2019年！目が離せない外国人関連の報道！

こんにちは！

株式会社 ビザアシストの藤崎です。

 

本日の新聞より外国人に関する報道から４つの項目についてお話します。

 

外国人労働者１４６万人

厚生労働省は２５日、２０１８年１０月時点の外国人労働者が約１４６万人と、２００７年に届出が義務化されて以来過去最多を更新したと発表しました。

 

これは前年度より１４．２％と約１８万人の増加となっています。

２００８年が５０万人弱だったので、この１０年間で３倍の増加となっています。

少子高齢化で生産年齢人口は急減、景気回復もあり深刻な人手不足を受け、各企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因です。

 

今年４月から、外国人労働者の受入を単純労働分野（あまり好きではない表現ですが）にも拡大する新制度「在留資格特定技能」も始まり、益々多くの外国人労働者が日本経済を支えていくことになるのだと思います。

 

国別では、中国が約３９万人、ベトナム約３２万人、フィリピン約１６万人。

前年と比較すると、ベトナムが約３１％、インドネシアが約２２％増。

在留資格では、技能実習約２０％、留学生（資格外活動）約１５％増となっています。

 

技能実習・留学生という本来の就労ではない在留資格に依存している状態には問題が多くあり、新制度の導入はいろいろと議論はありますが、必然のような気がします。

 

地方、外国人定着に腐心

 

人手不足は大都市、地方ともに深刻な状況ですが、賃金格差があるためどうしても大都市に偏ってしまう傾向があります。

同じ仕事をするのであれば、当然少しでも賃金の高い方が魅力的なのはよくわかります。

 

このようなことを回避するため、ある人材派遣会社は地方営業所に派遣先企業になじめるよう、日本語が堪能な外国人スタッフを配置し、きめ細やかなサポートを行っているとのことです。

企業や行政が一体となって外国人が生活しやすい環境を整備してあげることが必要です。

 

日本語学校に賠償命令

佐賀県の日本語学校が学費滞納を理由として退学処分にしたのは違法であると、学校側に損害賠償の支払いを命じました。

滞納した留学生の話によると月２００時間は就労できると虚偽の説明を受けて入学していたようです。

 

しかし、入国管理局より就労制限を超えているとの指摘を受け、そこから収入が減り学費滞納となったようです。

留学生は資格外活動でアルバイトが出来ますが週２８時間と決められています。

いくら経済的な理由があるとはいえ、ルールをしっかりと守らないと帰国するという残念な結果になります。

 

技能実習　計画外労働従事　三菱自、パナ認定取り消し

最期に一番大きなニュースです。

法務省は２５日、外国人技能実習適正化法に基づき、三菱自動車、パナソニック、アイシン新和、建設業ダイバリーの技能実習計画の認定を取り消しました。

 

元々、技能実習生を受け入れる際には実習実施計画を策定し認定を受けなければなりません。今回の取消は、計画に沿った実習を行わなかったことが理由です。

 

この結果４社は今後５年間新規実習生の受入が不可となります。

また、新しく導入される「在留資格特定技能」を取得した外国人の受入も認めないとのことです。

 

企業にとっては生産の減少につながり大変痛手となると思いますが、それよりも１３６名の実習生の行く先が心配です。

 

転職先があればいいのですが、転職先がなければ帰国するしかありません。

実習生にとっては今からの人生にかかわる大きな問題です。

 

このニュースを聞いたときに私が思ったのは

「外部監査はどうなっていたのか？」ということです。

 

外部監査人は管理団体が実習実施者に対しての監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認しなければなりません。

 

また、管理団体が行う実習実施者（ここでは三菱自動車など）への監査に、管理団体の各事業所につき１年に１回以上同行する必要があります。

 

従って、監査人がしっかりと与えられた職務を忠実に果たしていれば防止できたはずです！

 

ちなみに不適切な外部監査を行っていたことが明らかとなった場合は、責任追及の対象となるので注意が必要です。

 

チェック機能が十分にはたらいていなかったのか？ルールを理解していなかったのかは不明ですが、いずれにしても事は重大です。

 

 

※外部監査が機能していなければ多くの問題が生じます。

　当センターは外部監査人として管理団体や実習実施者のアシストを行います！