外国人の活用セミナー・個別相談を受け付けます

お知らせ

2018年4月から、セミナー企画会社や各種機関と連携しまして、当センターのこれまでの外国人の在留資格(ビザ)申請の実績を踏まえて、「外国人の活用セミナー」と「個別相談」を積極的に行っていきます。

いろいろな業種の企業の方とお話させて頂いていますが、ほぼ全ての会社が「人手不足」で困っています。

中には、現在の法律・制度では日本で就労できない外国人の方と契約してしまったり、採用後にさせてはいけない仕事に従事させてしまい罰則の適用を受けたなどの相談も入ってきています。

外国人の採用に関しては、日本人の採用と違って気を付けることが多くあります。

現在の制度をまず理解して頂き、その中で、外国人の力を最大限に活用して頂き、企業の業績アップにつなげて頂きたい願いで「セミナー」「個別相談」を受け付けます。

 

セミナーの対象

① 人手不足対策として、

② 海外展開として、   積極的に外国人を活用したい企業

 

目的

中小企業の経営者や人事・労務責任者に、法律に則って、外国人を雇用して、企業の発展に役立てて欲しい。

 

背景

現在、外国人の雇用に関して理解が不足していることにより次の問題が発生している。

① 日本で働くことができない外国人を採用してしまった

  *ブローカー(仲介者)にだまされて高いお金を払った

② 入国はできたが、契約(申請)と違う仕事をさせて、罰せられた

  *外国人は取得したビザによって、できる仕事は決まっています

③ 日本人と違う待遇(給与、社会保険、勤務時間)をしたことにより罰せられた

※ 法律・制度を理解して行動すると、企業も外国人も「WIN=WIN」の関係になります。

 

セミナー内容

*対象、目的によって構成を変えて実施します

1 日本の外国人の状況

2 日本で働ける外国人の分類

 ・就労ビザ:「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「介護」など

 ・技能実習 *主に製造現場

 ・身分ビザ:「永住」「日本人の配偶者等」など

 ・留学生などの「資格外活動」 *アルバイト

3 技能実習制度について *建設業、製造業の現場  *介護の現場も

 *様々な問題はあるが、定着してきている  *2017年11月改正法施行

4 高度専門職制度  *優秀な人材には優遇処置、早期に永住ビザ取得が可能

 *海外ビジネスを担う人材の確保

5 永住、帰化への道

6 不正事例の紹介

 

 

外国人に関する「ご相談・お問合せ」は、ますます増えてきています。

この業務で扱うものは「人財」と「企業の命運」です。

そのため、一つ一つの業務をよく把握して、最適な解を提案させて頂きます。

 

 

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