介護職の技能実習：2018年7月の状況

福岡外国人ビザ申請アシストセンターの太田です。

 

7月25日の日本経済新聞に、「介護人材１万人受入れ」～政府20年目標　ベトナムと合意～　の見出しの記事が載っていました。

当センターにも介護施設の方から、人材不足の対策のために外国人材の活用について多くの相談があり、実際に「技能実習の受入れ機関（事業協同組合）」の設立、「インターンシップ」の利用など、具体化を進めている案件もあります。

ここでは、現在の介護業界の状況、外国人の受入れの制度などについて報告します。

 

現在の介護業界の状況

経済産業省によると2015年に日本の介護人材は4万人足りなかったとのことです。

介護人材の不足から、2015年から17年度に全国で整備された特別養護老人ホームの数は計画の7割にとどまっています。

2035年には人材不足は「79万人」に達するとのことで、早急に抜本的な施策を実施しなければならない状況です。

介護職員の待遇を良くして数を増やそうとしていますが、日本人の介護職員を集めるのは難しい状況です。

 

介護業界での外国人の状況

日本では他の国に比べ、介護業界での外国人は極端に少ないです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

従来は、外国人の介護分野への受入れは「EPA（経済連携協定）に基づく」ものだけでした。

2017年11月から、「技能実習生としての受入れ」「介護ビザの新設」が実施されています。

各制度の比較を示します。　　　　　　　　　　　

各制度の共通の課題として、「日本語能力」と「国家試験」があります。

介護の場合、他の職種と違い、人とのコミュニケーションが必要なため、「日本語能力」が要求されます。

日本語検定「N3」の取得は、外国人にとってハードルが高く、技能実習ではこれがクリアーできないために、1年しか居られない可能性が高くなります。

そのため、日本語の要求に関しては見直しが検討されています。

また、「介護ビザ」や「EPA」では、日本に在留する条件として、「介護福祉士」の資格を取得する必要があります。

ここでも「日本語能力」の壁があり、介護の知識が十分にあるのに、日本語が不十分なために合格できない方が多いとのことです。

 

介護人材１万人受入れ

 

7月25日の日本経済新聞の記事によると、

政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受入れ拡大で合意し、１年以内に「3,000人」、2020年夏までに「1万人」の数値目標を設け、ベトナム側も協力する。

今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシア、カンボジア、ラオスなど他の国にも広げ、介護人材を確保する意向です。

 

受入れは技能実習の制度を利用

日本語試験で、ある程度日常会話ができる「N4」の能力を持つ人を対象に最長5年の滞在を認める。

＊現行の介護の技能実習では、1年後に「N3」の日本語能力が必要であるが、緩和されるのかは現時点では不明確です。

現在、介護の技能実習制度の利用者はまだ数人ですが、徐々に増える見込みです。

技能実習を修了した人にはさらに最長5年の就労資格を得られる新制度も創設する方向です。

 

ベトナムと日本で実施機関を選定

ベトナム政府は、人材送出し機関として、「6業者」を認定　＊更に増やしたとの情報もあり。

日本政府は、第一弾として、受け入れる側の「12の優良法人」を選定、今後増やしていく。

・のぞみグループ　・ウェルグループ　・愛仁会　・福寿園　・北叡会　・青山ケアサポート

・エフピーホールディングス　・ベネッセスタイルケア　・ポラリス　・さわらび会

・福岡光明会　・松月園　・社会福祉総合研究所

 

 

今後の展開

介護業界では益々人手不足が深刻になり、外国人材の力が必要になります。

外国人材を採用する場合、当然にその方々を指導する日本人の「介護福祉士」の力が必要になります。

外国人材が戦力になるまでは、更に仕事量が増えることになります。

政府の方針のように、この２年間が今後の基礎を築く重要な時期になります。

当センターでは、介護施設、各国の送出機関、受入機関（事業協同組合）、人材派遣会社などと連携して、介護分野での外国人材活用のモデルを検討していきます。