介護業の外国人材の活用：定着への提案

高齢化が進む中で「介護業の人手不足は深刻」と言われて久しくなります。

この人手不足の解消のために「外国人材の活用」は、これまで幾つかの制度が実施されていますが、どの制度も想定した人材・人数を集めることができていません。

現在の制度の関係を示します。

この中で注目は、どの入口で入っても「介護福祉士」の資格を取得することで「永住への道」が開けることです。

これは、他業種の「技能実習」や「特定技能」の制度と違うところです。

 

「介護業の外国人材の定着」に関して3つの施策を提案します。

 

（1）介護施設が主体的に本気で「介護福祉士」取得に取組む

介護施設が外国人の方の「介護福祉士」の取得を積極的に支援する施策です。

「介護福祉士」試験に合格することは非常に難しいです。そのため半端な考え・取組みではできません。

　・教育を受ける時間とその学費の工面

　・（介護の留学生の場合）資格外活動として介護施設で働く

などの取り組みがありますが、現状では規模が大きい（財務的に余裕がある）施設でしか実施は難しいと思います。

 

（2）現地での事前教育（教育機関の設置）

教育機関の設置、あるいは現地の学校との連携により、日本語と介護の基礎知識を日本に来る前に学ぶ。

これにより「特定技能」の現地での合格者を増やせる可能性があります。

 

（3）在日外国人材、特に「フィリピン人材」の活用

日本での生活経験がない場合は、文化や習慣の違いにより、日本での生活に慣れるまでに時間がかかります。

特に、人と接する介護業の場合はかなりの労力を要します。

そこで、まず、日本での生活が長く、日本語能力も問題がない在日外国人の方（永住者、日本人の配偶者など）を採用して、その在日の方が慣れた段階で、同じ国の「特定技能」や「技能実習」の方を採用するのは良い方法と考えています。

 

当社（(株)ビザアシスト）では、中長期的な取組みになりますが、各施策に関してご支援することは可能です。

特に（3）については「在日のフィリピン人材」のネットワークを有していますので、強い支援をすることができますので、ぜひ、お問い合わせ下さい。