ビジネスの往来・徐々に拡大 *日韓再開

外国人関連の新聞記事

出張帰国時の「2週間」待機免除を検討

*10月7日の投稿に追加(10月9日)

海外からの受入れに関して、入国の対象国の拡大、2週間の待機の免除など、次々と緩和策が検討され、順次、実施されています。

10月8日の日本経済新聞によると次の緩和策が検討されているとのことです(実施時期は未定)。

海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除します。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件になります。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする目的です。

ただし、現状では空港でのPCR検査の処理能力に限界があるため(現在は1日1万人)、段階的に往来再開を進めていく方針です。

現在でも「技能実習生」や「留学生」の入国に制限がかかっていて、国内の経済活動が回復してくると再び「人手不足」がクローズアップしてくることが予測されます。このため、更なる緩和策が検討されると考えています。

 

ビジネスの往来・徐々に拡大 *10月8日~日韓の短期往来が緩和

*以下は10月7日の投稿記事

日本・韓国の両政府は10月6日、ビジネス目的の相互往来を10月8日から再開すると合意しました。出張者の短期滞在と駐在員らの長期滞在を認めるのは「シンガポール」に続いて2ヶ国目になります。

 

現在、「新型コロナウィルス」の感染が少ないアジア太平洋の16ヶ国・地域とビジネス往来について協議を進めています。入国後2週間の「ホテルや自宅での待機」が必要な長期滞在者に関しては、10ヶ国・地域と合意しています。これに基づき、ベトナムなどからの技能実習生の来日も始まっています。次表に各国・地域との状況を示します。

短期のビジネス出張者の場合、新型コロナウィルスの陰性証明や行動計画を提出すれば、2週間の待機期間がなく、入国直後からビジネス活動に従事できるようになります。互いに2週間の待機措置をなくすため、日本国内で7月から新規感染が再増加したことにより、相手国が慎重になっているところもあります。政府は韓国との往来再開を受けて日本の感染状況への懸念が和らげば、合意に傾く国・地域が出てくることを期待しています。

9月から「3ヶ月以上の中長期の在留資格」を持つ外国人の再入国は全面的に許可されていますが、10月からは再入国に限らず、新規の入国に対しても対象を広げています。

 

韓国は2019年のビジネス目的の入国者は「年間31万人(1日当たり850人)」で、中国の「年間37万人(1日当たり1,000人超)に次いで多い状況です。9月末のPCR検査能力は、「成田空港・羽田空港・関西空港」合計で1日当たり1万件ですが、11月中に「新千歳空港・中部空港・福岡空港」を加えて2万件に増やす計画です。

 

最終的な目標は、東京オリンピック・パラリンピックもあり観光客の来日ですが、感染防止とのバランスを見極めていく必要があります。

 

新型コロナウィルスの感染拡大による経済の停滞で、一部の業種で人手が余っている状況になっていますが、少子高齢化による労働力不足が解消されたわけではなく、今後も人手不足の状況が続きます。

現場の作業員だけでなく、ITや金融面などの高度人材の不足もあり、外国人材への期待はより一層高まっていきます。

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