2018年11月の外国人関連の報道記事

(株)ビザアシスト（福岡外国人ビザ申請アシストセンター）の太田です。

2018年11月の外国人関連の報道記事を紹介します。

現在、国会で新制度に関して審議が始まり、これに伴い連日のように報道されています。

新聞等の見出しだけの記事もありますが、特に新在留資格「特定技能」に関する推移をご確認下さい。

 

（1）英、離脱で細る労働力：移民規制「非熟練」に的　～コスト増要因、産業界反発～

＊2018年11月1日（木）　日本経済新聞

 

（2）受け入れ人数　上限設けず　～外国人労働者　法相、衆院予算委で～

＊11月2日（金）　日本経済新聞

 

（3）外国人受け入れで応酬　～首相「移民政策ではない」～

＊11月2日（金）　日本経済新聞

外国人労働者の受け入れ拡大について首相は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と繰り返した。

 

（4）産業・地域で人数制限　～外国人受け入れ　野党議連が対案～

＊11月2日（金）　日本経済新聞、西日本新聞

・技能実習制度を廃止。「外国人一般労働者受け入れ制度」を創設。

・人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受け入れ人数を制限。

・職業選択の自由、社会保障制度への参加を法定化。家族滞在も認める。

・滞在期間は3年。条件を満たせば何度も延長・更新可能。

・多文化共生庁を置き、生活支援から人権保護まで担う。

 

（5）移民　目をそむける首相：外国人の新在留資格案きょう閣議決定

＊11月2日（金）　西日本新聞

★定義曖昧、進まぬ論議

★共生へ制度見直し必要

日本社会を大きく変える歴史的な政策転換となるが、今後の国のかたち、共生の在り方についての議論はかみ合わない。

首相は「移民政策ではない」とするが、なぜ首相は移民でないとの主張にこだわるのか。そもそも「移民」とは。

 

（6）永住可能は数業種に限定　～政府「移民」批判受け調整～

＊11月2日（金）　西日本新聞

来年4月に導入を目指す新在留資格のうち、熟練の技術が必要な「特定技能2号」は、「造船・舶用工業」「建設業」など数業種に限定する方向で調整していることが分かった。

2号は家族の帯同を認め、条件を満たせば永住できる可能性がある。

保守派議員を中心に「事実上の移民政策だ」との批判が強く、2号の対象業種を絞り込むことで理解を得る狙いがある。

 

（7）単純労働外国人受け入れ：入国管理政策を転換　～法案閣議決定、国会論戦へ～

＊11月2日（金）　日本経済新聞夕刊　＊11月3日　産経新聞

経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。

日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

＜対象の14業種＞

・介護　・ビルクリーニング　・素形材産業　・産業機械製造　

・電気・電子機器関連産業　・建設　・造船・船用工業　・自動車整備　

・航空　・宿泊　・農業　・漁業　・飲食料品製造　・外食

 

（8）受け入れ拡大　懸念されることは

＊11月3日（土）　産経新聞

・報酬同等、職の争奪も　・数十万人規模の可能性

＜参考：現在日本で働くことが可能な在留資格＞

① 専門的・技術分野

② 身分に基づく在留資格

③ 技能実習

④ 特定活動

⑤ 資格外活動

＜検討予定(日程）＞

・11月2日：出入国管理法改正案を閣議決定

・11月8日：衆院本会議で趣旨説明、審議入り

・12月10日：会期末までに成立→会期延長？

・年内：受け入れ分野などを決定、自治体の相談窓口一元化など、総合的な対応策を策定

・来年1～3月：技能や日本語の試験内容などを決定

・4月1日：新制度開始

 

（9）実習生失踪が最多ペース　～不法残留・治安悪化の懸念～

＊11月3日（土）　産経新聞

外国人の単純労働分野への就労を認める出入国管理法の改正案が、閣議決定された。

人手不足解消の期待が高まる一方、拭えないのが治安上の不安だ。

外国人労働者をめぐっては近年、農業などの現場で働く技能実習生が失踪して不法残留者となり、犯罪に手を染める問題が表面化。

新たな在留資格で来日する外国人にも同様の事態がおきかねず、関係者は憂慮している。

※全国に約27万人いる実習生のうち、失踪者は、

　・平成23年：1,534人　⇒　平成29年：7,089人

　　平成30年上半期は「4,279人」と過去最多ペースで推移している

 

