外国人の自治体職員、活躍の場広く　政府が在留資格で複数業種を許可へ

 

政府は、外国人の自治体職員が、複数の職につくことができる在留資格の創設に取り組むようです。

 

現在、自治体で働く外国人の方は自身の在留ビザ以外の職業で働く場合、事前に就労場所や、就労条件などを、入国管理局に資格外活動許可の申請をして、許可を得ることで働くことが出来るのですが、今後、事前に許可を得ることにより、就労場所などを限定されない包括的な許可が認められる動きになりまそうです。

例えば、小学校で、英語を教えている外国人の職員の場合、受け持ちの学校のクラス以外でも、学習塾や、学童保育で英語を教えることが出来るのではないかと考えられます。

 

訪日外国人が増加するなか、行政サービスにおいて通訳・翻訳のニーズも増加する傾向にあるのでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33108680Y8A710C1EE8000/