介護業の外国人材の活用:定着への提案

就労ビザ申請

高齢化が進む中で「介護業の人手不足は深刻」と言われて久しくなります。

この人手不足の解消のために「外国人材の活用」は、これまで幾つかの制度が実施されていますが、どの制度も想定した人材・人数を集めることができていません。

現在の制度の関係を示します。

この中で注目は、どの入口で入っても「介護福祉士」の資格を取得することで「永住への道」が開けることです。

これは、他業種の「技能実習」や「特定技能」の制度と違うところです。

 

「介護業の外国人材の定着」に関して3つの施策を提案します。

 

(1)介護施設が主体的に本気で「介護福祉士」取得に取組む

介護施設が外国人の方の「介護福祉士」の取得を積極的に支援する施策です。

「介護福祉士」試験に合格することは非常に難しいです。そのため半端な考え・取組みではできません。

 ・教育を受ける時間とその学費の工面

 ・(介護の留学生の場合)資格外活動として介護施設で働く

などの取り組みがありますが、現状では規模が大きい(財務的に余裕がある)施設でしか実施は難しいと思います。

 

(2)現地での事前教育(教育機関の設置)

教育機関の設置、あるいは現地の学校との連携により、日本語と介護の基礎知識を日本に来る前に学ぶ。

これにより「特定技能」の現地での合格者を増やせる可能性があります。

 

(3)在日外国人材、特に「フィリピン人材」の活用

日本での生活経験がない場合は、文化や習慣の違いにより、日本での生活に慣れるまでに時間がかかります。

特に、人と接する介護業の場合はかなりの労力を要します。

そこで、まず、日本での生活が長く、日本語能力も問題がない在日外国人の方(永住者、日本人の配偶者など)を採用して、その在日の方が慣れた段階で、同じ国の「特定技能」や「技能実習」の方を採用するのは良い方法と考えています。

 

当社((株)ビザアシスト)では、中長期的な取組みになりますが、各施策に関してご支援することは可能です。

特に(3)については「在日のフィリピン人材」のネットワークを有していますので、強い支援をすることができますので、ぜひ、お問い合わせ下さい。

 

最新のニュース&コラム
在留資格を有する外国人の再入国について
外国人在留支援センターの開設
外国人増加率:九州・沖縄高い伸び
海外との往来の再開は?
日本の大学卒の外国人の活躍が広がる ~「特定活動46号」~
生活に困っている外国人の支援
外国人材の受入状況 ★中小企業白書から
高度外国人材の獲得
外国人労働者はどの国に行くのか?
コロナウィルスの人材送出し国の影響
カテゴリ
留学生(5)
入管白書から(10)
代表者ブログ(12)
特定技能(8)
問合せ一覧(2)
外国人関連の新聞記事(14)
技能実習(11)
お知らせ(28)
国際結婚ビザ(5)
定住者ビザ(1)
家族滞在ビザ(2)
就労ビザ申請(30)
高度専門職制度(5)
外国人の起業(12)
永住申請(4)
帰化申請(6)
その他(9)