（10）外国人労働者受け入れ拡大　どうみる

＊11月4日（日）　日本経済新聞

＜慶応大教授　中島 隆信 氏＞

●　人材難、まず待遇改善を

外国人労働の問題はまず国内問題だ。

なぜ特定の業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。

人手が不足している業種は日本人が就きたがらない仕事だ。

待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ。

＜成蹊大教授　西山 隆行 氏＞

●　長期滞在も選択肢、前進

少子高齢化の中、経済成長を続けていくなら国内だけでは限界もある。

外国人労働者を受け入れるしかない。

長期滞在や家族帯同が可能な資格も盛り込まれた。

一歩前進した。

 

（11）外国人就労「先進国」に見る　経済浮揚、政権失速も

＊11月4日（日）　西日本新聞

＜ドイツ＞　難民大量流入で混乱

＜香港＞家政婦虐待が社会問題に

＜韓国＞「3K」職場に開放限定

 

（12）外国人就労拡大：賛成「51％」　共同通信社調査（3日・4日）

＊11月5日（月）　西日本新聞、産経新聞

 

（13）大阪入管6人部屋に17人　～24時間以上施錠：収容者が監禁と非難～

＊11月5日（月）　西日本新聞

 

（14）「熟練技能」農業含まず　～農相、外国人就労で見通し：参院予算委～

＊11月6日（火）　日本経済新聞

 

（15）留学生に選ばれる国へ　～問われる受け入れ態勢～

＊11月6日（火）　日本経済新聞

・労働力確保より学業

・世界基準の学位保証

 

（16）永住資格「厳しい条件」　～首相、入管法改正で指摘：参院予算委～

＊11月6日（火）　産経新聞

 

（17）入管法：野党に温度差

＊11月7日（水）　日本経済新聞

・立民執行部：徹底抗戦崩さず

・旧民進議連：総量規制の対案

 

（18）入管法案で自民板挟み　～保守層が反対⇔人手不足は深刻

＊11月7日（水）　西日本新聞

●支持者相反、対応難しく

 

 

（19）健保：日本居住を要件　～政府方針：外国人の不適切利用防止～

＊11月7日（水）　西日本新聞

 

（20）野党、今国会阻止へ気勢　～13日審議入り、政府追及の構えから

＊11月7日（水）　産経新聞

 

（21）活躍　ベトナム人技術者

＊11月7日（水）日刊工業新聞

 

（22）残留日本人に「中国の家」創る　～介護施設、2・3世が各地で～

＊11月7日（水）日本経済新聞夕刊

 

（23）特定1号は就労期間に算入せず　～外国人新資格：永住許可要件厳しく～

＊11月8日（木）　西日本新聞

 

（24）入管法改正案も論戦低調：予算委審議

＊11月8日（木）　産経新聞

外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案も条件闘争のようになって論点がぼやけ、論戦は全体的に低調に流れた。

 

（25）入管法審議はいばらの道　～内容「生煮え」遅れる日程・法務省「苦手」根回し不足～

＊11月9日（金）　西日本新聞

 

（26）法務省：在留資格指針改定へ　～社会保険料滞納なら認めず～

＊11月9日（金）　日本経済新聞夕刊

 

（27）雇用慣行に相異：国際経営で出遅れ　～年功の弊害、外国人採用で劣勢～

＊11月10日（土）　日本経済新聞

 

（28）「特定技能」をどう見極める（筆記？実技？）　～「間に合わぬ」既に抜け道も～

＊11月10日（土）　西日本新聞

政府が来年4月の施行を目指す入管難民法改正案を巡っては、新たな在留資格となる「特定技能」を、どう見極めるかも明確になっていない。

骨太方針では所管省庁が定める試験などによって確認するとしているが、介護や建設、漁業など受け入れを検討する14業種について、4ヶ月余りでの準備を迫られる各省庁からは早くも「制度の全体像も見えない中、新試験を間に合わせるのは難しい」と本音も漏れる。

 

（29）定住外国人との共生を探り議論　～政財界と有識者 初会合～

＊11月10日（土）　西日本新聞

与野党議員、自治体首長、研究者、外国人の支援者らで構成。

定住を前提に受け入れ促進を図り、多文化共生や受け入れに関する包括的な「在住外国人等基本法（仮称）」制定を目指す。

 

