養子縁組した場合の帰化申請

 

今日は、養子縁組した場合の帰化について紹介します。

 

通常、日本に帰化をするには以下のような要件があります。

 

１　住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
　帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。

 ２　能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
　年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

 ３　素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
　素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。

 ４　生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
　生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。

 ５　重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
　帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。

 ６　憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
　日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。

 

ですが、未成年で、日本人の父と養子縁組したものについては、国籍法第８条２項に緩和要件があります。

 

第八条　次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第
　　　　五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許
　　　　可することができる。
　　　　一　日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
　　　　二　日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時
　　　　　本国法により未成年であつたもの
　　　　三　日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除
　　　　　く。）で日本に住所を有するもの
　　　　四　日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き
　　　　　続き三年以上日本に住所を有するもの

 

ですから、通常は５年以上の住所要件が、日本に来て、１年以上継続して生活していれば、帰化申請の要件を満たすことになります。もちろん、他の要件もクリアしなければなりませんし、これだけで、帰化出来るわけではありませんが、これは大幅な緩和ですね。

 

注意したい点として帰化してしまうと、それまでの国籍は失いますので、以前の母国の親族に会いに行ったり、事業をしたりしたいと考えた際にビザを取らなければいけない事も有り得ます。

※母国が、ビザ免除国での短期滞在はビザ不要です。

 

帰化を検討されている方は是非、ご相談を！