●★　アシスト国際事業協同組合：設立　★●

AEM(株)と(株)ビザアシスト（当社）は、両社の強みを持ち寄って、「技能実習」を支援する『アシスト国際事業協同組合』を設立しましたのでお知らせします。＊登録は2020年6月2日

★AEM(株)の強み：技能実習を推進する「監理団体」の立上げ・運営のスキル・実績

★(株)ビザアシストの強み：事業協同組合設立・監理団体の許可の申請実績

 

 

設立の目的　外国人の雇用に関する相談にお応えします

アシスト国際事業協同組合は適切な技能実習制度の運用をアシストする事を目的に設立致しました。

技能実習の運用の支援はもちろんのこと、そこに携わる日本人従業員のモチベーションの強化、組合員間の外国状勢の情報提供、経営改善の観点からも組合員の発展に貢献して参ります。

 

代表理事の挨拶

組合員の皆様に満足を、それが私たちの想いです

外国人技能実習制度は、単に労働者を受入れるものではありません。

日本の優れた技術を働きながら学習し、母国への技術移転を行う人材を育成することが求められます。

制度を正しく理解し、正しく運用することこそが、組合員の皆様の会社の価値を高めることになることは間違いありません。

本組合は組合員の皆様に御満足頂けるよう精進して参ります。

代表理事　田代 和男　（AEM(株)代表取締役）

 

 

事業内容

 

監理団体設立アシスト事業

事業協同組合の設立から監理団体の許可までをトータルサポート致します。

 

入国後講習事業

外国人技能実習生を受け入れた監理団体が入国後に実施すべき講習を本組合が共同受注し、適切な講習施設にて入国後講習を行います。

 

外部監査事業

外国人技能実習生を受け入れた監理団体は外部監査を受けなければなりません。本組合は監理団体の委託を受け、組合員に外部監査および同行監査を受託し行います。

 

研修会の開催

出入国管理難民認定法及び技能実習法に詳しい専門家を招き、定期的に研修会を行います。

 

 

また、当社は「特定技能制度」の登録支援機関の認定を受けています。「特定技能制度」は「技能実習制度」と関係が深く、両制度を有効に運用することによって、多くの企業の人材不足に対応できるように努めていきます。

 

「技能実習制度」、「特定技能制度」に関して、ご興味がある企業の方はお問い合わせ下さい。