（30）外国人就労各国は　～米独英韓に学ぶ4つの論点～

＊11月11日（日）　日本経済新聞

①　不法滞在（韓国）

民間任せだった外国人労働者の受け入れを2004年に国の管理に切り替え。

不法滞在は一時的に急減。

②　社会保障（英国）

就労、就学目的で6ヶ月以上滞在する非欧州国籍の人に、健康保険付加料支払いを義務付け。

公共医療を提供。

③　雇用条件

（米国）

トランプ政権は受け入れを制限。

専門知識や高い技能を持つ外国人を対象とするビザの発給を厳格化。

（韓国）

自国民を採用できなかった企業に限り外国人を雇用。

④　地域社会（ドイツ）

05年施行の移民法で外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策に転換。

 

（31）人手不足の解消：入管法でも遠く？2030年推計でなお「600万人超」足らず

＊11月11日（日）　日本経済新聞

国内で働く外国人は2017年時点で約128万人。

パーソル総合研究所（東京）と中央大学は外国人労働者は受け入れ拡大に伴い、2030年までに約81万人の増加余地があると推計する。

それでも少子高齢化などの影響で国内の人手不足は2030年に約644万人に達し、九州では約67万人の労働力が足りない見込みという。

 

（32）熟練「2号」は現場監督者、永住に「1号」算入せず

＊11月11日（日）　産経新聞

熟練した技能が必要で在留期間の更新上限がない「特定技能2号」に求める技能水準を、「現場監督者や管理者」を担えるレベルとする。

政府関係者は「すでに就労資格に認めている、大学教授などと同レベルの技能を想定している」。

政府は、特定技能全体の対象として「14業種」を検討中だが、2号は高い基準となるため、当面は「建設業」「造船・舶用工業」など数業種にとどまる見込みだ。

「介護」と「農業」については、2号を導入しない方向。

介護は「専門人材」を対象とした在留資格があり、農業は業界側からの要望がないためとみられる。

 

（33）人手不足解消　～場当たり対応は禍根～

＊11月11日（日）　産経新聞

 

（34）韓国若者：日本で働きたい　～徴用工で溝も「国と個人は別」～

＊11月11日（日）　産経新聞

 

（35）ニッポンで働く：入管法改正～「共生」への処方箋～　＊3回シリーズ

＊産経新聞

（11月11日）外国人医療費 際限なし

（11月13日）建設現場は外国人頼み

（11月14日）人材不足の介護を支える柱

 

（36）入管法改正案きょう審議入り　～受け入れ人数や業種、社会保障が焦点～

＊11月13日（火）　西日本新聞、産経新聞

・実習制度の不備置き去り、劣悪環境の改善見えず、低賃金・相次ぐ失踪者

 

（37）外国人労働者5年で「34万人」

＊11月14日（水）　日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

●規模：2019年度から5年間の受け入れ規模

　　26万～34万人

　＊現在の外国人労働者数：128万人

　＊2019年度から5年間の労働者の不足数：130～135万人

●業種：14業種

●社会保障：必要な対応を検討

 

（38）国会審議　窮屈な日程　～批判強める野党　会期延長も～

＊11月14日（水）　産経新聞

 

（34）首相、制度設計示せず　～業種や規模「精査中」～

＊11月14日（水）　西日本新聞

＜首相の主な発言＞

・受け入れ対象業種と規模？

　近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す。

　経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する。

・移民政策ではないのか？

　外国人とその家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持する政策を採る考えはない。

　新在留資格を得さえすれば、永住が認められるというものではない。

・賃金不払いなど違法行為や失踪が相次ぐ技能実習制度？

　新設する出入国在留管理庁で、管理を抜本的に強化する

・外国人の健康保険や厚生年金

　加入要件の確認の厳格化といった運用の改善をしており、引き続き必要な対応を検討する。

 

（35）医療、年金、課題山積み　～突貫見直し、広がる懸念～

＊11月14日（水）西日本新聞

＜医療＞

健康保険の加入者に扶養されている親族が保険を使う場合、国内居住を要件とする方向で検討

＜年金＞

厚生年金の加入者に扶養されている配偶者の年金受給で、国内居住要件を検討

＜雇用＞

（人手不足が解消すれば）受け入れ停止の措置

 

