「特定技能」制度の進捗状況(2020年3月末時点)

特定技能

出入国在留管理庁は、特定技能の「在留外国人数」を3ヶ月に1回公表しています。

今回は、5月末に公表された2020年3月末時点のまとめから紹介します。

 

全国の状況

日本に在留する特定技能の外国人数は、2020年3月末で「3,987人」です。

政府の当初の計画では、初年度(2019年4月~2020年3月)の受入人数は約40,000人」を設定していましたが、約10%と大幅に未達成です。

その原因として、法案の成立から施行までが3ヶ月と準備期間が短かったため、国内及び海外の制度の整備が遅れたことです。

その中でも大きな原因は、送出し国の体制の整備です。「特定技能」制度では、外国人材と雇用する企業の間の直接雇用で、「技能実習」制度の「送出し機関」「受入れ機関(監理団体)」は存在しないことになっていました。この直接雇用では各国が管理できないとのことで、多くの国が「送出し機関」の経由を採用しました。この調整が半年以上かかったことにより受入が大幅に遅れました。

次の原因として、「特定技能」の資格取得のための試験実施の遅れがあると思っています。

また、3月は「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、来日できなかった方もいると思います。

 

<分野別の集計>

技能実習生が多い「飲食料品製造業」「農業」「素形材産業」「産業機械製造業」の分野が先行しています。

技能実習制度がない(修了生がいない)「介護業」「宿泊業」「外食業」は、試験は実施されていますが、は就労は4月からの方が多く(留学生、海外の受講生)遅れています。

なお、4月以降も「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で海外の試験合格者が来日できないことと、「宿泊業」「外食業」の営業自粛・顧客減少により外国人の採用が見送られたことで、特定技能人材の増加は少ないもようです。

 

<国籍別の集計>

技能実習生の修了生からの移行が多いので、技能実習生が多い国(特にベトナム)の方が多いです。

 

<ルート別の状況>

現時点では、技能実習修了者が90%以上で、「特定技能制度」が「技能実習制度」をベースで成り立っていることが現れています。

・技能実習修了者:3,663人(91.9%)

・試験・検定  :   282人(  7.1%)

・EPA介護福祉士 :    42人(  1.0%)

なお、「介護」は、「EPA介護福祉士ルート」が42人、「試験ルート」が14人です。

 

<年齢別の状況>

40歳未満が「97.1%」と若い方が多いです。

・18~29歳:2,764人(69.3%)

・30~39歳:1,110人(27.8%)

・40~49歳:   109人(  2.7%)

・50歳以上 :      4人(  0.1%)

 

福岡県の状況

全国で「3,987人」の内、福岡県は「228人(全体の 5.7% )です。

その内訳は、飲食料品製造:118人、産業機械製造業:45人、農業:27人、素形材産業:11人、その他:27人です。

*最も受入見込み数が多い「介護」は福岡県ではゼロ(全国でも56人)

市町村別では、「福岡市:39人」「北九州市:13人」、最も多いのは「朝倉市:49人(飲食料品製造:47人」。

 

 

今後の見通し

記載のように、現時点では「特定技能」の就労者数は設定を大きく下回っています。

4月には、「海外の試験合格者」が来日し、働き始め、人数は伸びてくると予測していましたが、「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、来日に目処が立っていません

また、「新型コロナウィルス」の影響による業績不振で、「宿泊業」「外食業」「ビルクリーニング業」などで人材の需要が減り、試験で特定技能の資格を得た留学生なども就職できず、母国にも帰れない状況が生じています。

今回の「新型コロナウィルス」により、社会・産業構造が大きく変わり、それにより要求される労働者の内容も変わり、外国人材への要求・期待も変わってきます

「特定技能制度」は、スタートして1年が経過し、この大きな社会・産業構造の変化を踏まえ、「技能実習制度」を含めて見直しが必要と思っています。

 

<介護✖フィリピン>

介護分野では、初年度(~2020年3月)に「5,000人」の受入を見込んでいましたが、「56人」しか働いていません。フィリピンでは特定技能制度がスタートしてから直ぐに「介護の技能試験」を現地で実施し、3月末時点で「1,400人」以上が合格しています。

フィリピン政府の送出しルールの決定が遅れていましたが整備され、この4月から日本の受入が進むと見られていましたが、この「新型コロナウィルス」の影響で足止めが続いています。

今後、国際間の動きが徐々に再開され、特定技能人材も来日することができるようになりますが、介護分野の優秀な人材は日本だけでなく他の国でも需要があり、日本で働くことに大きなメリットがなければ、世界的な人材の獲得競争に負けてしまう可能性があります。

現在「介護施設」では、「新型コロナウィルス」の感染防止(クラスター発生の防止)で手一杯な状況ですが、将来の介護職員の確保について少しでも考えることが必要だと思います。

 

 

弊社は、「特定技能」制度の「登録支援機関」として、また、「有料職業紹介事業者」として、積極的に「特定技能」制度に関わり、人手不足の企業様のお役に立てるように進めて行きます。

 

 

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