外国人留学生の状況（3）就労の状況　＊卒業後の就労

昨年（2019年）12月に「北九州市留学生支援ネットワーク」第2回企画検討会議の場で、基調講演としてお話をさせて頂いた、「留学生の出口支援について～企業と外国人材のマッチング推進の立場～」の中から留学生に関する内容を紹介します。前々回（1）は「留学生数の推移や学校の種別ごとの在籍数」などを紹介、前回（2）は「留学生の就労・アルバイトの状況」に関して紹介しました。今回は「卒業後の進路」について報告します。

 

日本に来た留学生のほとんどは、日本で長く働きたい、できればずっと日本に住みたい（永住権の取得）と思っていますが、実際に日本で就職されている方は「約20％」です。

 

外国人留学生の進路状況

各教育機関を修了後の進路について示します。

 

日本語学校を卒業して就職できるのは、「出身国の大学など」を卒業している方に限られます。

そのため、日本語学校のほとんどの卒業生は「大学・短大」もしくは「専門学校」に進学します（専門学校の方が多い）。

「専門学校」を修了したけど就職できなくて、違う「専門学校」に進学し、それでも就職できないので、困り果てて当社に相談に来られる方もいらっしゃいます。

専門学校の中で「アニメ学科」「IT学科」などを修了しても、その分野での就職が難しいのが現実です。

 

留学生の就職希望先

留学生の就職の希望職種を示します。留学生は日本の生活に慣れて日本語能力が高い方が多いので、母国と日本をつなぐ仕事を希望する方が多いです。

海外展開（店舗・工場の設立）を実施中、海外との取引が多い企業にとっては、有力な戦力になります。また、これから海外展開を計画している企業は、計画の早い段階から加わってもらうことも有効と思います。

ただし、海外展開はリスクが高く、法律的・政治的な面で高度な判断が必要なこともありますので、あくまでも推進の責任者（主体者）は経営者や準ずる幹部が行うべきで、その手足として留学生を活用する体制が望ましいです。

 

就職活動に向けた留学生の要望

国の施策としても「外国人留学生の日本企業への就職を増やす」ことが挙げられています。

留学生、企業の双方がお互いのことをよく理解できていないために、良縁の可能性が高い場合でも、入口で別れてしまうことが多いと思います。

それを改善する手段として「No.5のインターンシップ」が有力と考えています。ただし、１日や１週間程度ではお互い理解できないので、長期（3ヶ月程度）のインターンシップが望ましいと思います。その際は、「資格外活動」を利用して「有給で（働きながら）インターンシップ」も一つの方法と思っています。

 

留学生の日本での就職を増やすための2つの施策

（1）「特定活動：本邦大学卒業生」：2019年6月～

留学生が就労するための主な在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。この資格では「業務内容」と「大学（専門学校）の専攻内容」の関連性が問われ、そのため業務内容がかなり限定される場合があります。例えば、ホテルでは「フロント業務」「営業・企画業務」に限られ、「客室案内（荷物運搬）」「レストランでの朝食サービス」などは実施することができません。

そのため、「日本の4年制大学卒業、大学院修了」で日本語能力が「N1」の方は、日本語能力を活かせる幅広い職種で働くことができます。

極端なケースとして、「工業系の大学を卒業した方がホテルや飲食店で働く」ことが可能になります。ただし、「技術・人文知識・国際業務」の仕事内容が基本になり、常時現場作業を行うことは認められません。

4年制大学の留学生のうち「N１取得者」が約30％とのことですが、今後、この在留資格を得るために「N１取得者」が増えることが予測されます。

（2）「特定技能」の資格取得：2019年4月～

先に示したように専門学校で「アニメ学科」「IT学科」などで学んでも日本での就職は難しいです。

特定技能の「外食業」「宿泊業」に関しては、日本国内で試験が定期的に行われているので、学校に通いながら受験し、資格を取得することが可能です。資格取得後に、就職先を探して、専門学校等の卒業後に就職する方法があります。当社に相談に来られた方には、アルバイト先の飲食店に就職を検討されている方もいます。

なお、特定技能に関しては、こちらを参考にして下さい。

「特定技能」のほとんどの業種は5年間限定ですが、「介護業」はその後の頑張り（「介護福祉士」資格の取得）により、永住への道があります。

 

留学生を活用するには

「北九州市留学生支援ネットワーク」企画検討会議の基調講演の最後に説明した「今後の実施内容（案）」を示します。

外国人留学生を、地元の企業に多く就職させ、定着させるためには、「外国人本人」だけでなく、「学校」「企業」「自治体」が智恵を出して、継続的に施策を実施していく必要があります。