（36）入管法　土俵に乗らぬ野党　～対案より問題点あぶり出し～

＊11月14日（水）　産経新聞

 

（37）外国人　共に生きる道は　～東京2つのモデルケース～

＊11月14日（水）　産経新聞

・一定ルールあるのは当然

・日本人は温かく見守って

 

（38）外国人材　介護：6万人　外食：5.3万人　～各業種の受け入れ見込み～

＊11月15日（木）　日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

（39）人材積算根拠あいまい　

＊11月15日　西日本新聞

・技能実習から移行前提　　・「選ばれる国」へ危機感も

今後5年間で最大34万人とした受け入れ見込み数のうち、5割程度が技能実習からの移行を前提としているが、想定通りに進むかは不透明だ。

働く国の魅力度ランキングでは、日本は他の先進国に後れを取っているのが実情だ（日本は63ヶ国中の51位）。

そもそも日本は「選ばれる国」になれるのか？

 

（40）野党「34万人」根拠追及　～成立阻止へ攻勢～

＊11月15日　産経新聞

 

（41）「朗報だ」「具体性ない」　～受け入れ業界、慎重姿勢も～

＊11月15日　産経新聞

 

（42）外国人材の拡大：法案の土台から築き直せ

＊11月15日　産経新聞社説

 

（43）入管法「鬼門」の法務委へ　～法曹出身多く激論必至～

＊11月15日　日本経済新聞

 

 

 

（44）入管法改正案：きょう委員会審議　～山下法相　受け入れ上限に変更含み～

＊11月16日（金）　日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

 

（45）外国人労働実態公表せず　～新在留資格と類似の「緊急雇用」～

＊11月16日（金）　西日本新聞

2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い2015年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。

同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としているが、緊急雇用は政府が来年4月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。

野党側からは「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。

＊11月17日（土）　西日本新聞

国交省の監査結果の公表に菅官房長官は前向きの考え

＊11月21日（水）　西日本新聞

石井国交相は、近く公表する考えを明らかに

＊11月22日（木）西日本新聞

緊急雇用の4割が不適切、外国人への賃金の不払いあり。

 

（46）入管法、審議入り見送り　～失踪実習生調査でミス～

＊11月17日（土）　日本経済新聞、西日本新聞

 

（47）外国人材受け入れ見込み数　政府が根拠提示

＊11月17日（土）　西日本新聞、日本経済新聞

（48）失踪実習生調査のデータ誤り

＊11月17日（土）　西日本新聞　※詳細は18日報道

「高賃金求めて」87％　⇒　「低賃金」67％

 

（49）入管法改正案　全労連が反対　～労働環境整備を要請～

＊11月17日(土）　西日本新聞

 

（50）特定技能1号で家族帯同容認も　～例外扱い、政府答弁書～

＊11月17日（土）　日本経済新聞

政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子供の扱いに関し、「家族滞在」の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、「特定活動」の在留資格を認め（53る場合がある　との答弁書を決定した。

 

（51）日本語の学習をITで手軽に　～外国人労働者らに的～

＊11月17日　日本経済新聞

農業実習生に特化

ECC：海外の大学に講座

 

（52）「人材」の次は需要が不足　～外国人の受け入れ拡大～

＊11月18日（日）　産経新聞 日曜講座

・何のために外国人の受け入れを拡大しなければならないのか？

 

（53）日本語教育　遅い対応　～「外国人増加 対応できるか」～

＊11月18日（日）　西日本新聞

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人に向けた日本語教育の在り方が課題になっている。

政府は教育の質向上のため日本語教師の能力を証明する新たな資格を導入する方針。

日本語教師は、なり手不足などでボランティアに頼る現状が問題視されてきたが、来年4月施行に向けて急ぐ中で、政府の対応の遅さを指摘する声も出ている。

 

（54）失踪した技能実習生の原因調査　訂正

＊11月18日（日）　西日本新聞、日本経済新聞

 

（55）技能実習でも対立：入管法改正

＊11月19日（月）　日本経済新聞

与党：雇用に転換し保護

野党：現状おさえ議論を

 

（56）病院受診時の本人確認強化　～在留カード提示検討～

＊11月19日（月）　日本経済新聞

 

