当社の「特定技能」制度の取り組み

2019年4月から「特定技能」制度が施行されています。

本制度は、深刻な人手不足を解決する手段として、従来認められなかった「現場の作業員」として外国人材を受け入れる制度です。

当社でこの「特定技能」制度で提供できる業務は、次の6件です。

【1】　企業等から依頼を受けて「特定技能人材」の紹介業務と在留資格取得の手続き業務

【2】　企業等で「特定技能人材」が決まっている場合の在留資格取得の手続き業務

【3】　登録支援機関として、「特定技能人材」の採用後の支援業務

【4】　登録支援機関としてではないが、採用後の「日本語研修」等の請負業務

【5】　登録支援機関の認可の支援業務　＊申請書類作成、入管への申請支援

【6】　「特定技能」の資格で働きたい留学生の資格取得の支援

各業務について紹介しますので、「外国人材の活用を検討されている企業の方」、「日本で就労したい留学生」の方はお問い合わせ下さい。

 

「特定技能」に関しては、ホームページで次の内容を詳細に紹介していますので参考にして下さい。

特定技能

 

・制度の説明　　・対象の業種（14業種）

・登録支援機関の役割　　・採用の手順　など

 

 

「特定技能制度」で当社が提供できる業務

特定技能制度の中での当社「(株)ビザアシスト」の位置付けを示します。

【1】企業から依頼を受けて「特定技能人材」の紹介業務と在留資格取得の手続き業務

1.　企業様から当社に「特定技能人材」の紹介業務を依頼して頂き当社が受託

　　　※ 有料職業紹介（40－ユ－301068）として実施

2.　当社が企業様の要望に合った人材（業務内容、国籍など）の選定を「当社が提携している外国の送出し機関」に依頼

　　　＊国内の技能実習生や留学生等からの選定も可能

3.　選定した人材と企業様が面談し採用の可否を決定

　　＊1～3の業務：図の「業務A」

4.　決定した人材の在留資格の申請を「出入国在留管理庁」へ行う（当社が連携している行政書士が取次申請）

　　＊4の業務：図の「業務B」

 

【2】　企業等で「特定技能人材」が決まっている場合の在留資格取得の手続き業務

上記の「1～3」（特定技能人材の採用）は企業様で終了していて、「出入国在留管理庁」への申請支援を行う場合です。

　　＊図の「業務B」

 

【3】　登録支援機関として、「特定技能人材」の採用後の支援業務

在留資格を取得後、「登録支援機関（登録No. 19登－000112）」として、企業様や特定技能人材の方の手続きや生活面の継続的な支援を実施します。

　　＊図の「業務C」

 

【4】　登録支援機関としてではないが、採用後の「日本語研修」等の請負業務

技能実習生や高度人材（技術者など）を雇用されている企業様から、「外国人材と日本人従業員との意志疎通」を課題としてあげているところが多いです。

その原因の一つとして「外国人材の日本語力が低い」ことが上げられます。

当社では、「日本語教師」「日本語教育プログラム」等の日本語教育に関するご協力も可能ですので、まずはご相談ください。

 

【5】　登録支援機関の認可の支援業務　＊申請書類作成、入管への申請支援

現在、幾つかの人材派遣会社様などから「登録支援機関」の認定申請の支援の依頼があります。

当社は、申請に関しては熟知していますので、ご依頼を頂ければ対応します。

 

【6】　「特定技能」の資格で働きたい留学生の資格取得の支援

日本で学んでいる留学生の方の多くは日本での就労を希望していますが、希望通りに就職できていないのが現状です。

独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度の「日本での就職率」の調査結果では、

・大学・短大卒業生：約22％

・専門学校修了生　：約28％　　と30％以下です。

このため、「特定技能」は留学生の日本での就労の幅を広げる制度として注目されています。

当社では、個々の留学生にとって、最適な進路を選定できるように支援を行っています。

 

 

「特定技能」制度は、施行されて１年が経過しようとしていますが、国内、関連の諸外国ともに、制度が固まっているとはいえず、様々な変更がなされています。

「特定技能」に関して疑問点がありましたら、弊社にお問い合わせをお願いします。