.html

 

受け入れ可能な人材は、「技能実習生」です。

実際に働くには、外国における送り出し機関で受入れ企業の面接、事前の日本語研修が必要な場合が多い思います。また、事業協同組合などの受入れ機関において、日本の習慣や、生活上のマナーを教えることや、来日後は受け入れ企業においても研修が必要ではないでしょうか。

 

外国人の技能実習生に、熊本の農業復興の為に働きながら、日本の農業技術を学んで、帰国後は、母国で役立ててもらいたいですね。熊本県の少しでも早い震災復興を願います。

 

 

 

 

 

 

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