昨年(2019年)4月から運用されている「特定技能」の認定試験が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、4月から国内外で停止していましたが、順次再開されます。
「特定技能」に関しては、「試験ルート」「技能実習生からの切替え」があり、それぞれに「国内」「海外」のルートがあります。
この中で、「技能実習生からの切替え×国内」以外はほぼ止まっている状態です。
特に、4月には、海外の試験で「特定技能」の資格を得た方の入国を予定していましたが、コロナの影響で延期になり、先行きが読めなくなったので日本に来ることを諦めた方もでています。
特定技能試験の状況
次表に示すように、国内試験、国外試験ともに順次再開される予定です。
実施日時、場所等の詳細については、ホームページで確認して下さい。
来日の時期?
海外での試験は再開されますが、コロナの影響で「来日できるか?」が問題になります。
先に、コロナの感染者数が少ない4ヶ国からの入国緩和が検討されていることを報告しました。
今回、各国の人数が公表されましたのでお知らせします。
現在の「コロナ感染者数」「PCR検査能力」「ビジネス上の付き合い」を考慮して、決められています。
ベトナムに関しては、「技能実習」、「特定技能」の方は、第一弾の対象に入っています。
上表に示すように、この4ヶ国でも2018年の総数(観光客含む)に対して「5%以下」です。
参考として示しましたが、中国、韓国、台湾、アメリカ(4ヶ国で全体の70%)については、入国緩和の目処が立っていません。
その理由を次に示します。
(1)対象者数が多いのでPCR検査が対応できない
(2)アメリカは感染が終息していない、そのためアメリカを禁止にした状態で中国の受入れは外交的に難しい
(3)台湾は感染の面では問題ないが、中国との関係で外交的に難しい
検査体制の整備やワクチンの実用化、治療薬を含めた治療体制が確立しないと大幅な緩和は難しい状況です。
緊急事態宣言の解除により、国内では、徐々に社会・経済活動が動き出しましたが、海外との人の交流が止まった状態では、完全に「コロナ以前」の状態に戻ることは時間がかかります。
ここ数年、日本社会は「外国人観光客:観光立国」「留学生30万人計画」「技能実習生の増加」「特定技能の創設」など、外国人にかなり依存した状態になっていました。
この「コロナ」の影響は長引くことが予測されます。これを機会に、日本全体だけでなく、各個別企業では「自社」の状況と「外部環境」を整理して、経営計画の見直しが必要になっています。
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