外国人起業・経営管理ビザ取得の当社の状況

就労ビザや国際結婚に比べては少ないですが、「外国人起業・経営管理ビザ取得」に関して、当社に問合せがあったり、実際に支援を行った内容（２年間で12件）を示します。

なお、「外国人起業・経営管理ビザ取得」の要件や手続きに関しては、ホームページに記載しています。

 

１　国別

12件中、11件が中国の方（香港、マカオを含む）からです。＊残りの１件は韓国。

また、「国内在住（社会人、留学生）の2件」を除いて、他は「外国に在住」です。

外国に在住の場合、日本に協力者がいる場合がほとんどです。

 

２　起業の業種

起業の相談・依頼内容の職業を次に示します。

不動産業を除いた10件に関しては、関連の事業を母国で行っていて、その延長（販路拡大など）で起業を検討している場合が多いです。

３　「経営管理ビザ」取得のポイント

在留資格「経営管理」取得のポイントは、「経営（事業）計画」です。

・日本での企業の意義（目的）

・事業ドメイン：何を、誰に、どのように

・「ヒト・モノ・カネ」の裏付け

・収支計画　＊事業の継続性

これらを、系統立てて出入国在留管理局（入管）に説明し、納得してもらう必要があります。

入管への申請は、「会社設立」「設備の準備」「人の準備」「許認可の取得」など全てが揃ってからになります。

そのため、多額の投資をしたにもかかわらず、在留資格「経営管理」を取得できない場合、損失だけでなく申請支援を行った当社の責任問題にもなりかねません。

そのため、「経営（事業）計画」は、依頼者と納得がいくまで深く検討を行う必要があります。

 

４　今後の動向

現在、（2020年5月）、「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、外国人の方の起業の案件もストップしていますが、今後、次のような展開があると予測しています。

　・留学生や国内で働いている方の起業の増加

　・中国以外のベトナムを筆頭にした東南アジアの方の起業の増加

＊両方とも、「母国と日本をつなぐ仕事」が増えてくると思います。

実際に、知り合いに、バングラデシュ出身で日本の大学を卒業し、日本の商社を経由して「貿易会社」を設立した方がいます。彼は、母国の発展のために必要な資材を日本で調達して母国に送っています。

 

 

起業を検討されている外国人の方、お問い合わせ下さい。

「事業計画」を含めて「経営管理ビザ」の取得、その後の日本での活動に関しても支援させて頂きます。