入管白書(2019ー7)~身分系の在留外国人の国別内訳~

入管白書から

昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2019年版出入国管理(白書)」が発行されています。

主な記事について数回に分けて紹介します。*今回は7回目

 

今回は「身分系の在留資格の国別外国人数」について紹介します。

「身分系の在留資格」の保有者は就労制限がない(日本人と同じように働ける)ので、幅広い業種で働くことができます。

 

【1】 永住者

何らかの在留資格を有する外国人が、「永住者」の要件を満たし、「永住者」への在留資格への変更を希望する場合に法務大臣が与える許可です。

在留活動及び在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されています。

「永住者」の要件については別の記事を参照して下さい。

https://fukuoka-visa-assist.com/service/permanent/

「永住者」の国別の在留者数を示します。

日本人の配偶者(中国・フィリピン・韓国・台湾)、日系人(ブラジル・ペルー)や就労者(中国・韓国)が多い国の方が多くなっています。現在の留学生や就労者数から、今後、ベトナムの永住者が増えることが予測されます。

 

【2】 定住者

「定住者」は、特別な理由を考慮して、日本での居住を認めるのが相当である外国人を受入れるために設けられたものです。その内容は多岐にわたっていますので、詳細については当社にお問い合わせ下さい。主な内容を次に示します。

 ・日系人関係(ブラジル、ペルー)

 ・中国在留邦人関係

 ・日本の国籍ではないが「日本人の子供」に関係するもの

 ・特定の国の難民

 ・日本人の配偶者であったが「離婚」や「死別」したもの

「定住者」は、活動の制限はありませんが、「永住者」と違って在留期間に制限があります。

日系人が多い国(ブラジル・ペルー)や日本人との結婚が多い国(フィリピン・中国)が、「定住者」が多くなっています。

 

【3】 日本人の配偶者等

「日本人の配偶者等」の在留資格は、「日本人の配偶者」「日本人の特別養子」「日本人の子として出生した者」が該当します。

*「日本人の子として出生した者」:出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合などがあてはまり、出生場所については特に限定がありません。どちらかの親が、外国人と結婚して日本以外の在留資格を取得していても日本国籍を保有していれば該当します。

「日本人の配偶者等」の在留資格は、在留活動の制限はありませんが、在留期間の制限はあります。

「日本人の配偶者等」に関係する「国際結婚」に関しては次の別記事を参照して下さい。

国際結婚ビザ

中国フィリピンで全体の約40%を占めています。留学生や技能実習生の伸びが大きい「ベトナム」が急激に増えています。

 

 

身分系の在留資格の保有者は、就労制限がない(日本人と同じように扱える)という特長があります。

当社は、「フィリピンの身分系の在留資格保有者(在日フィリピン人材)」のネットワークがありますので、人手不足でお困りの場合はお問い合わせ下さい。

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