（57）外国人の「駆け込み寺」続々　～労働者受け入れに商機～

＊11月19日（月）　日本経済新聞

＜外国人定住支援サービスを手掛ける主な新興企業＞

・グローバルトラストネットワークス（GTN）　東京・豊島

　賃貸保証、不動産仲介、クレジットカード契約

・東京ハース　東京・千代田

　オンライン完結型の不動産賃貸

・レジデントトーキョー

　外国人向け家具付き賃貸物件の開発・運営

・one visa（ワンビザ）　東京・渋谷

　ビザ申請

・メディフォン　東京・港

　医療通訳サービス

・Wovn Technologies（ウォーブンテクノロジーズ）　東京・港

　ウェブサイトの自動翻訳、自治体などでも採用拡大

 

（58）外食産業の特定技能　店長級が条件？　～人手不足解消は遠く～

＊11月20日（火）　西日本新聞

外食業では、接客の「技能」をどう評価するかが注目点となっている。

同じく接客が中心のコンビニ店は、新制度の対象から外れた。

外食業界を所管する農林水産省は「受け入れるのは店長、チーフレベルの人材」としてコンビニ業との違いを強調するが、求める技能の水準を上げ過ぎれば人材確保が難しくなり、本当に必要な店員レベルの人手不足解消につながらないジレンマを抱える。

 

（59）会期延長は不可避　～野党、調査結果誤りを批判～

＊11月20日（火）　産経新聞

 

（60）実習生の聴取票を開示　～週72時間で月給7万円も～

＊11月20日（火）　西日本新聞、産経新聞

野党：失踪ではなく緊急避難

 

（61）入管法の審議拙速　経済同友会も苦言

＊11月20日（火）　西日本新聞

小林代表幹事は「人手不足は間違いないが、なし崩し的にいくことに大いなる心配がある。質を高めて議論してほしい」と注文した。

 

（62）きょう法務委審議入り：職権で決定　～調査誤り、法相謝罪～

＊11月21日（水）　西日本新聞、産経新聞

 

（63）法相　意図的改竄を否定　～技能実習制度検証プロジェクトチーム設置～

＊11月21日（水）　産経新聞

 

（64）入管法対案　割れる国民民主党　～ひとまず準備も野党共闘論強く～

＊11月21日（水）　産経新聞

 

（65）りそな、外国人留学生支援　～私募債SDGs推奨ファンド～

＊11月21日（水）　日刊工業新聞

りそなホールディングスは、国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGｓ）を推進する企業向け私募債の支援先を拡充する。

12月から国連大学と日本学生支援機構を寄付先に追加する。

寄付を留学生の生活費にも充てられるようにして留学生を支援する。

 

 

（66）ミャンマー特集　＊4面掲載

＊11月21日　日本経済新聞

・運輸インフラを整備

　　・中国、大型船対応の港開発

　　・日本、鉄道近代化向け改修

　＊ティワラ経済特区（日本とミャンマーの官民が共同開発）進出契約企業は約100社

・ミャンマー経済軸に　新会社法が施行

　　・外国企業、進出容易に

　　・小売・卸売業の規制も緩和

　＊スー・チー氏、投資誘致：「投資促進計画」

・民主化はなお道半ば

　　・ロヒンギャ問題の影：国際社会と溝

・観光、日本と往来活発

　　・観光資源は豊富、ビザ免除

　　・仏教遺跡バガン、世界登録めざす

　　・日本のエンタメ徐々に

・ミャンマー留学生が激増：在日コミュニティー変貌

 

（67）入管法改正案　実質審議入り　～上限・雇用形態　揺れる答弁～

＊11月22日（木）　日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞、日刊工業新聞

・山下法相：技能実習生の調査結果の誤りについて陳謝

・27日に衆院通過、12月10日の今国会会期内に成立の方針、急ぐ与党に批判噴出

・野党、法相不信任案も視野

・45％は技能実習生から移行

 

（68）元技能実習生ら過酷な実態を証言

＊11月22日（木）　西日本新聞

 

（69）実習制度抜本見直し：国民民主が対案決定　～立民は共同提出に難色～

＊11月22日（木）　西日本新聞、日本経済新聞、産経新聞

 

（70）自公維　修正協議へ　～雇用環境や治安対策など～

＊11月22日（木）　産経新聞

 

