当社の「技能実習」に関する取り組み

技能実習

昨年から、技能実習の監理団体からのご依頼を受けて「法的保護に必要な講習」を担当させて頂いてます。「ベトナムからの技能実習生」が対象ですが、「まじめ、純粋、前向き、好奇心が旺盛・・・・など」将来が楽しみな方々です。

 

また、最近、技能実習制度の重要な機関である「監理団体」の設立(許可)支援の当社への依頼が急増しています。

 

今回は、「技能実習制度」に関する当社の取り組みを紹介します。

 

技能実習制度の構成を紹介します。

この制度の中で、重要な役割を担っているのは「監理団体(組合)」です。

「監理団体」は、加盟している「実習実施者(受入企業)」からの要請を受けて、送出し国の「送出し機関」を通じて、技能実習生の候補者を集めてもらいます。

基本的には、受入企業が候補者と面接をして、その中で選定された方と「技能実習生」として契約をします。

 

当社の技能実習制度に関する取り組み(6項目)

弊社が、「技能実習制度」に関してご支援できる内容は次の6項目です。

【1】 「事業協同組合の設立」支援から「監理団体の許可取得」支援

【2】 外国の「送出し機関」の選定と契約の支援

【3】 「監理団体」の各種書類作成に関する支援

【4】 外部監査人の就任

【5】 「法定講習」「法的保護に必要な講習」の講師

【6】 技能実習生の就労後の「日本語教育」

 

【1】 「事業協同組合の設立」支援~「監理団体の許可取得」支援

昨年から、建設業者や介護事業者からの依頼が増えています。

これまでは、既存の「監理団体」に依頼していたが、技能実習生を集めるのに時間がかかる、入れた後の支援が不十分などの理由で、「自社を中心とした監理団体」を運営したい企業が増えています。

技能実習制度の「監理団体」は、「事業協同組合」の中の一つの業務としての位置付けです。

そのため、まずは、「事業協同組合」を設立する必要があります。

当社への依頼として、次の2つのケースがあります。

ケース1:「事業協同組合の設立」支援から請け負う

この場合、技能実習の「監理団体」の許可を前提とした「理事構成」「資金計画」などを織り込んだ形の「事業協同組合」を検討します。「事業協同組合」が設立されたら、即座に、「監理団体」の許可取得の支援に移行します。

●ケース2:既に「事業協同組合」が存在していて、「監理団体」の許可取得の支援を行う

「事業協同組合」を自前や他の行政書士に依頼して設立したが、「技能実習制度」に関して知識、経験がない場合に当社に依頼がきます。

この場合は、既存の「事業協同組合」の現状を確認し、必要があれば「理事の見直し」「定款の変更」「出資金額の見直し」などを実施します。その後、「監理団体」の許可取得の支援に移行します。

 

【2】 外国の「送出し機関」の選定と契約の支援

外国の「送出し機関」を決められない、あるいは増やしたい「監理団体」には、当社のルートで、目的に合う「送出し機関」を紹介します。

だいぶ減ってきてはいると思いますが「悪質な送出し機関」と契約してしまった場合、「実習生が入ってこない」、「実習生の質が悪い(能力が低い)」、「失踪のリスクが高い」などの問題が発生する可能性があります。

そのため、当社の信頼できるネットワークで「送出し機関」を選定して、初期の立上げがスムーズにいくように支援します。

 

【3】 監理団体の各種書類に関する支援

最初は、書類の種類、記載項目の多さに戸惑うことになります。監理団体の事務局長(あるいは事務員)の方に書類作成の手順や管理方法について指導します。場合によっては、業務効率向上のシステム(ソフトウェア)の有償支給も検討します。

 

【4】 外部監査人の就任

2017年の「技能実習法」の施行で、「外部役員を置くこと」または「外部監査の措置」を講じることのいずれかの措置を監理団体が講じることを法律上義務付け、外部の視点を加えることにより、監理団体の業務の中立的な運営を担保しようとしています。

当社は、「外部監査人」に必要な知識・経験を持ち、就任に必要な資格も保有しています。

監理団体運営のコンサルタント」業務と合わせてご依頼頂ければ安定的な運営にお役に立つことができます。

 

【5】 「法定講習」「法的保護に必要な講習」の講師

冒頭に紹介しましたように、現在、「法的保護に必要な講習」の講師を務めさせて頂いています。

現在、幾つかの「監理団体」の設立支援を行っていて、その「監理団体」から日本に来た後の約1ヶ月の「法定講習」に関する検討依頼も受けています。

現状、既に設立して、運用を行っている「監理団体」の中では、受入れ人数や頻度の面で、この「法的講習」が収益を悪くしているとのお話もあり、今後、弊社が幾つかの「監理団体」をまとめて「法定講習」を運営することも検討しています。

 

【6】 技能実習生の就労後の「日本語教育」

技能実習を実施している企業を訪問し現状をお聞きした中で、日本人スタッフとの意思疎通が上手くいかないことです。その原因としては、技能実習生の日本語能力が低い点です。企業によって、教育の方法、内容が異なると思いますので、当社で現場を見させて頂いて、教育プログラムを検討します。

ある企業の工場では、「技能実習生との意思疎通」の向上で、歩留まりが良くなったとのお話も聞いています。

 

技能実習に関して、ご相談したいことがありましたら、当社へお問い合わせ下さい

 

 

 

 

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