外国人労働者はどの国に行くのか?

代表者ブログ

日本で働く外国人労働者数は、2019年10月時点で「約1,658,000人」で、人手不足を背景に年々増加しています。

この「新型コロナウィルス感染拡大」の影響により、一時的に外国人材の採用が停滞している状況ですが、長期的には増えていくことが予測されます。

一方、他の先進国にとっても人手不足による外国人材の活用は増えていきます。その中で、日本が必要な優秀な人材を確保することができるかが主要な課題です。

 

各送出し国の状況

次の表に、現在日本に多く在留している「中国」「ベトナム」「フィリピン」の各国の労働者が働いている国を示します。

中国の状況

中国は、日本への労働者の送出しが最大ですが、2010年の「17.2万人」をピークに減少しています。

近年は、中国国内の賃金が急上昇し、華為技術(ファーウェイ)など世界的企業が存在感を増していて、都市部では中国国外での出稼ぎに大きな魅力がなくなりつつあることが背景にあります。

ホワイトカラーや留学生はアメリカを選ぶ傾向がありますが、「最近のアメリカと中国の関係」で今後どうなるかは注目していきたいと思っています。

 

ベトナムの状況

日本への労働者送出し国で2番目に多く、高い伸び率になっています。

技能実習生が主体で、現地には日本向けの教育機関(日本語・技能養成)が次々と設立されています。

背景には日本への信頼が根強いほかに、日本への送出しがビジネスとして現地で整備されている点があります。

また、今回の「コロナ危機」の影響が少なく、まだ少人数ですが往来も再開されました。早い時期に「技能実習」「特定技能」の来日が期待されています。

 

フィリピンの状況

フィリピンは「出稼ぎ大国」と言われています。

2018年は、サウジアラビア、UAEなど中東の湾岸産油国に多く働きに行っていましたが、今回の「コロナ危機」の影響で多くの方が母国に戻ることになりそうです。

コロナ危機の前から、政治的や社会的に不安定な中東から、英語圏の国(アメリカ、カナダ、オーストラリアなど)に行く傾向がでています。

日本には、2010年から少しずつ減少しています。

 

 

賃金的には魅力が薄れる日本

長らくつづくデフレの影響もあり、日本の賃金の魅力は薄れつつあります

新興国に比べると賃金水準は高いものの、経済協力開発機構(OECD)諸国(37ヶ国)の平均を下回っています。

また、2000年を基準とした伸び率では、先進国中最低水準です。

日本の給与の停滞と他の国の伸びの状況から、賃金面での日本の優位性はなくなってきています。

 

 

人権面や処遇面ではどうか?

2020年6月25日にアメリカ政府が「人身売買報告書」を公表しています。

これによると、日本については「外国人技能実習生の制度を悪用するケースに対する取組みが不十分だった」などとして、4段階の最高ランクから1段階引き下げ、対策の強化を求めています。

外国人技能実習生について「技能実習を悪用した強制労働の指摘があるのに、裁判では十分な証拠が求められ、強制労働であると認められにくいと指摘されている」としたほか、来日前に高額な手数料を取られるのを防ぐための政府の取組みが不十分だと指摘しています。

技能実習に関しては、国内でもさまざまな人権的な面で指摘され議論になっていますが、実態解明ができてないのが現状です。

「賃金」面で魅力が失われた中で、何も手を打たなくては、アジアから人を集めることはできなくなっています。

国や企業が働きがいのある職場をアピールしたり、地域コミュニティーが手厚い支援をしたりして人材を呼び込む努力が欠かせなくなってきています。

 

 

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