海外との往来の再開は？

海外との人の往来について、前回、4ヶ国（ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド）について再開を検討していることを紹介しました。

グローバル社会の中で、経済活動を進めて行くには外国との往来がなくてはスムーズに進まない面があります。

ここでは、その後検討されていることを紹介します。

なお、ここに記載の内容は、新聞記事をベースになっています。外国人の入国に関しては流動的のため最新情報は関係機関に確認をお願いします。

 

在留資格を持つ外国人の再入国

＊日本経済新聞：2020年7月14日

政府は8月にも

　・日本に在留資格を持つ外国人のうち

　・4月2日以前に出国した人

の再入国を認めるとのこと。

＊4月3日から、大規模な入国制限をかけたので、それ以前に出国した方は「再入国できなくなると知らずに出国」とみなし、在留資格を持つものは日本に戻れるようにするとのことです。

現在、「再入国許可を持つ出国中の外国人」は約9万人（4月3日以降の出国者も含む）、これらを全て入国させるには、PCR検査体制が整備される必要があります。

政府は、8月1日までに国内空港の検査能力を現在の約2倍の「4,000人」に増やし、

9月には、成田、羽田、関西空港の3空港に「PCRセンター」を設置して、1日あたり「10,000人」に増やす計画です。

日本人帰国者や今後の規制緩和対象となるビジネス目的の新規入国者も検査が必要になるので、割り振りの検討が必要になります。

 

第２弾「12ヶ国・地域」の検討開始

＊日本経済新聞：2020年7月23日

第１弾の４ヶ国（ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド）とは交渉中ですが、政府は7月22日に次に示す12の国、地域とビジネス目的の往来再開に向けて交渉を行うことを決めました。

中国、香港、マカオ、韓国、台湾、

モンゴル、マレーシア、ブルネイ、カンボジア、

ミャンマー、ラオス、シンガポール

新型コロナウィルスの感染状況が比較的落ちついていて、日本と経済面などの関わりが深いのが選定理由です。

課題として、

・相手国及び日本の感染状況

・空港でのPCR検査能力

です。

参考として、2018年の日本への１日平均入国者数を示します。

この状態に戻すには、新型コロナウィルスの感染が終息していないと厳しいです。

 

日本からの入国、フランスなど許可

＊日本経済新聞：2020年7月5日

EU加盟国の中で、８ヶ国が日本からの入国制限を解除し、その他の国でも解除の動きがあります。

ただし、日本政府は、EU各国からの入国を原則禁止していますので、実質的には往来は不可能な状況です。

 

アメリカ、ヨーロッパの経営者の入国制限緩和

＊日本経済新聞：2020年7月15日

政府は外国人の入国制限に関し、アメリカやヨーロッパの企業経営者を例外的に緩和する検討に入ったとのことです。

いずれも新型コロナウィルスの感染者が多い地域ですが、経済界の要望を踏まえて受入れる可能性を探ることになりました。

入国を許可する人材や人数や滞在期間などの条件を議論するとのことです。

 

上記のように、海外との往来の再開の動きはありますが、現時点での新型コロナウィルスの世界的な感染状況、日本でのPCR検査体制などから、観光客の来日を含めて元に戻るには、かなりの時間がかかる見込みです。