「在留外国人」と「新型コロナ」(3)雇用維持のお願い

代表者ブログ

テレビや新聞などのマスコミではあまり取り上げられていませんが、日本に在留する外国人に対して「新型コロナウィルス感染拡大」は大きく深刻な影響を与えています。

2020年5月14日にJETRO主催のwebセミナーで「厚生労働省職業安定局・外国人雇用対策課」から説明がありました「雇用調整助成金を活用した雇用維持」に関して紹介します。

「外国人労働者の解雇」という話を耳にしますが、国の助成金の制度の利用などで、雇用を維持してもらいたいとの依頼です。

 

従業員の雇用を維持するメリットは何ですか?

最初に外国人材の雇用を維持するメリットについて示しています。

★ 労使の協調・信頼関係が増し、景気回復後の事業の効率性が高まります。

★ 従業員の勤労意欲・士気の向上が図られます。

★ 人手不足状況の中で、御社を支えてきた外国人社員は、景気回復後も貴重な戦力ではないでしょうか。

上記の背景として次のことが示されています。

1 御社の外国人社員は、166万人のうちの1人です。

・人手不足を背景に、外国人労働者の数は10年間で約3倍に増加しました。

・政府は、共に生活し、働く仲間として、様々な支援を行っています。

2 外国人の方を採用したきっかけを思い出してみて下さい。

・人手不足の中、海外の優秀な人材を確保したい

・グローバル経営を推進したい

・組織の多様化を図りたい

3 外国人の方が担ってきた役割を思い出してみて下さい。

・外国語に堪能で海外市場にも詳しく、新規顧客・販路開拓に貢献している

・最初は社内コミュニケーションに苦労したが、今は同僚とも良好な関係を築き、チームワークが向上した

・日本人社員にはない視点から、企画提案や意見をしてくれる

 

経営が悪化しており、雇用の維持が難しい状況です

緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、従業員の雇用維持のため、雇用調整助成金の活用をご検討下さい。

<雇用調整助成金の概要>

1 経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、従業員の雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成する制度です。

2 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主の方は、特に手厚い特例が設けられています。

3 どんな業種でも対象になります。

(ただし事業主は労働保険の適用事業主に限ります)

4 雇用保険に加入している従業員の休業だけでなく、雇用保険に加入できない従業員の休業も、対象になります。

 

外国人社員も対象になりますか?

★ 雇用調整助成金は、外国人社員が休業した場合も、在留資格にかかわりなく対象になります。

★ 従業員に支払われるものではなく、休業し休業手当を支払った事業主の方にお支払いします。

1 「就労系の在留資格」で働く社員

・通訳、語学教師、システムエンジニア、技術者の方(技術・人文知識・国際業務)

・外国料理の調理師、スポーツの指導者の方(技能)

・「外食業」「宿泊業」「産業機械製造業」など、特定技能14分野で働く方(特定技能)

・技能実習生の方

2 「身分系の在留資格」で働く社員

・日系人の方

・日本人の配偶者の方

・永住者の方、その配偶者の方

3 外国人留学生や家族滞在者で、アルバイトとして働く社員 

 

どのような場合に支給されますか?

新型コロナウィルス感染症の影響

事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、

労使間の協定に基づき休業を実施する事業主が対象です。

① 「新型コロナウィルス感染症の影響」とは 

(1)観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した

(2)市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した

(3)行政からの営業自粛要請を受け休業を行ったため、売上が減少した

② 「事業活動の縮小」とは

・緊急対応期間(4月1日から6月30日)に開始する休業等は5%以上減少

・それ以外は、10% 減少している

③ 「労使間の協定」とは

・休業の実施について事前に協定し、その決定に沿って休業を実施している

 

支給額や手続きは?

雇用調整助成金は、当初に比べて、「手続きの簡素化」や「支給額の増額」がなされていますので、

厚生労働省のホームページ」で確認するか、「都道府県労働局・ハローワーク」、「自治体の相談コーナー」にお問い合わせ下さい。

 

 

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