特定技能取得へ、在日外国人を支援の動き

昨年（2019年）4月に「特定技能制度」が施行されましたが、準備が不十分な状態でスタートしたことにより、外国との調整や技能試験実施に遅れがあり、設定した就労者数に達していません。

更に今回の「新型コロナウィルス感染拡大」により、2020年4月に入国予定の海外からの特定技能人材が入国できない状態にあります。

このような状況の中で、国内の在留外国人、特に留学生が特定技能の資格を取得できるように支援する動きがでています。ここでは、２例を紹介します。

 

オノデラグループ：留学生の「介護の特定技能」の取得を支援

＊2020年8月16日：日本経済新聞

新型コロナウィルス感染拡大による業績不振で、人員が過剰になっている業種もありますが、「介護業界」は慢性的に人員が足りない状況です。

そのため、特定技能や技能実習の制度で、海外人材を呼び込もうとしましたが、今回のコロナ禍の影響で中断しています。　

海外からの来日が難しい中で、外国人材紹介などを手掛ける「オノデラグループ（東京・千代田区）」は、国内の留学生に、日本語や介護の知識を教え、「留学」から「特定技能」への資格変更の支援を行っています。

オノデラグループが運営する「特定技能求人サイト」に、特定技能資格に関心のある在留外国人（主に留学生）が登録し、特定技能の「介護」の習得に必要な日本語や専門知識の講座をオンラインで受けられるようにしています。

試験に合格した後は、オノデラが国内での就職先を紹介しています。

 

日本語学校と人材会社：留学生の「特定技能」の取得を支援

＊2020年8月22日：日本経済新聞

学習塾大手の明光ネットワークジャパンと人材会社のウィルグループは、日本語学校などに通う留学生が「特定技能」の在留資格を取得する支援を始めると発表しました。

明光ネットワークジャパンが運営している２ヶ所の日本語学校で行っている「特定技能の技能試験対策のオンライン講座」を他の日本語学校や専門学校に無償で提供します。

ウィルグループは、特定技能人材を日本企業に紹介するサービスを行っています。

両社が手を組み、試験対策から就職まで一貫してサポートを行います。企業から紹介手数料を受け取り、学校や留学生は無償で利用できます。

対策講座は「介護」「外食」「宿泊」「飲食料品製造」の４業種で行います。１講座20～30分程度で、業種によって異なりますが、12～36の講座を１～２ヶ月で受講し、技能試験に合格できるだけの知識を身につけられるようにします。

 

 

（参考）外食：異業種に人材派遣　～コロナで雇用調整：農業・介護に需要～

＊2020年8月8日：日本経済新聞

コロナ禍で深刻な打撃を受けている外食産業で、余剰になった人材を異業種に振り分ける取組みが相次いでいます。外食産業の落ち込みは外国人の就労（特定技能、留学生のアルバイト）の機会を減らしていますが、働く日本人にも大きな影響が出ています。

6月の飲食サービス業の国内就業者数（パート・アルバイト含む）は、「312万人」で、全就業者の5％を占めています。営業時間短縮などで、上場する7社の居酒屋は合計で約400店が閉店する見通しで、日本経済にとって大きな打撃になりかねません。そのため、各社は、雇用を維持するために他業種へ従業員をシフトする動きがでています。

居酒屋大手：ワタミ

大阪市の人材派遣会社を買収し、新会社「ワタミエージェント」を立上げ、１万人以上の従業員を対象に、「農業」「介護業」「リサイクル業」に派遣。

居酒屋「金の蔵」を運営：三光マーケティングフーズ

9月までに正社員の一部を農家に派遣

ラーメンチェーン：幸楽苑

人材派遣業に参入、スーパーなどに派遣