在留資格を有する外国人の再入国について

　日本に到着後、検査証明（原本又は写し）及び再入国関連書類提出確認書を入国審査官に提出してください。
入国審査官に対し、これら必要な書類を提出できない場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります。

　また、偽変造された検査証明を提出するなどして上陸許可を受けたと認められる場合には、出入国管理及び難民認定法の規定に基づき、在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となることがあります。

　なお、出国時、航空会社の職員等からも検査証明等の提示を求められることがありますので、その場合は提示をしてください。

日本入国にあたっては、日本政府の水際対策が実施されています。
 ≪全ての国・地域から入国する全ての方≫
(1)検疫所長が指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して１４日間待機する滞在場所を確保すること

(2)到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
　（注）空港から自宅・ホテル等への移動手段は、自家用車、レンタカーに加え、

　　　　基準を満たすハイヤーとなります。
　　　　これらの交通手段が確保できない場合は、空港付近で 入国の次の日から

　　　　起算して1４日間待機することが要請されます。
　（参考）厚生労働省ＨＰ
　ホームページリンク掲載に関する基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介

(3)入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること

≪入国した日の過去１４日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方≫

上記(1)から(3)に加えて、
(4)空港でのＰＣＲ検査を受けること

(5)検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機すること
　※到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は、状況によるが数時間程度
　なお、検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して１４日間は、ご自身で確保した滞在場所で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。

詳細については、以下をご確認ください。

■厚生労働省ＨＰ
水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（日本語）（英語）
「帰国された皆様へ」
「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（入国拒否対象地域）」

〈参考〉
〇外務省ＨＰ
在留資格を有する外国人の再入国及びタイ・ベトナムとの間の「レジデンストラック」について
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置
「外国人の方が利用される際の査証・再入国関連書類提出確認書の申請について」