（71）入管法改正案は天下の悪法か

＊11月22日（木）　産経新聞　オピニオン

宮家邦彦氏：立命館大学客員教授、キャノングローバル戦略研究所研究主幹

 

（72）入管法改正案　審議急ぐ与党　～「27日衆院通過」で攻防

＊11月23日（金）　日本経済新聞、産経新聞

・野党反発、会期延長論も

・自民と修正協議：維新・希望が開始

 

（73）「ずさんな受け入れだ」衆院法務委・参考人質疑　～　拙速な導入、識者批判　～

＊11月23日（金）　西日本新聞

大学教授や外国人労働者支援に取り組む団体代表ら6人を招き、参考人質疑を行った。

受け入れ自体は肯定する意見が大半だったが、改正案への評価は分かれ、「こういったずさんな受け入れをする国は世界でもほとんど例がない」など、拙速な制度導入を批判する声が相次いだ。

 

（74）失踪実習生の聴取票開示　～野党議員、月給などを書き写し～

＊11月23日（金）　日本経済新聞

・立憲民主党：技能実習制度「廃止を」

 

（75）日本語教師に公的資格　～文化審で議論　教育の質を向上～

＊11月23日（金）　日本経済新聞

現在、日本語学校で日本語教師をしているのは、

　・大学の養成課程の修了者　・民間の「日本語教育能力検定試験」の合格者

　・民間養成機関の研修の修了者　　・NPO法人などの日本語教室

　・地域住民らボランティア

今後、現在の民間試験などを検証しながら、資格取得時の教育実習や研修など技術向上の仕組みも議論。

教師が増えても質が担保され、教師の処遇改善にもつなげる制度を目指す。

 

（76）外国人緊急雇用4割不適切　～「全体は適正」国は置き去り～

＊11月23日（金）　西日本新聞

「暴力振るわれる」「約束と給料違う」、そこには外国人労働者の悲痛な訴えが記されていた。

緊急雇用は政府が来年4月の導入を目指す新たな在留資格と重なる点が多い。

人権侵害をどう防ぐのか、埋もれた肉声が政府に問い掛けている。

 

（77）ベトナム元実習生6人を万引き容疑で福岡県警逮捕　～低賃金に不満で窃盗団に～　

＊11月23日（金）　西日本新聞、日本経済新聞

・ベトナム人の摘発件数は近年増加、昨年は中国を抜いて国別の最多に。

 

（78）外国人共生は「自治体任せ」　～国、関与の度合いが不明確～

＊11月25日（日）　西日本新聞

・地域で格差「制度化を」

・日本語教育　・トラブル相談　・災害時支援

 

（79）人材見通せず「特定技能2号」宙に浮く　～建設・造船、数年先送り～

＊11月25日（日）　日本経済新聞

 

（80）入管法　終盤国会大荒れ　～衆院通過28日以降→延長へ～

＊11月26日（月）産経新聞

 

（81）日本経済新聞：「経済教室」～外国人労働受け入れ拡大の論点～

＜11月26日：明治大学 加藤久和 教授＞

数合わせより生産性重視　～高度人材に選ばれる国に～

　・受け入れ拡大で、生産性向上の後回しを懸念

　・外国人増で、自国労働者に負の影響は少ない

　・生活支援の充実や雇用慣行の見直しが必要

＜11月27日：福島大学 佐野孝治 教授＞

政府主導で悪質業者排除　～技能実習制度、縮小・廃止を～

　・韓国は自国労働者と競合しないよう工夫

　・2国間協定締結で受け入れ人数枠定めよ

　・賃金格差の是正へ均等待遇の原則徹底を

＜11月28日：中央大学 新田秀樹教授＞

社会保障、内外平等原則に　～データ基に冷静な議論を～

　・多くの社会保障立法から国籍条項を削除

　・非合理な差別生まぬ制度見直しの工夫を

　・将来は国内法に加えて国際的調整も必要

 

（82）入管法案きょう採決

＊11月27日（火）

・日本経済新聞：入管法改正、自公維が合意　～今日衆院採決の構え～

・西日本新聞：入管法案 審議は低調　～今日採決　与野党攻防大詰め～

 

（83）入管法改正案：日程ありきで採決するな

＊11月27日（火）　西日本新聞社説

・外国人労働者の受け入れ拡大は政策転換ではないか？

・業種や規模の上限はどうするのか？

・日本語教育や生活支援など受け入れ態勢は大丈夫か？

・そもそも国民の理解は進んでいるのか？

 

