高度外国人材の獲得

外国人関連の新聞記事

グローバル化の中で、高度な技術や経営能力を持った外国人材(高度外国人材)の各国の獲得競争が激しくなっています。

今回、高度外国人材の面で最近のニュースを2点、紹介します。

 

トランプ大統領・就労ビザの規制強化に乗り出す

*日本経済新聞:2020年6月24日

トランプ大統領が新型コロナウィルスによる失業増加を理由に就労ビザの規制強化を表明しています。

大統領選挙対策として支持層にアメリカ人の雇用確保を訴える狙いであるが、アメリカ企業がIT(情報技術)技術者を獲得できないデメリットもあります。

IT技術者が多く使う「H1Bビザ」の2019年の各企業の取得者数を示します。(新聞記事を転記)

アメリカの有力IT企業が採用を増やしているので、各企業に大きな影響を与えます。

日本人で、アメリカの企業に働いている方、あるいは現地の日本企業にも大きな影響があります。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らが名を連ねている経営者団体は「世界中から才能ある人材を引きつけることで恩恵を受けてきたアメリカの力とイノベーション(革新)への攻撃だ」と大統領を厳しく批判する声明を出しています。

 

 

海外金融人材 獲得後押し

*日本経済新聞:2020年7月2日

自民党は高度な金融知識のある外国人を呼び込むための優遇措置の検討に入り、在留期間を延長する特例適用、受け入れる企業の進出を促す減税などを議論するとのこと。

香港国家安全維持法の影響なども踏まえ、今後も国際的な人材獲得競争が激しくなるので、受け入れ環境の整備を検討します。

スイスのビジネススクール「IMD」の2017年調査で、高度人材から見た日本のビジネス環境の魅力は「51位」で、調査対象となったアジアの国・地域で最下位の結果でした。

アジアの国の取組みを示します。

日本は、2015年4月に、在留資格として「高度専門職」制度を施行しています。この在留資格を取得した場合、次の面で優遇されます。

・在留期間「5年」の付与

・複合的な在留活動の許容

・配偶者の就労

・家事使用人や親の帯同の許容

・永住権を早期に取得できる  など

これまでの制度では、技術者・研究者・経営者が主な対象でしたが、今回の検討では「金融面の従事者」のポイントの特別加算を検討するとのことです。

現在の日本は、海外から見た「国としての魅力」が低下していることが、様々な点で指摘されています。

優秀な外国人材を呼び寄せて、定着し、日本の国力を上げて行くためには、日本の制度の見直し、さらには我々日本国民の意識変革・レベル向上が必要になります。

 

 

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