外国人との共生に向けて　～2019年のスタートに当たり～

「株式会社ビザアシスト」の代表の太田です。

 

「外国人との共生」が重要テーマとなる2019年がスタートしました。

 

急速な少子高齢化、これによる働き手の減少により、中小企業は人材不足で危機的な状況になりつつあります。

政府は、この事態を深刻に受けとめ、単純労働者を正式に受け入れることになりました。

昨年12月に法案が可決され、本年の4月から施行されることになっています。

在留資格として「特定技能」を新設。

この法律が施行されると、5年間で「約34万人」の外国の方が日本で働くことになります。

現在人手不足が深刻な「介護」「建設」「農業」「宿泊」「飲食」など「14業種」が指定されています。

 

当社は、昨年11月1日に、4人の行政書士が連携して実施していた「入国管理局への在留資格取得申請の支援業務」をベースに「日本で暮らす外国人及びその関係者」のお役に立てるように業務範囲を拡大すべく、株式会社組織に変更しました。

 

今後の当社の業務内容（ビジネスモデル）を示します。

 

＜3つの柱の業務＞

① 人財マッチング事業

　人財が必要な企業と日本で働きたい外国人を結び付ける事業です。

　現在、2ヶ国の送出し機関と連携体制を取り、今後、順次連携先を広げていきます。

② 人財教育事業

　現状、企業サイドと外国人サイドの考え方にずれがあり、採用に至らない場合や採用しても十分に能力を発揮できないケースが見られます。

　この点を改善すべく、各種関係機関と連携して、教育事業を展開していきます。

③ 技能実習支援事業

　今回の新しい法律の国会での審議の中で、「技能実習」に関する課題が多く抽出されました。

　今後、この改善のために、法律家である「行政書士」の立場で「技能実習」を支援します。

 

＜3つのプロジェクト＞

①　介護分野プロジェクト

　介護業界の人手不足はより深刻ですが、他の業種と異なり「人と接する」業務になるため、日本語能力や技能の面でより高度な人財が求められます。

　当社は、介護施設と外国人財の橋渡しを、行政機関との連携も含めて進めて行きます。

②　ホテル分野プロジェクト

　ホテル業界も人手不足が深刻です。当社では昨年からホテル業界と連携して検討を進めてきました。今回、「特定技能」に「宿泊」が含まれましたので、積極的に取り組んでいきます。

③　外国人起業・経営支援事業

　昨年は、外国人の方の起業、「経営・管理ビザ」の取得のご相談を多く受けました。

　当社では、起業時だけでなく、その後の経営の安定化もご支援する体制を構築します。　

 

昨年も多くの方のご協力を頂きました。

本年もより多くの方とより深い連携を進めて行きたいので、よろしくお願いします。