2020年07月15日
お知らせ
中小企業白書の2020年版に「人手不足対策」としての外国人材の受入状況について記載されていましたので紹介します。
データは、(株)帝国データバンクは「令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業」で実施したアンケートの集計結果です。
対象は、製造業:9,828社、サービス業:7,871社、その他:3,942社
まとめ
1 外国人材の受入は「製造業:約20%」「サービス業:約10%」
2 会社規模が大きい(従業員が多い)ほど、外国人材を受け入れている
3 外国人材の受入体制が不十分な企業が多い
業種別の外国人材の受入状況
製造業では約20%、サービス業では約10%の企業が外国人材を受け入れています。
製造業で割合が高いのは「技能実習生」を採用している企業が多いためと思われます。
従業員規模別の外国人材の受入状況
規模が大きいほど、外国人材を受け入れている企業が多くなっています。
中小企業では人手不足で困っているところが多いですが、外国人の採用には日本人以上のコストがかかるので、規模が小さい企業は採用したくてもできないところがあると推察します。
外国人材の受入体制
外国人材を「すでに受け入れている」企業の7割は「すでに体制を整えている」としていますが、3割は整備ができていない状況です。
記載されている調査結果からは、「整備の内容」はわかりませんが、「業務内容および日本語の教育」や「生活支援」の面の整備に課題が多いと思います。
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