製造業・建設業の外国人材の活用

2018年6月に「北九州商工会議所の外国人材活用セミナー」の講師をさせて頂きました。
その際の参加者の内訳を示します。

＊「製造業の街：北九州」ということもあり、製造業と建設業で約半数を占めています。

 

製造業と建設業の人手不足は、「現場作業員が不足」「技術者が不足」の両面があります。

 

【1】現場の作業者が不足
　　各企業への訪問では、想定以上に「技能実習制度」を使っているところが多いです。

　　技能実習は「約30年」の歴史があり、かなり浸透し、更に採用する企業も増えています。

　　2019年4月に施行された「特定技能制度」は技能実習制度の上に成り立っています。

 

　　両制度を使うと「技能実習で3年（5年）」＋「特定技能で5年」、「計8～10年」の間、

　　同一人を雇い入れることができます。
　　＊建設業や一部の製造業では、「特定技能2号」が検討され、永住への道もあります。
　　「生産の合理化推進」と共に本制度を使いこなすことにより、人手不足対策が可能です。

【2】技術者が不足、日本人の大学卒が入らない

　＊それなら優秀な外国の大学卒の採用
　　日本人の大学卒が入らないことにより業務の遂行や技術の伝承に困っている中小企業が

　　多くなっています。弊社がお手伝いしている企業には、「日本人技術者の採用」を断念し

　　「外国の大学を修了した人材に活路」を見いだしているところもあります。
　　その中で成功しているところは、外国人材採用が「経営計画にマッチング」している点、

　　具体的には、「海外での販売」「海外での生産・技術提携」を視野に入れていることです。
　　海外進出では、中小企業は小回りが利く、決断が早い、等の点で大企業に比べて海外進出

　　には適している面もあります。

 

★　弊社の強みとして
　　現場の作業員、技術者の両面とも、幅広いネットワークで提案が可能です。
　　長期的な取組みになる場合もありますので、早めにお問い合わせ下さい。