入管白書（2019ｰ8）～外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策～

昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2019年版出入国管理（白書）」が発行されています。

主な記事について数回に分けて紹介します。＊今回は8回目

 

今回は、次の２つの施策に関して「施策の項目」と「キーワード」を紹介します。

●　2018年12月25日：「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」

●　2019年  6月18日：「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実」

 

「日本社会と外国人の『共生』」を目指すために、主に次の観点の施策が盛り込まれています。

（1）日本社会の受入れ体制の整備・支援の施策

　・生活面の支援　・就労の支援　・日本語教育の充実　など

（2）現状課題が多い「留学」と「技能実習」の適正化

（3）悪質ブローカーの排除、在留資格審査の厳格な運用

 

具体的な内容を以下に示します。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

 

外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

1　国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり　＊『国民の声』を聴く会議

2　啓発活動等の実施　＊「心のバリアフリー」の取組の推進

 

生活者としての外国人に対する支援

1　暮らしやすい地域社会づくり

（1）行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備

　＊「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」（全国約100ヶ所、11言語）

　＊「生活・就労ガイドブック（仮）（11言語対応）

　＊多言語音声翻訳システムのプラットホームの構築

　＊多言語音声翻訳システムの利用促進

（2）地域における多文化共生の取組の促進・支援

　＊地方公共団体の先導的な取組への交付金支援

　＊外国人の支援に携わる人材・団体の育成とネットワークの構築

2　生活サービス環境の改善等

（1）医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等

　＊電話通訳、多言語翻訳システム

　＊（地域の基幹的医療機関）医療通訳、院内案内図の多言語化

（2）災害発生時の情報発信・支援等の充実

　＊気象庁HP、Jアラートなどの多言語化

　＊外国人に分かりやすい表現：地図情報、警告音等

（3）交通安全対策、事件・事故、法律トラブル、人権問題、生活困窮、等の相談

　＊運転免許学科試験等の多言語対応

　＊「110番」、事件・事故等現場における多言語対応

　＊消費生活センター、法テラス、生活相談等の多言語対応

（4）住宅確保のための環境整備・支援

　＊賃貸人・仲介業者向け「実務対応マニュアル」、外国語版の契約書の普及

　＊外国人向けの住宅確保の施策

（5）金融・通信サービスの利便性の向上

　＊外国人の口座開設の環境整備、多言語化の推進、ガイドライン整備

3　円滑なコミュニケーションの実現

（1）日本語教育の充実

　＊日本語教室の全国展開

　＊多言語ICT学習教材の開発、放送大学の教材・NHK日本語教育コンテンツの活用

　＊夜間中学の設置促進

　＊日本語教育の標準等の作成（日本版CEFR）

　＊日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備

（2）日本語教育機関の質の向上・適正な管理

　＊質の向上を図るための告示基準の厳格化

　＊定期的な点検・報告の義務付け

　＊日本語能力に関する試験結果等の公表義務・情報開示の充実

4　外国人児童生徒の教育等の充実

　＊教員、支援員の確保・配置への支援

　＊地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制整備

　＊教員等の資質能力向上への支援

　＊地域企業やNPO等と連携したキャリア教育支援、就学機会の確保

5　留学生の就職等の支援

　＊専修学校修了者の就職促進のための在留資格の整備

　＊中小企業等に就職する際の在留資格変更手続きの簡素化

　＊留学生の就職率の公表の要請

　＊介護人材確保のための留学・日本語学習支援の充実

　＊日本語レベルを踏まえた多様な採用プロセスの推進

　＊産学官連携による採用後の支援（人材育成・待遇）

6　適正な労働環境等の確保

（1）適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保

　＊労働基準監督署・ハローワークの体制強化

　＊外国人技能実習機構の体制強化

　＊「労働条件相談ほっとライン」の多言語対応

　＊「外国人労働者相談コーナー」などの多言語対応の促進・相談体制の拡充

（2）地域での安定した就労の支援

　＊ハローワークにおける多言語対応の推進

　＊地域における再就職支援

　＊職業訓練の実施

7　社会保険への加入促進等

　＊法務省から厚生労働省への情報提供

　＊医療保険の適正な利用の確保

　＊納税環境の整備

 

外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組

1　悪質な仲介事業者等の排除

　＊二国間の政府間文書の作成（9ヶ国）とこれに基づく情報共有の実施

　＊各関係機関の連携強化による悪質ブローカーの排除

　＊入国審査基準の厳格化・在留諸申請における記載内容の充実

2　海外における日本語教育基盤の充実等

　＊日本語能力判定テストをCBT（Computer Based Testing）により実施

　＊海外の日本語教育基盤強化（現地教師育成、現地機関活動支援）

　＊在外公館等による情報発信の充実

 

新たな在留管理体制の構築

1　在留資格手続の円滑化・迅速化

　＊オンライン申請の開始

　＊標準処理時間（2週間～1ヶ月）の励行

2　在留管理基盤の強化

　＊法務省・厚生労働省の情報共有

　＊公的統計の充実・活用

　＊出入国在留管理庁の創設に伴う管理の強化

3　不法滞在者等への対策強化

　＊警察庁、法務省、外務省等の関係機関の連携

　＊技能実習に係る失踪者情報等の収集・分析

 

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対策の充実

上記の施策を実現するために、より詳細な施策を提示しています。

＊白書に記載の施策内容を転記します