「特定技能」制度の進捗状況(2019年12月末時点)

特定技能

出入国在留管理庁は、特定技能の「在留外国人数」を3ヶ月に1回公表しています。

今回は、2019年12月末時点のまとめから報告します。

 

全国の状況

日本に在留する特定技能の外国人数は、「1,621人」です。

約90%が、技能実習生からの移行です。

政府の当初の計画では、初年度(2019年4月~2020年3月)の受入人数は「約40,000人」を設定していましたが「5,000人」に届かない状況です。

その原因として、法案の成立から施行までが3ヶ月と準備期間が短かったため、国内及び海外の制度の整備が遅れたことです。

その中でも大きな原因は、送出し国の体制の整備です。「特定技能」制度では、外国人材と雇用する企業の間の直接雇用で、「技能実習」制度の「送出し機関」「受入れ機関(監理団体)」は存在しないことになっていました。この直接雇用では各国が管理できないとのことで、多くの国が「送出し機関」の経由を採用しました。この調整が半年以上かかったことにより受入が大幅に遅れました。

次の原因として、「特定技能」の資格取得のための試験実施の遅れがあると思っています。直近は、国内外で試験が多く行われるようになりましたが、まだ人数的には不十分な状態です。

<分野別の集計>

技能実習生が多い「飲食料品製造業」「農業」「産業機械製造業」「素形材産業」の分野が先行しています。

技能実習制度がない(修了生がいない)「介護業」「宿泊業」「外食業」は、試験は実施されていますが、は就労は4月からの方が多く(留学生、海外の受講生)遅れています。

<国籍別の集計>

技能実習生の修了生からの移行がが多いので、技能実習生が多い国の方が多いです。

 

 

福岡県の状況

全国で「1,621人」の内、福岡県は「69人(全体の 4.2% )です。

その内訳は、飲食料品製造:34人、産業機械製造業:18人、農業:8人、その他:9人です。

*最も受入見込み数が多い「介護」は2019年12月末時点ではゼロ

 

 

海外の試験状況

フィリピンでは、法律が施行された2020年4月から「介護」に関する試験がいち早く実施されました。

それにより、海外の試験合格者では、「フィリピンの介護」が、現時点では先行しています。

この表は、2020年2月22日の「日本経済新聞」の記事からひろった数字です。

今後、各国で各業種の試験が順次実施されますので、増えてきますが当初の予定数よりもかなり少ない状況です。

 

今後の見通し

記載のように、現時点では「特定技能」の就労者数は設定を大きく下回っています。

4月には、「国内の試験合格者(主に留学生)」、「海外の試験合格者」が働き始めますので、人数は伸びてくると予測しています。

日本国内での人手不足は深刻な状況なので、この「特定技能」制度は、人手不足解消の切り札と期待されています。

「新型コロナウィルス」の影響による業績不振で、「宿泊業」「外食業」「ビルクリーニング業」などで一時的に需要が減る可能性はありますが、回復後は「人手不足」は明らかなので企業での採用は進むと思っています。

 

弊社は、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、人手不足の企業様のお役に立てるように進めて行きます。

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