マイナンバーは住民票を持つすべての人に割り当てられる12ケタの番号。国や自治体は税、社会保障などの分野で個人情報の管理に活用できる。在留外国人にも交付されているが、十分には活用されていない。

　在留外国人は現在、在留資格の手続きのため、納税証明や所得証明といった書類を国に届け出る。自分が所属する企業などの情報を知らせる必要もある。

　雇用主の企業にも厚生労働省が雇用状況について届け出を求めているが、国は外国人の就労実態を把握し切れていない。２社で働いているのに１社分の情報しか届け出がなかったり、企業が正確に雇用者数を伝えていなかったりする場合は、正確な実態がわからない。

　政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。日本人の場合、マイナンバーには納税や社会保障、その基となる所得や勤務先などの情報がひも付いている。外国人も同様の情報がマイナンバーで一元的にわかるようにする。

　外国人の場合、例えば留学生は就労時間の上限を週28時間までとするといった日本人とは異なる決まりがある。マイナンバーで一元的にデータを管理していれば、法務省が在留外国人からの届け出をチェックするよりも改善を促しやすくなる。

　政府は６月にもまとめる成長戦略にマイナンバーの活用を盛り込む。2019年の通常国会でマイナンバー法を改正し、マイナンバーの情報に在留資格も加える方針。出入国管理や難民認定などの関連法の改正も視野に入れる。在留外国人にとっても、書類の提出が減ることで手間が省ける。

　マイナンバーの活用が進めば統計もまとめやすい。外国人の労働者は増加傾向だが「経済にどんな影響があるか把握できていない」といった指摘がある。政府は外国人の納税額などを集計し、経済的な効果を定量的に示すことも検討する。

　政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針。技能実習の終了後にさらに就労資格を与えることなどを検討している。就労状況を把握する環境を整え、政策の立案や実行を進めやすくする。

　マイナンバーは15年に国民への番号の通知が始まった。16年にはカードの交付も開始されたが、交付率は１割程度にどとまる。政府は利用できる場面を増やす一方、個人情報の流出防止などセキュリティー対策にも力を入れる。電子政府のインフラとして普及を進め、外国人労働者にも活用への理解を求める。