（84）人手不足倒産　最悪のペース　～地方は高齢化で逼迫～

＊11月27日（火）　西日本新聞　東京商工リサーチ調査

2018年1～10月に人手不足関連倒産は、前年同期比20.4％増の324件に上り、2013年の調査開始以降、最悪だった2015年（1～12月で340件）を上回るペース。

＜倒産理由＞

① 社長や幹部の急死、急病による「後継者難」：237件＊7割超

② 人手の確保が難しい「求人難」：46件＊前年同期は31件

③ 従業員の退職：22件

＜業種＞

① サービス業：90件

② 建設業：64件

 

（85）入管法審議　論点置き去り　～同じ質問・答弁の繰り返し：衆参予算委 議論深まらず～

＊11月27日（火）　産経新聞

 

（86）入管改正案が衆院通過

＊11月28日（水）　日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞

 

（87）入管法 深まらぬ議論　～詳細先送り、野党も対案出さず～

＊11月28日（水）　産経新聞

＜主な論点＞

① 外国人の受け入れ上限数

② 外国人労働者の永住

③ 受け入れ環境の整備

④ 外国人技能実習生の現状

 

（88）入管法改正案　残る論点

＊11月28日（水）　日本経済新聞

＜主な論点＞

① 技能実習制度の実態把握

② 外国人労働者数の受け入れ上限

③ 外国人の受け入れ体制

④ 受け入れ人材の偏在是正

 

（89）外国人受け入れ拡大へ：九州の農家 期待と不安

＊11月28日（水）　西日本新聞

・実習生さらに5年　歓迎

・日本暮らし　どう支える

 

（90）ミャンマーに学びと自助を：熊本のNPO、学校建設5年で80校

＊11月28日（水）　西日本新聞

ミャンマー中部イラワジ管区の農村地帯に、熊本県玉名市のNPO法人「れんげ国際ボランティア会」（ARTIC）が建設した小・中・高校が本年度中に80校に達する。

2013年に同管区で学校建設活動を始めて以来、自助努力を促すユニークな手法で地域の信頼を獲得してきた同会。

今月には地元政府と協力して「教師のための学校」も開設した。

 

（91）入管法案　参院審議入り

＊11月29日（木）　西日本新聞、産経新聞

安倍首相は「人手不足への対応は待ったなしだ」と来年4月の制度開始を目指す考えを強調。

野党は制度設計の不備を追求した。

首相は、保証金などを徴収する悪質なブローカーの排除策について「保証金を徴収されている場合は受け入れできないと省令で定めることを検討している」と説明。

同じ業務を行う日本人と同等以上の賃金を確保するため、「受け入れ機関に書面の提出を求めるなど厳格な審査を実施する」と語った。

新設される出入国在留管理庁が調査や指導で管理を徹底するという。

 

（92）外国人急増 治安に不安？　～犯罪率は比例せず～

＊11月29日（木）　西日本新聞

近年増え続ける在留外国人数と、刑法犯摘発数に占める外国人の摘発数の傾向は比例していない。

体感治安と実態にずれが生じる背景には、文化や生活習慣の違いによる誤解もあるとみられ、共生に向けた模索が始まっている。

 

（93）入管法、会期内成立綱渡り　～タイトな審議日程・ばらつく野党戦術～

＊11月29日（木）　産経新聞

 

（94）入管法改正案、参院審議入り　～日程闘争、足並み乱れも～

＊11月29日（木）　日本経済新聞

 

（95）外国人受け入れ：悪質ブローカー、首相が対策表明

＊11月29日（木）　日本経済新聞

 

（96）「入管法」衆院通過　～論点置き去りは許されぬ～

＊11月29日（木）　産経新聞　主張（社説）

 

（97）入管法改正案　国民民主党は対案提出

＊11月30日（金）　日本経済新聞

・外国人労働者の受け入れ上限を地域・産業別に設けるなどを提案

 

（98）顔認証で「無人コンビニ」セブンが実験店　～　人手不足、生産性向上迫る　～

＊11月30日（金）日本経済新聞

・セブンーイレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計手続きができる店舗を開く。

・日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。

・人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが早まりそうだ。