外国人「243万人」最高に*2019年10月 ★現在はコロナにより激変

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4月14日に総務省から「2019年10月1日時点」の人口推計で、外国人が「約243万人」前年と比べ「約20万人増加」したことが報告されています。

外国人の就労者数は「約165万9千人」(前年から約19万8千人増加)、特に技能実習生が増加しています(38万4千人在留、前年から25%増加)。

日本人の生産年齢人口が「約57万人」減少していますので、これを補う形で外国人が増加しています。

次の図に示すように、日本人の数は減少の一途(自然減)ですが、外国人は逆に増加の一途(社会増)です。図の単位は(千人)。

2月からの「新型コロナウィルスの感染拡大」により、外国人に関しても大きな影響がでています。

 

1 産業活動の停滞による「外国人労働者の解雇」

2 外国人留学生の就職内定の取り消し

3 「技能実習生」の海外からの呼び寄せストップ

4 「特定技能」就労者の海外からの呼び寄せストップ

5 留学生が入国できない

6 日本にいる帰国予定の外国人が帰れない

7 就職内定者、国際結婚の配偶者や家族の呼び寄せができない

 

 

1 産業活動の停滞による「外国人労働者の解雇」

顧客の減少(ホテル・飲食業など)、生産の縮小(製造業、建設業など)により、真っ先に「外国人労働者」が人員整理の対象になっています。

外国人の就労に携わっている当社にとっては非常に残念でつらいですが、現実を受入れざるをえません。

派遣社員として働いている方だけでなく、主旨からはあり得ない「技能実習生」の解雇の話も入ってきています。なお、4月17日に「出入国在留管理庁」から、この「技能実習生の解雇」に対して「雇用維持支援」について発表されています。政府として、技能実習の目的・理念から、国際社会の一員として、ひどい扱いはできないことからの救済処置と考えています。

 

2 外国人留学生の就職内定の取り消し

外国人留学生の中には、この4月から「日本での就職」を楽しみにしていた方が多くいらしたと思います。

その中で、新型コロナウィルス感染拡大により大きな影響を受けている「ホテル」「飲食店」に就職予定だった外国人の中には内定が取り消された方もいます。

昨年の4月に「特定技能」制度がスタートし、外国人留学生の中には、「宿泊業」「外食業」の資格を取得して、学校を卒業後に「留学で学んだことと異なる」業種に勤めることになっていた方も多いと思います。

人手不足対策のために導入された「特定技能」制度ですが、想定していなかった今回の「コロナの影響」で見直しが入る可能性があると思います。

 

 

3 「技能実習生」の海外からの呼び寄せストップ

「コロナの影響」で生産の縮小で余剰人員が発生している業種もありますが、農業、飲食料品製造、介護などでは依然として人手不足の状況が続いています。

農林水産省によると、農業分野では4月時点で「1,900人」の技能実習生が入国できず、(一例として)長野県の高原野菜の種まき作業などに影響がでていることが報道されています。

上記1の再就職支援が有効に機能することを期待します。

 

 

4「特定技能」就労者の海外からの呼び寄せストップ

熊本地震のあと、被災地の「熊本・阿蘇地域の農業現場」では、一度カンボジアに帰国した「技能実習生」を「特定技能」就労者として呼び寄せ、「JA阿蘇の選果施設」でイチゴのパック詰め作業に取り組んでいて、地元では欠かせない存在になっています。このように、一度技能実習を修了した方を特定技能で呼び寄せる段取りを進めていて、今回のコロナの影響で入国できないケースも多くあります。

また、「2,000人」を超える「特定技能」の海外試験の合格者(特にフィリピンの介護1,500人以上)の多くが4月から日本で働く予定でしたが、入国できない状態になっています。

ベトナムが「特定技能」の送出しの体制が3月に整ったため、正式に登録された「送出し機関」から、当社に、「技能実習を修了して特定技能の資格を持つ」人材の採用に関して連携の依頼が多く入ってきています。現時点では直ぐに呼び寄せることはできませんが、準備は進めます。

 

 

5 留学生が入国できない

3月に北九州市の日本語学校と打合せをさせて頂いた際に、今年の授業開始は「5月の連休明け」になるとのお話でしたが、現状では更に遅れそうです。

政府は2008年に「留学生30万人計画」を決定し、海外からの留学生を積極的に受入れてほぼ目標を達成していますが、今回のコロナの影響で留学生が減る可能性が高くなっています。

対象の日本人が減る中で、日本語学校だけでなく、外国人留学生で定員を維持している大学・専門学校の経営も厳しくなってきています。

また、日本から海外の大学への留学、提携している海外の学校との交流行事も延期や取りやめになっています。

更に、国際学会の取りやめも発生し、グローバル化の面で停滞しています。

 

 

6 日本にいる帰国予定の外国人が帰れない

留学の修了、技能実習の修了、海外の子会社(企業内転勤)への戻りなどで、本国に帰国される方の多くが、国内で足止めされています。

これらの方には、暫定的に日本にとどまることができる措置がなされています。

 

 

7 就労内定者、国際結婚の配偶者や家族の呼び寄せができない

日本から海外にいる方を呼び寄せる「在留資格認定証明書の取得」申請を行い許可を得たにもかかわらず、入国できないケースも多く発生しています。

この場合、3月10日付けで「出入国在留管理庁」から、有効期間(許可から入国までの期間)を3ヶ月から6ヶ月に延長しています。

 

 

人手不足を背景に、日本での在留外国人は急激に増えてきましたが、今回の「新型コロナウィルスの拡散拡大」の影響で、多くの業種で「外国人材の位置付け」が激変すると考えています。

この中で、真の「外国人との共生」が問われることになります。

 

 

 

 

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