入国制限緩和の動き　2020年6月

「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、現在（6月5日時点）、海外からは、政府高官や人道上の配慮が必要な人以外は入国できない状況になっています。

日本国内では、非常事態宣言が解除になり、徐々に社会・経済活動が動き始めました。

この状況の中で、海外との往来を少しずつ再開を検討する動きがでています。

 

現時点の入国検討の対象国

まずは、感染の発生状況、これまでの日本との交流状況から次の「タイ」「ベトナム」「オーストラリア」「ニュージーランド」の4ヶ国が候補に挙がっています。

6月に各国との交渉を開始し、早ければ7月下旬から日本への入国が可能になる可能性があります。

ただし、今後の各国の発生状況だけでなく、日本の発生状況によって相手国との交渉がまとまらない可能性もあります。

アメリカ、中国、韓国の3ヶ国からの2019年の入国者数は「合計 1,400万人超」で、全体の50％を占めています。5月に中国から入国制限緩和の打診があったとのことですが、時期尚早との判断でまだ交渉は始まっていません。この3ヶ国の扱いは本格的な往来再開に向けた主要な課題になります。

 

対象分野

次の３段階で進めることが検討されています。

第１段階：ビジネス関係者

経営・管理に携わる者、技術者等の高度専門職、企業内転勤者、技能実習生・特定技能者

＊特にベトナムは、技能実習生・特定技能者の待機者が多いので、入国緩和の効果は大きい

第２段階：留学生

現在、４月入学予定だった留学生のほとんどが日本に来られてない状況です。一部の日本語学校では「秋スタート」に変更しているところもあり、これに間に合うかがカギになります。

第３段階：観光客

観光客は消費を喚起する点では経済効果は大きいですが、感染拡大リスクが高くなりますので、慎重な判断が求められます。

 

入国の方法

 

相手国での対応

１　相手国でPCR検査を受ける

２　「PCR検査の陰性証明書」と「行動計画書」を日本の大使館に提出

＊行動計画書に、日本入国後2週間の移動経路や滞在場所を書き込む

＊日本の受入れ企業に「入国の目的」「管理体制」を記載した文書提出も求める

３　大使館での審査が通れば日本に渡航するための査証（ビザ）が発給される

 

日本入国時の対応

１　空港でPCR検査を受け、「行動計画」と「過去2週間の健康状態」の報告を提出

＊陰性で書類に不備がなければ2週間の待機を免除する

２　検疫担当者が今後の移動経路や滞在場所を指定し順守を促す

３　入国後2週間は公共交通機関の使用を禁じる

＊指定場所以外に行けば在留資格の取り消しや強制退去も検討される

 

この方法の課題

現在の国内のPCR検査の実施数は１日5,000～6,000件程度です。

2018年の新規入国の外国人数は「27,574,232人」、観光客を除いても「2,938,860人」で、365日で割ると「１日当たり：約8,000人」になり、日本全体のPCR検査数を超えます。観光客を入れると実施困難な必要検査数になります。

更に、「出国の外国人」や「日本人の出入国者」にも検査が必要になりますので、「入出国時の全員のPCR検査」の実施は、現実性がない方法になります。

 

 

海外の往来を「コロナウィルス感染拡大」以前の状態に戻すには、日本だけでなく世界的に感染者数が減少し、治療薬・ワクチンが実用化されないと難しい状態です。

ここで記載したように、まずは「4ヶ国」の「ビジネス関係者＋留学生」の入国を確実に行い、その後、対象国の増加を行い、観光については残念ながら「治療薬・ワクチン」の実用化後にならざるを得ないと思っています。