入管白書(2019ー5)~在留資格「特定技能」の創設~

入管白書から

昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2019年版出入国管理(白書)」が発行されています。

主な記事について数回に分けて紹介します。*今回は5回目

 

今回は2019年4月1日に施行された「特定技能制度」について紹介します。

「特定技能制度」に関しては、法律の施行前までの制度整備の面しか記載されていません。

 

【1】 制度の概要

特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた制度です。

 

【2】 政府基本方針

政府基本方針には、特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項のほか、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(以下「特定産業分野」)に関する基本的な事項や、特定産業分野において求められる人材に関する基本的な事項、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項が定められています。

 

【3】 受け入れ分野・要件

【4】 2019年4月の施行までに整備した内容

 

1.受入れのプロセスに関する規定の整備

・分野横断的な方針を明らかにするための政府基本方針に関する規定

・受入れ分野ごとの方針を明らかにするための分野別運用方針に関する規定

・受入れの一時停止が必要になった場合の規定

 

2.外国人に対する支援に関する規定の整備

・受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、「特定技能1号」の在留資格をもって在留する外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める規定

・支援計画が所要の基準に適合することを求める規定

 

3.受入れ機関に関する規定の整備

・「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなど特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約が所要の基準に適合するものであることを求める規定

・雇用契約の適正な履行や支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める規定

 

4.登録支援機関に関する規定の整備

・受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援の実施を登録支援機関に委託すれば、支援計画の適正な実施が確保されるための基準に適合するものとみなされる規定

・委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる規定

・その他登録に関する規定

 

5.届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

・特定技能外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

・出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

・出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

 

参考として、上記の各規定に記載されている「特定技能」制度の概要を示します。

「特定技能」制度は、施行されてから1年が経とうとしていますが、検討が不十分な状態で拙速に進めた感があり、初期の設定よりも「特定技能人材」の採用が進んでいません。

制度の改定が多く最新の情報を得る必要がありますので、不明な点は当社にお問い合わせ下さい。

 

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