入管白書(2019ー8)~外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策~

入管白書から

昨年12月に「出入国在留管理庁」から「2019年版出入国管理(白書)」が発行されています。

主な記事について数回に分けて紹介します。*今回は8回目

 

今回は、次の2つの施策に関して「施策の項目」と「キーワード」を紹介します。

● 2018年12月25日:「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

● 2019年  6月18日:「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実

 

「日本社会と外国人の『共生』」を目指すために、主に次の観点の施策が盛り込まれています。

(1)日本社会の受入れ体制の整備・支援の施策

 ・生活面の支援 ・就労の支援 ・日本語教育の充実 など

(2)現状課題が多い「留学」と「技能実習」の適正化

(3)悪質ブローカーの排除、在留資格審査の厳格な運用

 

具体的な内容を以下に示します。

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

 

外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等

1 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり *『国民の声』を聴く会議

2 啓発活動等の実施 *「心のバリアフリー」の取組の推進

 

生活者としての外国人に対する支援

1 暮らしやすい地域社会づくり

(1)行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備

 *「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」(全国約100ヶ所、11言語)

 *「生活・就労ガイドブック(仮)(11言語対応)

 *多言語音声翻訳システムのプラットホームの構築

 *多言語音声翻訳システムの利用促進

(2)地域における多文化共生の取組の促進・支援

 *地方公共団体の先導的な取組への交付金支援

 *外国人の支援に携わる人材・団体の育成とネットワークの構築

2 生活サービス環境の改善等

(1)医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等

 *電話通訳、多言語翻訳システム

 *(地域の基幹的医療機関)医療通訳、院内案内図の多言語化

(2)災害発生時の情報発信・支援等の充実

 *気象庁HP、Jアラートなどの多言語化

 *外国人に分かりやすい表現:地図情報、警告音等

(3)交通安全対策、事件・事故、法律トラブル、人権問題、生活困窮、等の相談

 *運転免許学科試験等の多言語対応

 *「110番」、事件・事故等現場における多言語対応

 *消費生活センター、法テラス、生活相談等の多言語対応

(4)住宅確保のための環境整備・支援

 *賃貸人・仲介業者向け「実務対応マニュアル」、外国語版の契約書の普及

 *外国人向けの住宅確保の施策

(5)金融・通信サービスの利便性の向上

 *外国人の口座開設の環境整備、多言語化の推進、ガイドライン整備

3 円滑なコミュニケーションの実現

(1)日本語教育の充実

 *日本語教室の全国展開

 *多言語ICT学習教材の開発、放送大学の教材・NHK日本語教育コンテンツの活用

 *夜間中学の設置促進

 *日本語教育の標準等の作成(日本版CEFR)

 *日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備

(2)日本語教育機関の質の向上・適正な管理

 *質の向上を図るための告示基準の厳格化

 *定期的な点検・報告の義務付け

 *日本語能力に関する試験結果等の公表義務・情報開示の充実

4 外国人児童生徒の教育等の充実

 *教員、支援員の確保・配置への支援

 *地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制整備

 *教員等の資質能力向上への支援

 *地域企業やNPO等と連携したキャリア教育支援、就学機会の確保

5 留学生の就職等の支援

 *専修学校修了者の就職促進のための在留資格の整備

 *中小企業等に就職する際の在留資格変更手続きの簡素化

 *留学生の就職率の公表の要請

 *介護人材確保のための留学・日本語学習支援の充実

 *日本語レベルを踏まえた多様な採用プロセスの推進

 *産学官連携による採用後の支援(人材育成・待遇)

6 適正な労働環境等の確保

(1)適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保

 *労働基準監督署・ハローワークの体制強化

 *外国人技能実習機構の体制強化

 *「労働条件相談ほっとライン」の多言語対応

 *「外国人労働者相談コーナー」などの多言語対応の促進・相談体制の拡充

(2)地域での安定した就労の支援

 *ハローワークにおける多言語対応の推進

 *地域における再就職支援

 *職業訓練の実施

7 社会保険への加入促進等

 *法務省から厚生労働省への情報提供

 *医療保険の適正な利用の確保

 *納税環境の整備

 

外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組

1 悪質な仲介事業者等の排除

 *二国間の政府間文書の作成(9ヶ国)とこれに基づく情報共有の実施

 *各関係機関の連携強化による悪質ブローカーの排除

 *入国審査基準の厳格化・在留諸申請における記載内容の充実

2 海外における日本語教育基盤の充実等

 *日本語能力判定テストをCBT(Computer Based Testing)により実施

 *海外の日本語教育基盤強化(現地教師育成、現地機関活動支援)

 *在外公館等による情報発信の充実

 

新たな在留管理体制の構築

1 在留資格手続の円滑化・迅速化

 *オンライン申請の開始

 *標準処理時間(2週間~1ヶ月)の励行

2 在留管理基盤の強化

 *法務省・厚生労働省の情報共有

 *公的統計の充実・活用

 *出入国在留管理庁の創設に伴う管理の強化

3 不法滞在者等への対策強化

 *警察庁、法務省、外務省等の関係機関の連携

 *技能実習に係る失踪者情報等の収集・分析

 

 

外国人材の受入れ・共生のための総合的対策の充実

上記の施策を実現するために、より詳細な施策を提示しています。

*白書に記載の施策内容を転記します

 

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