宿泊業の外国人材の活用:工夫で人手不足の解消に

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これまで「製造業・建設業」「介護業」の外国人材の活用に関して紹介してきました。

今回は、「宿泊業(ホテル・旅館)」について紹介します。

 

宿泊業に関しては、主に次の問題があります。

・外国人観光客の急激な増加により、ホテルの建設が増えていますが、従業員の不足により、部屋があるが稼働できない状態がでています。

・地方の旅館では、若い方が就職してくれないので、従業員の高齢化が進んで運営に支障がでています。

・また、この業界は、労働環境(勤務時間、休みが取れない等)、処遇面などで、「離職率」が高い問題もあります。

これらを改善する策として、「外国人材の活用」が注目されていますが、法律・制度面、経営面で課題が多くあります。

ここでは、宿泊業の「外国人材の活用」の観点で、現在の状況とどのようなことができるかを紹介します。

なお、個別案件の内容を精査しなければならないので、記載通りに実現できるかは今後の取り組みになります。

 

1 宿泊業での外国人材の活用

旅館の場合はすこし違いますが、「ホテル」に関して業務別に外国人材の活用について紹介します。

技・人・国:在留資格「技術・人文知識・国際業務」

特定活動(本邦大学卒業者):日本の大学(大学院)を卒業し、日本語能力「N1」を保有しているなど

*特定活動の△は、忙しい、欠勤などの理由でたまに行ってもよいレベル、定常としては不可

技能:調理士

特定技能:○は「宿泊」、清掃作業は「ビルクリーニング」も可能、●は「外食業」

技能実習:ビルクリーニング

※ 本表は大まかな指針を示しているので、個々のケースについては検討が必要

 

2 今後の外国人材の活用

これまでの「宿泊業の外国人材の活用」は、主にフロントや企画・営業部門の高度人材(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)に限られていました。

2019年は、外国人材の活用に関して2つの制度が導入され、これにより宿泊業での外国人材の活用の幅が広がりました。

(1)特定活動(本邦大学卒業者)

日本の大学(大学院)を卒業し、日本語能力「N1」を保有しているなどの場合、職種の制限が緩和され、大学での履修内容と宿泊施設での業務内容が関連しなくても働くことが可能になりました。

従来「技・人・国」の在留資格では、実施できなかった清掃や料理の配膳などの業務も少しはできるようになりました。

ただし、これらの業務を定常作業としては行えません

(2)特定技能

2019年4月施行の「特定技能」の制度に「宿泊」が取り上げられました。

これにより、フロント業務、荷物の運搬、清掃や料理の配膳・片付けなど、幅広い業務に外国人材を活用することが可能になりました。

現在、主に国内で「特定技能」取得の試験が行われていて、留学生を中心に今後採用が本格化してくると期待されています。

 

3 (株)ビザアシストの宿泊業での取り組み

(1)身分系ビザ、特に在日フィリピン人材の活用

当社では、「在日フィリピン人」のネットワークを保有しています。

上記の表に記載のように、「身分系ビザ(永住者・日本人の配偶者等)」は、他の在留資格と違い、職種の制限、就労時間の制限がありません。

そのため、本人の能力によりますが、宿泊業の全ての業務を行うことができます。

特に、現在大幅に人が不足しています「客室の清掃・ベッドメーキング」に関しては大きな戦力として期待できます。

(2)高度人材の紹介

当社のネットワークで、留学生を中心にして高度人材(「技・人・国」、特定活動(本邦大学卒業生))を紹介することが可能です。

現在、全国展開しているホテルグループ地方の旅館に、フロントや企画・営業(web販促)の外国人材の紹介事業を行っています。

 

 

 

(参考)「技・人・国」の在留資格の「許可」「不許可」案件

先に示したようにこれまでの「宿泊業の外国人材の活用」は、主にフロントや企画・営業部門の高度人材に限られていました。

参考として本資格での「許可」「不許可」事例を示します。

*本記載は「詳説:入管法の実務・山脇康嗣著・新日本法規」の内容を抜粋

<許可のポイント>

上記の表から、許可のポイントをまとめました。

● ホテル側

1.ある程度の規模・資力があること  *外国人に給料を支払える

2.外国人の利用が多いこと *どの国が多いかも関係する

3.雇用する外国人の業務内容が明確でその内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当

*必ずしもフロント業務でなくてもよい

4.同じ業務を行う日本人と同等以上の給料を支払うこと

● 外国人側

1.ホテル側が要求する業務内容に関して知識(学歴)・経験(職歴)をもっていること

2.(フロント業務の場合)英語力があることが望ましい

*例えば、ベトナム人で日本語能力だけでは難しい場合もある

 中国人の宿泊が多い場合は、中国語と日本語ができる「中国人」は可能性はある

 

★ 宿泊業での「外国人材の活用」に関して、関心がありましたらご連絡をお願いします。

 

 

 

 

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